「50万の祝儀は高過ぎ！」by成年後見制度

　知り合いの女性は、母親の成年後見人になっています。

　成年後見制度とは、認知症などで判断能力が低下している人を保護し、支援する制度。
　家庭裁判所が選任した成年後見人は、本人の利益を考えながら、本人の財産を管理したり、契約を代わりにしたりします。本人がおこなった契約が不利益なものであれば、あとで取り消すこともできます。
　後見人には弁護士や司法書士などがなることもありますが、特に制限はなく、親族がなる場合も珍しくありません。

　先日、彼女は怒っていました。

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　「母の初孫が新築マイホームを購入したから、お祝いとして、母の預金から50万円出したの。すると、家庭裁判所から『高額過ぎるから、40万円を返金しろ』って言われた。田舎じゃ、50万円って、祝いの相場よ。余計なお世話よね」
　このケースは彼女が母親のことを思って、代わりに祝い金を出しているので「余計なお世話」に感情的には同感。太っ腹の母親なら、もしかしたら100万円出したかも、と思う彼女の気持ちはもっともです。

　が、実際、こんな風にチェックがはいるということが分かり、あらためてこの制度に納得。
　なかには親の財産を狙う子もいますし、第三者が後見人になっている場合もあります。
　成年後見制度に対しては、利用するまでの手続きが煩雑で使えない、といった声もしばしば耳にしますが、高齢化の進む日本で、ますます重要な位置づけとなっていくでしょう。

　もっと手軽に使える金銭管理サービスもあります。
　「日常生活自立支援事業」（最近まで「地域福祉権利擁護事業」という名前でした）という国の事業。生活支援員を派遣し、日常的なお金の管理や、サービス利用の支援、見守りなどをおこなうというもの。
　「ホームヘルプサービスにかかる費用の支払い手続きをおこなってくれて助かる」と喜んでいる男性に出会ったことがあります。「通帳を預かってくれるので安心」とも。
　窓口は地元の社会福祉協議会です。内容に多少の違いはありますが、全国どこでも実施しています。詳細は直接聞いてみてください。
　この窓口で尋ねれば、成年後見制度についてもおしえてくれると思います。