離島を考える（２）～ほかにもある離島をめぐる事案や事件

■日本海での北朝鮮拉致

　いずれにしても、四方を海に囲まれた日本の宿命なのでしょうか。離島をめぐる事案や事件は、実はまだほかにもたくさんあります。

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　たとえば、1970～1980年代、新潟や富山、福井県などの日本海の沿岸で、北朝鮮の工作員などによって多数の青年たちが拉致された日本人拉致問題ですが、2002（平成14）年、平壌で行われた日朝首脳会談で、北朝鮮政府が日本人の拉致を認め、謝罪して再発防止を約束したことは、だれでもご存知のことでしょう。

　しかし、日本政府が認定した拉致事案は12件、拉致被害者は17人のところ、北朝鮮が公式に認めたのは男性６人、女性７人の計13人にとどまっています。しかも、このうち、日本に帰国したのはわずかに５人にすぎず、残りの12人については「８人が死亡、４人は入境せず」と明らかにしているだけで、その後、事態はさっぱり進展していません。

　そこで、日本政府は「全員が生存している」との確信のもと、政権交代後もこの問題の解決に努めていますが、今のところ、打開策は見つかっていません。そればかりか、金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康不安説がささやかれるなか、過日、三男の金正恩（キム・ジョンウン）氏が後継者に選ばれるなど、政局はますます不透明の感で、拉致問題の解決も予断を許さないようです。

■ロシアの北方領土や対馬問題

　一方、これよりももっと歴史的に解決が遅れているのは北方領土問題でしょう。

　北方領土とは北海道・根室半島沖の択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の四島を総称し、1945（昭和20）年８月、日本がポツダム宣言を受諾し、決定されたのちの同年８～９月、ソ連軍が上陸、占領して以来、今日まで、ソ連、およびこれを継承したロシアが“実効支配”したままとされている問題です。

　これについて、アメリカの上院評議会は1952（昭和27）年３月、「南樺太（からふと）およびこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島、その他の領土、権利、権益をソ連の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利や権限、権益をソ連に引き渡すことを条約には含んでいない」と決議したそうです。もっとも、「具体的な外交権限はアメリカ政府にあり、上院議会にはないため、この上院議会の決議が外交を直接拘束するわけではない」としているようです。

　一方、日本政府は、一部の離島にアイヌ民族が先住していた経緯も指摘し、日本の固有の領土として返還を主張していますが、これまた、豊富な天然資源の埋蔵、およびアリューシャン海峡から日本列島、台湾、フィリピンなど東南アジア、さらにはハワイ、グアムなどを極東戦略基地とし、ロシアや中国と対峙（たいじ）するアメリカ政府にとっても重大な関心を寄せている海域です。

　また、長崎県の対馬（つしま）は最近、韓国資本によって土地を買収されているとも伝えられており、日本の離島は改めて政治的にも経済的にも大きな岐路に立たされているようです。
　ともあれ、かつて日本も、アメリカやイギリス、フランス、さらにはスペインなどと同様、領土拡張のため、豊臣秀吉時代の「朝鮮出兵（侵略）」を皮切りに、戦前まで、周辺国に対して領有権を主張し、さまざまな戦争を引き起こしていることも忘れてはならないでしょう。

ロシアを見つめる北海道（宗谷岬にて）