「住居確保給付金」とは　【毎日更新】社会保障制度の用語　８月13日

相談援助の現場で欠かすことができない社会保障制度の知識。

時には、見慣れない用語に戸惑うこともあるかもしれません。

ここでは、社会保障制度に関する重要なキーワードを厳選して毎日1語ずつ紹介！

毎日少しずつ知識を積み重ね、現場での実践に活かしましょう！

生活困窮者自立支援制度

　高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、医療保険…といった縦割りの社会保障制度の対象とはならず、かといって生活保護がすぐに必要となるほど貧困状態ではなく、「何らかの事情があって生活が行き詰まってしまい（あるいは行き詰まる手前にあって）、周りのサポートを受けられずに困っている人」すべてを対象に、ワンストップで相談を受け、必要な支援に結びつける制度です。ひきこもり支援にも対応しています。

今日のキーワード

住居確保給付金

住居喪失リスクに対応する現金給付

　離職・廃業や休業に伴う収入減少により住居を失った人、または失うおそれの高い人に、就職に向けた活動をするなどを条件に、原則として3か月間、家賃相当額（上限あり）を家主等に対して直接支払う給付金です。2回延長が可能で、最大で9か月間受給できます（2020年度中に申請した人に限って3回まで延長可能で、最長12か月間受給できます）。資産・収入に一定の要件があります。

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　本記事は、「これだけは押さえておきたい！　社会保障制度の用語事典　ケアマネ・相談援助職必携」をもとに作成しています。社会保障制度について詳しく知りたい方は、ぜひ書籍もご活用ください。