高齢者医療制度に関する議論と出産への支援強化について

2026/11/18

第218回医療保険部会における、高齢者医療制度に関する議論と出産への支援強化について紹介します。

 社会保障審議会医療保険部会では、医療保険制度や高齢者医療制度について議論が重ねられています。本記事では、第218回医療保険部会の内容を取り上げ、資料の要点を整理します。資料の全体をご覧になりたい方は、 厚生労働省のホームページ をご確認ください。

 


1. 高齢者医療制度について

制度改革の議論と基本方針

 急速な少子高齢化が進展する中、医療保険部会や 骨太方針2026 では、医療保険制度の持続可能性確保と現役世代の負担軽減を目的とした議論が本格化しています。現行制度では、現役世代の自己負担割合が原則3割であるのに対し、70歳以上の高齢者は所得ごとに1〜3割に設定されています。これに対して、「年齢によらない能力に応じた負担を徹底すべき」「高齢者を一律に低所得・病気がちだということはできない」などの意見が出ています。窓口負担の抜本的な見直しに向け、政府は2026年末までに改革工程表を策定する方針としています。

 

各調査等からみる高齢者の医療のかかり方と家計の状況

 2023年の 患者調査 による受診日数のデータによると、70〜79歳の受診日数は2008年度と比べて約30%減少しており、高齢者の受診頻度は過去に比べて大きく低下しています。また、一人当たりの医療費は現役層で約20〜40%増加している一方、70代では約7%の増加にとどまっています。

 

 2022年10月に導入された後期高齢者の「窓口2割負担」について、令和7年度厚生労働科学研究費補助金による追加研究において、2021年11月~2023年12月(26か月分)の特定の所得層のデータ(155万人程度)を使用した分析が行われました。負担割合変更後、医療費総額が約3%、医療サービスの利用日数が約2%減少することが明らかになりましたが、2022年10月の制度改正以降、2023年12月までの15か月間の死亡率などに有意な悪化は確認されず、短期的な影響は限定的である可能性が示されています。

 

 2025年の 国民生活基礎調査 によると、平均収入は50代後半をピークに低下していきますが、後期高齢者の1人当たり平均所得は近年増加傾向にあります。ただ、75歳以上世帯の平均貯蓄額は1,535万円で、40%以上が1,000万円以上の貯蓄を保有している一方、貯蓄がないという世帯も11.5%存在し、家計の二極化が顕著になっています。低所得者層への丁寧な配慮を前提としつつ、資産や所得に応じた負担設定が議論の焦点となっています。

 


2. 医療保険制度における出産に対する支援の強化について

出産費用の新たな給付体系

 出産育児一時金は2023年4月に50万円へと引き上げられましたが、分娩費用の上昇が続いており、一時金の引き上げだけでは妊婦の経済的負担軽減にはつながりにくいという課題があります。また、2024年度の平均出産費用は全国平均で52.0万円(全施設合計)に達し、東京都(約64.8万円)と熊本県(約40.4万円)で大幅な地域間格差もあります。
 こうした背景を受け、出産の標準的な費用の自己負担を無償化する新たな給付体系への見直しが決定されました。2026年5月に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)」により、遅くとも2028年6月までに、見直しが反映される予定です。保険診療以外の標準的分娩費用について国が「分娩1件当たりの基本単価」を設定して施設へ直接支払う現物給付化を実施し、妊婦に負担が生じないようにします。また、保険診療の一部負担金などの軽減を図るため、すべての妊婦に定額の現金給付を行う仕組みが導入されます。

 

サービスの見える化と周産期医療体制の確保

 新制度への円滑な移行に向け、医療機関ごとに分娩費用の算定基準やサービス内容(お祝い膳や写真撮影、エステ等)が異なる実態を踏まえ、サービスと費用の関係を明示する「見える化」が義務付けられます。先行して開設された情報提供サイト「 出産なび 」の活用を推進し、妊婦が納得して施設を選択できる環境を整備することとしています。
 一方で、分娩を取り扱う医療機関数は出生数の減少(2024年は過去最少の約68.6万人)とともに減少しており、地域偏在も深刻になっています。急激な制度変更が産科医療機関の経営を揺るがすことがないよう、当面の間は施設単位で現行の一時金制度を選択できる経過措置が設けられます。さらに、施設の機能や救急・高度医療の役割を適切に評価する加算措置の導入や公費支援のあり方について検討が進められています。

 

保険診療と分娩の実態

 分娩時の実態調査(協会けんぽデータ等)によると、2025年度に出産し協会の加入者として出産育児一時金等の請求があった約28.6万件のうち、診療報酬の算定があったのは約23.1万件(80.7%)にのぼり、全保険者換算で約1,311億円の給付規模となっています。算定内容には子宮頸管拡張や陣痛促進、吸引分娩、帝王切開などが含まれます。新給付体系では、これら医療保険給付と新たな現物給付・現金給付を組み合わせ、妊婦の負担軽減と安心な周産期医療の維持を両立させることが目指されています。

 


3. 後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映のスケジュールについて

金融所得の勘案と現行制度の課題

 持続可能な医療保険制度を構築するため、負担能力に応じた公平な制度設計が求められています。現行の後期高齢者医療制度において、年金や給与、不動産所得などは市町村民税課税所得を通じて保険料や窓口負担割合(1〜3割)の判定に反映されています。しかし、上場株式の配当等の金融所得については、確定申告を行った場合は所得として捕捉される一方、源泉徴収のみで確定申告を行わなかった場合は市町村が所得を把握できず、窓口負担や保険料に反映されないという不公平が生じていました。この不公平を是正し、公平な応能負担を実現することが制度改正の骨子となっています。

 

法定調書を活用するシステムの整備

 2026年6月に公布された健康保険法等の改正により、証券会社等の金融機関に対し、税務署長へ提出が義務付けられている支払調書等の「法定調書」を、保険者である後期高齢者医療広域連合へオンラインで提出すること等が義務付けられます。施行のスケジュールは下記のとおりです。

 
2029年1月 オンライン提出義務化
2029年1月末 2028年分の年単位の金融所得が記載された法定調書が提出される
2029年8月 初回となる保険料・窓口負担割合への反映開始
2030年8月以降 すべての法定調書の金融所得を反映
 

 具体的な運用の仕組みとして、国民健康保険中央会に「法定調書データベース」(仮称)の構築が行われています。金融機関等から提供された法定調書情報を個人単位で名寄せし、その金融所得データを各広域連合の被保険者データおよび市町村の課税所得情報と突合・合算して保険料や窓口負担割合を算定する仕組みです。これに伴い、令和9年度概算要求では56億円の投資枠予算が計上され、金融機関、自治体、国民健康保険中央会にまたがる大規模なシステム改修・基盤整備が進められています。

 


4.まとめ

 本記事では、第218回社会保障審議会医療保険部会の資料から、議題をピックアップして紹介しました。11月5日の 第219回部会では、後期高齢者の保険料や医薬品の保険給付についての内容が議論されました。また、11月11日には、本記事で触れた「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」も改めて議論が行われています。今後のスケジュールや各回の資料については、 厚生労働省のホームページ をご確認ください。