社会福祉士・精神保健福祉士「権利擁護を支える法制度」穴埋め問題

問 1

権利の主体になれる能力を（ 権利能力 ）という。（ 権利能力 ）はすべての人に出生と同時に認められる（民法第３条）。法律行為の当事者が意思表示をした時に（ 意思能力 ）を有しなかったときは、その法律行為は無効となる（民法第３条の２）。

問 2

高齢者虐待防止法における「高齢者虐待」とは、（ 65 ）歳以上の者に対し、（ 家庭 ）で現に養護する者、（ 施設 ）等の職員による虐待行為をいい、身体的虐待、（ ネグレクト ）、心理的虐待、性的虐待、（ 経済 ）的虐待に分類される。

問 3

日常生活自立支援事業の実施主体は（ 都道府県 ）社会福祉協議会および（ 指定都市 ）社会福祉協議会であるが、（ 都道府県 ）社会福祉協議会等は、その業務の一部を（ 市町村 ）社会福祉協議会や（ 社会福祉法人 ）等に委託することができる。