第38回社会福祉士・第28回精神保健福祉士国家試験（共通科目）講評

Lesson.1＜共通科目＞問題の総括

社会学系の科目が苦手の人は多いですが、社会学系の科目は、現代社会を学問的に捉える力を試すものです。つまり、現代社会の問題と、それを科学的に整理する力（理論：人名や功績など）が必要になります。

今回も、人名をはじめ、理論、用語などが出題されています。実際の問題を見てみると、問題13は「自殺論：デュルケーム」に関する用語について問われ、問題16では「福祉国家レジーム論：エスピンーアンデルセン」に関する内容ついて問われています。これに、問題14で「NPO法人（特定非営利活動法人）」に関する説明と、問題15で「人口統計」で用いられる用語について「人口置換水準」について問われました。ちなみに、「人口置換水準」とは、〈人口が増加も減少もしない均衡した状態を保つために必要な合計特殊出生率の水準〉を指します。また、問題17では、人々の生活に関連する社会学の概念として「ライフコース」について問われました。最後に、問題18は事例文を読み社会学の概念である「相対的剥奪」を問う事例問題が出題されました。このように、本科目は、非常に広範な内容が問われました。

社会福祉の原理と政策

まず、現代社会の問題をきちんと理解していることが重要となります。そして、それを社会福祉学的に理解するために必要な項目が出題されていました。

具体的な内容を見ておくと、問題19では「イギリスのスピーナムランド制度」について問われています。ちなみに、昨年第37回試験は、英国におけるMサッチャーの「小さな政府」への転換について問われました。なお、「スピーナムランド制度」とは、〈貧困層はパンの値段と家族の人数に応じた援助を受け取るといった貧困補助制度〉です。その結果は、設問文「４」の通りです。このほか、問題20で「男女共同参画白書」、問題21「孤独・孤立対策推進法」、問題24「福祉関係八法改正」、問題26「労働共同組合法」、問題27「国際人権規約」に関する詳細の内容が問われています。加えて、問題22で「自助・共助・公助など」、問題25で「社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）」に関する制度や政策について問われました。残念ながら、重要となる教育政策や時事的な内容の出題がありませんでしたが、現代のソーシャルワーカーは、「いかに現代社会の動向に関心を向けているか」が重要で、日頃から新聞やニュースなどを通して時事に精通しておく習慣が大切ですね。

社会保障

基本的な項目が出題されており、わが国の社会保障の仕組みを理解するために基礎的な知識です。社会保障とは、働く人が支える仕組みですので、現代の「働く人」の状況を的確に理解する力が必要です。現代の「働く人」の実情については重要ポイントです。労働人口や人口の動向や推計については、必ず整理しておかなければなりません（今回の出題はありません）。同様に、「社会保障費用統計」などの統計資料に目を通し、社会保障の費用等について理解しておくことが重要です（問題29）。合わせて、政府が進める「社会保障と税の一体改革」（問題28）や、社会保障に関する「保険料」や（問題30）や被保険者、給付といった社会保障の基礎についても整理をしておきましょう。

また、社会保障とは一言で「私（個人）の“困った”を社会全体で支える仕組み」といえます。その「私（個人）の“困った”」とは、「働けなくなって生活費“困った”（年金保険）」であり、「医療や介護で“困った”（医療保険／介護保険）」であり、「失業や働き、仕事中の病気や怪我で“困った（労働保険）」ということです（社会保険）。このほかに、「生活に困窮して“困った”（生活保護）」「子育ての費用で“困った（手当等）」などもありますね。このような「私（個人）の“困った”」を「社会全体」で支えることを社会保障と言います。

国家試験では、日本の社会保険を外観するような問題が出題され、この他、年金保険、医療保険、介護保険、労働保険について幅広く出題されました（事例問題を含む）。具体的には、問題33では「社会保険の保険料に関する事例問題」、問題35は「労働保険の給付等に関する事例問題」、問題36は「社会保障制度に関する事例問題」について問われています。このほか、問題34で厚生年金保険における離婚時の年金分割制度を問う「公的年金の制度改正」について出題されました。なお、今回は、「福祉政策の国際比較」については出題されませんでした。社会福祉士にとって、社会保障に関する知識は重要となりますので、わからなかった問題は必ず復習しておきましょう。

権利擁護を支える法制度

（１）憲法・民法・行政法、（２）成年後見制度、（３）権利擁護といった構成で出題されました。印象としては、昨年同様ですが、旧カリの同様の科目に比べ（３）権利擁護に関する内容が充実していました。

具体的な内容を見ていくと、（１）憲法・民法・行政法では、問題37で民法における「婚姻」にかかる規定及び解釈や、問題39で「介護保険制度における行政行為」について出題されています。また、問題38では、法の基礎として、「責任能力」の用語を問う事例問題が出題されました。（２）成年後見制度に関する内容としては、問題4０で「任意後見制度」の基礎的内容を実例で問う事例問題が出題されています。任意後見制度では家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、これにより任意後見契約の効力が発生することとなる。また、問題41では「後見関係事件」の申立人のうち最も多い者、つまり「市区町村長」を問う問題が出題されました。市区町村長が最も多く、次いで本人、本人の子の順となっています。このほか、出題が予想されていた「日常生活自立支援事業」については、問題42で利用に関する事例問題が出題されました。

本項目で出題されなかった〈後見人等の役割や具体的な業務内容、代理権や同意・取消権などに関する内容〉は、社会福祉士の必要な知識ですので復習しておきましょう。最後に、（３）権利擁護については、出題されていませんね。こちらで出題が想定される内容は、各種虐待に対する法律や制度・対応事例や、インフォームドコンセント、プライバシーや個人情報保護などに関するものです。こちらについては、社会福祉士にとって、非常に重要な内容を含み、権利擁護＝虐待や暴力・搾取については、ソーシャルワーカー定義（グローバル定義）や社会福祉士の倫理綱領等でも、「人権」の理念を重視していますので、それを根拠とする各種の虐待防止法については、必ず整理しておきましょう。

地域福祉と包括的支援体制

幅広い分野から問題が出題されていましたが、内容としては、（１）地域福祉や包括的支援体制の他に（２）福祉行財政や福祉計画に大別されます。

具体的な内容をみていくと、（１）地域福祉や包括的支援体制については、問題4４ではズバリ「地域福祉の動向」に関する具体的内容を問う問題や、問題45では「地域社会」に関する基礎的な内容を問う問題が出題されています。これらを基礎とし、以下、具体的に地域福祉の実践事例問題が出題されています。例えば、「多文化共生ソーシャルワーク実施における事例問題」（問題46）や「地域（地域包括支援センター）における連携に関する事例問題」（問題51）が出題されています。このほか、問題43で「国内外のセツルメントの歴史」や問題48で「生活困窮者自立支援法」の内容について問われました。次に、（２）福祉行財政や福祉計画については、「災害と福祉（重曹的支援体制事業）に関する事例問題」（問題47）、「地域生活支援を検討する会議体に関する事例問題」（問題50）について出題されています。出題されなかった内容としては、国と地方の関係や福祉財源、福祉計画といった（２）福祉行財政と福祉計画についてです。

障害者福祉

昨年同様に、基礎的な内容を問うものが多く出題されていました。具体的に見ていくと、「障害者に関する政策の展開」（問題53）や、「障害者虐待防止法」（問題55）、「医療的ケア児支援法」（問題54）などの法制度が幅広く問われています。また、問題52では、障害者福祉の理念である「ノーマライゼーション」に基本的内容について問われています。このほか、問題57では、「障害者の就労支援に関する事例問題」が出題されています。なお、出題されなかった内容として、「障害者雇用実態調査」「障害者白書」を根拠とする「障がい者の生活等の実態」をはじめ、障害者総合支援制度にける具体的な福祉サービス（給付内容や専門職等）」や「障害者雇用促進法」「障害者差別解消法」「精神疾患患者の入院形態」などが問われませんでした。

刑事司法と福祉

出題された項目は、（１）刑事司法と、（２）更生保護制度の二つに大別されますが、広範な内容が問われています。

まず、（１）刑事司法からは、問題58の「刑法上の刑罰」が出題されました。また、（２）の更生保護制度については、刑務所等の「施設内処遇」に対して「社会内処遇」を意味し、具体的には、①仮釈放、②保護観察、③更生緊急保護、④恩赦、⑤犯罪予防活動について出題されます。具体的に見ていくと、問題59は「中間決定（試験観察）を問う事例問題」をはじめ、「更生保護法における生活環境の調整に関する事例問題」（問題60）や「更生保護の活動に関与するBBS会や地域生活定着センター」（問題61）などについて問われました。また、問題62では定番化されていますが「医療観察法及び医療観察制度」が出題されています。こちらは、事例などでも対応できるようにしておきましょう。「犯罪被害者支援」については、問題63の事例問題で、「被害者等通知制度や、意見等聴取制度」を問う具体的な状況を問う問題が出題されています。

ソーシャルワークの基盤と専門職

本科目は、「ソーシャルワークの理論と方法」、そして午後の「ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）」「ソーシャルワークの理論と方法（専門）とセットの科目といえます。本科目は、社会福祉士やソーシャルワーカーの倫理、価値に重きが置かれ、社会福祉士にとって重要な原理・原則についても取り扱われます。これに、ソーシャルワークの歴史的変遷や相談事業や援助といった内容も含まれます。

具体的には、問題64「社会福祉士（法）」、問題65「社会福祉士及び介護福祉士法の制定にかかる福祉関係さん審議会合同企画分科会の意見具申」などからはじまり、問題66の「ソーシャルワーク理論：機能的アプローチ（スモーリー）」や問題67「多文化ソーシャルワーク：スー」に関する内容が問われました。ちなみに、スモーリーは、ランクの医師心理学の考え方を基盤として、1930年代にタフトやロビンソンによって確立された機能的アプローチを1960年代に継承した人物です。

このほか、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の促進に関する法律における事業主への努力義務」（問題69）について問われています。残念だったのは、令和２年に改定された社会福祉士倫理綱領が全く触れられていなということです。これから実践する皆さんは、新たな社会福祉士倫理綱領について、必ず一読しておいてください。また、連続して出題されてきたソーシャルワーク専門職の定義（グローバル定義）ついても出題されませんでした、

ソーシャルワークの理論と方法

問題数は全９問（午後の「専門」を含めるとと「18問」）と、全科目のなかで一番配分が大きい科目です。本科目でしっかりと得点できていることが合格の必須条件だと思います。本科目では、「理論・アプローチ、モデルに関する問題」（問題71、76、77）や「ソーシャルワークの過程に関する問題」（問題70）、「社会福祉士の対応事例」（問題73、75、78）が例年同様に多く出題されました。出題形式は、応用問題というよりは一問一答的な問題の作りでした。この他、毎年出題されている「記録法（問題72）」は事例問題で出題されています。出題されなかったものとしては、スーパービジョンやグループワークについてです。こちらは重要なので必ず復習しておきましょう。

人間の尊厳と自立【２問】

出題の方法や形式がやや変化していますが、昨年度に同様の難易度で、さらに基礎的な知識や内容を問う問題が多かったと思います。

具体的な内容をみていくと、まず、社会調査の基礎としては、問題82で「統計法」や問題79は「調査における倫理」について出題されています。このほか、問題80の「調査デザイン」や問題81の「順序尺度」といった内容も調査の基礎となる内容といえます。さらに、問題83「データの整理分析」、問題84「評価分析：SWOT分析」なども出題されました。出題されなかったものとしては、量的調査に関する分析・解析法（昨年は「散布図＝２つの量的変数の関係を見る時の方法」について問われました）や、質的調査の面接調査法や観察調査法、データ分析方法なども問われていません。

■お知らせ■

私のメールマガジン 【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】 があります。こちらの講座では、勉強方法やマル秘話、独学や勉強時間がない方を対象に開講しています。また、４月からは第39回社会福祉士国家試験に向けた講座がスタートします。

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