「行動援護」とは　【毎日更新】社会保障制度の用語　11月21日

相談援助の現場で欠かすことができない社会保障制度の知識。

時には、見慣れない用語に戸惑うこともあるかもしれません。

ここでは、社会保障制度に関する重要なキーワードを厳選して毎日1語ずつ紹介！

毎日少しずつ知識を積み重ね、現場での実践に活かしましょう！

障害福祉サービスと相談支援

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」（旧・障害者自立支援法）に基づく支援は、大きく２つの体系に分類されます。一つが、全国共通のしくみで行われる「自立支援給付」。もう一つが、地域の事情に応じて市町村や都道府県が柔軟に実施する「地域生活支援事業」です。自立支援給付は、①障害福祉サービス、②計画相談支援給付（ケアマネジメント）、③地域相談支援給付（施設・病院から地域生活への移行や定着に関する相談支
援）、④補装具、⑤自立支援医療によって構成されます。

行動援護

行動障害を有する人の社会参加をサポート

　障害者総合支援法に基づく自立支援給付のサービスのひとつ。重度の知的障害または精神障害により、行動上著しい困難があり、常時介護が必要な障害児者を対象に、安心して当たり前に外出し、社会参加できるように、専門の研修を受けたヘルパーがサポートするサービス。障害特性によって強い不安等で時としてパニックに陥ったり、特異な行動をとったりする可能性を事前に把握しておいて、リスクを回避するための先回りの「予防的対応」や、リスクが顕在化した場合の「制御的対応」を適切にとり、かつ、必要とされる介護を提供します。外出なしの「居宅内のみのケア」の用途で利用することも可能。

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　本記事は、「これだけは押さえておきたい！　社会保障制度の用語事典　ケアマネ・相談援助職必携」をもとに作成しています。社会保障制度について詳しく知りたい方は、ぜひ書籍もご活用ください。