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障害者総合支援法 事業者ハンドブック 指定基準編〔2022年版〕
人員・設備・運営基準とその解釈

内容紹介

本書は、障害者総合支援法に基づく事業者の指定基準について、指定基準省令と解釈通知・関連通知を網羅するとともに、左右対照形式で見やすく編集した行政・事業運営双方の実務担当者の皆様の必携書です。

事業者の指定基準省令(人員・設備・運営基準)とそれを補完する解釈通知を一体的に読むことができるように、対応する項目ごとに並べて編集しています。

経過的サービス費の支給を2年延長する省令・告示改正(18歳以上の障害者への「経過的施設入所支援サービス費」及び「経過的生活介護サービス費」の支給を令和6年3月末まで再延長)を反映するなど、最新の情報を加えています。

編集者から読者へのメッセージ

『障害者総合支援法 事業者ハンドブック』は赤本(報酬編)、青本(指定基準編)として障害福祉サービス等の事業者の皆様や行政の皆様に毎年ご活用いただいております。また本年は緑本(指導監査編)も改訂版が発行されます。
順次こちら「ブックス」のコーナーでご紹介いたします。

まずは青本(指定基準編)です。
まず、制度の簡潔な理解の一助となるよう、各サービスごとの概要を設けています。
また、基準省令の条文や解釈通知、各種関連法令通知などを確認することは実務ご担当者の皆様にとって必須の作業となるかと思います。しかしながら六法、HPやHPからのプリントなどでご確認いただくには膨大でかつ複雑なものとなっています。
そこで、基準省令と解釈通知を関連する規定ごとに対照表形式で掲載し、各規定を一体的に理解できるように編集しています。また、「準用」条文間での相互補完規定などの該当箇所には参照頁も付しています。
今後もサービス等事業者・行政のご担当者双方の方々にお役立ていただけるよう編纂に努めてまいります。ご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

主な目次

第1編 障害福祉サービス事業に係る指定基準
第1 障害福祉サービス/第2 障害者支援施設/第3 地域相談支援/第4 計画相談支援/第5 障害児通所支援(児童福祉法)/第6 障害児入所施設等(児童福祉法)/第7 障害児相談支援(児童福祉法)

第2編 指定基準に基づく関係告示及び通知
第1 関係告示/第2 関係通知

第3編 関係法令
第1 障害福祉サービス事業/第2 地域活動支援センター/第3 福祉ホーム/第4 障害者支援施設/第5 障害児入所施設等