・GビズID取得と事業者情報登録
　国が整備するシステムへの事業者情報登録が必要となります。それに伴い、法人の運営者等はシステムを利用するための「GビズID」を事前に取得しておく必要があります。手続きをスムーズに行えるよう、夏ごろを目途にシステムのアカウント登録や犯罪事実確認の手順をまとめたマニュアルが公表される予定です。
・制度の周知と規則の見直し
　制度の内容（犯罪事実確認の対象になる旨など）を従事者等へ周知し、対象となる従事者の範囲や「不適切な行為」の範囲を確定させます。また、就業規則（懲戒事由等）や採用募集要項等の見直しも求められます。
・体制整備とルールの策定
　相談窓口の設置など安全確保のための体制を整備するとともに、性暴力事案の疑いが発生した際の「報告・対応ルール」を策定し、組織内に周知する必要があります。

・標準動画を用いた研修
　従事者が理解しておくべき標準的な内容を網羅した動画です。原則として、この標準動画を用いた研修を受講させる必要があり、動画の内容を解説・補足する「研修資料」も提供されています。
・要点動画の活用
　不定期や短期間で従事する者など、標準研修の受講が直ちに困難な場合には、最低限必要な事項を網羅した「要点動画」を用いた研修とすることが可能です。
・演習資料や確認テスト
　知識の定着を確認するための「確認テスト」や、こどもへの性暴力加害者が陥る「認知の偏り」をシミュレートして議論を深める「演習資料」も用意されており、これらを取り入れた実践的な研修が推奨されます。

・安全確保措置と情報管理措置
　事業者は、こどもへの性暴力の早期発見や、疑いを把握した際の初期対応といった「安全確保措置」を実施する必要があります。また、性犯罪歴の記録を適切に取り扱うため、組織的・人的・物理的・技術的な「情報管理措置」の体制整備も求められ、これらを解説する動画や手引きが用意されています。
・性暴力を受けたこどもへの対応
　被害を受けたこどもへの対応では、情報や客観的証拠の保全、こどもへの聴き取りなどにおいて、弁護士や心理職などの専門家と連携した「こどもファースト」の対応が重要となります。
・保護者とのコミュニケーション
　事案発生時は、被害を受けたこどもの保護者だけでなく、他の保護者に対しても、SNS等でのうわさの発生・拡散の防止に留意しつつ、理解・協力を得るためのコミュニケーション（保護者会の開催など）が非常に重要です。