人口減少時代に向けた保育所・認定こども園・幼稚園の子育て支援
地域とともに歩む22の実践事例
内容紹介
人口減少・少子社会を迎え、保育・教育施設は大きな転換期を迎えています。令和６年度から施行される改正児童福祉法では、全ての子育て家庭を対象とした支援が市町村を基盤に提供されることとなり、保育・教育施設もその役割を担うこととなります。
本書は、転換期を迎える保育所、認定こども園、幼稚園のこれからのあり方を、子育て家庭の事例から見出すことを目的として作成されました。ICTを活用した子育て支援、虐待や養育に困難を抱える要支援・要保護家庭への支援、個別に配慮が必要な子どもをもつ家庭への支援、外国籍等多様なニーズをもつ家庭への支援、地域における子どもの居場所づくり、そして子育て支援を行う人材の確保と地域との協働といった、これからの保育所等に期待される役割について先駆的に取り組まれている事例が集められています。
編集者から読者へのメッセージ
2022年の出生数が80万人を切ることが確実視されていますが、日本における少子化の速度は加速がついているのが現状です。
そんななか、令和３年の「これからの地域における保育所・保育士のあり方検討会」では、「人口減少社会における保育機能在り方」「多様化する保護者ニーズへの対応」「地域における子育て支援（の充実）」「保育士の専門性の確保」がまとめられたところです。近年では、０～２歳児の子育て家庭のうち、保育所等を利用しない家庭に社会的な不利が拡大しつつあるといった調査結果が報告されています。
子どもが少なくなる⇒保育施設の経営が厳しくなる⇒保育者の待遇も悪くなるという負の連鎖を避けるには、サービスの対象を広げることが一案です。そこで今回は、前述の検討会の委員の先生方にご協力いただき、子育て支援を中心に保育所のもつ資源を外部に提供する実践を紹介しました。
今いる保護者と園児への支援も大切ですが、地域の子育て拠点となるには、通園していない家庭への支援も欠かせません。折しもこども基本法の制定、こども家庭庁の発足と、エポックメイキングが続く保育分野。
園の可能性について、今一度考えてみませんか。
主な目次
第 1 章 保育所等に求められるニーズの変化
第 2 章 子育て支援の現状と未来―保育を通じた現代の保護者支援
第 3 章 子育て家庭へのさまざまな取り組み① ICTの活用
第 4 章 子育て家庭へのさまざまな取り組み② 要支援家族へのかかわり
第 5 章 子育て家庭へのさまざまな取り組み③ 多様なニーズに応えるⅠ
第 6 章 子育て家庭へのさまざまな取り組み④ 多様なニーズに応えるⅡ
第 7 章 子育て家庭へのさまざまな取り組み⑤ 縦への支援
第 8 章 子育て家庭へのさまざまな取り組み⑥ 子育て支援を担う人材の育成・地域との協働
著者情報
編集代表
倉石哲也（くらいし・てつや）
武庫川女子大学教授
編集
石井章仁（いしい・あきひと）
大妻女子大学准教授
古賀松香（こが・まつか）
京都教育大学教授
堀 科（ほり・しな）
東京家政大学准教授
事例執筆（園・自治体）
風の子保育園
京都教育大学附属幼稚園
勝山保育園
聖愛園・あすなろ
さいたま市
はくさんひかり園
東京都江東区マイ保育園ひろば
認定こども園風の丘
認定こども園母の会
横浜市北上飯田保育園
特定非営利活動法人こどもコミュニティケア
山東こども園
西宮市こども支援局子育て事業部
東京都北区公立保育所
カナン子育てプラザ21
第二勝田保育園
認定NPO法人フローレンス
東金市立保育所・認定こども園
京都市営保育所長研究会
睦沢町立睦沢こども園
渋谷区立富ヶ谷保育園
