在宅介護者の“義務的活動時間”

「生活援助は“単なる身の回りの世話”？」（10月24日更新）で紹介しましたが、現在、介護者（15歳以上で日常的に介護している人）は約683万人になり、そのうち「介護支援を利用している人」は約201万人（29％）になるそうです（総務省統計局「2011年社会生活基本調査」（2012.09.26）「生活時間に関する結果の概要」より）
同調査では家事関連時間（家事、介護・看護、育児、買い物に使う時間）は平均２時間10分で、男性42分、女性３時間35分になり、女性は男性に比べて５倍の時間を費やしていることが報告されています。
家事関連時間のうち、介護をしていない人の家事と介護・看護の合計時間は平均１時間29分（男性18分、女性２時間36分）、介護をしている人は平均３時間４分（男性１時間３分、女性４時間22分）になり、介護をしている人が家事と介護・看護に使う時間が２倍以上になることが示されています。

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生活時間の配分
　社会生活基本調査（以下、基本調査）は、国民の生活時間の配分や自由時間の主な活動を調べるため、５年ごとに実施され、８回目となる2011年調査は全国約８万3000世帯、10歳以上の約20万人が対象という大規模なものです。
　今回の公表は、国民が１日24時間をどう配分して生活しているかという「生活時間」の結果で、くわしい報告は12月に予定されています。
「生活時間」は、睡眠や食事など生理的に必要な活動（１次活動）、仕事や家事など社会生活を営むうえで義務的な性格の強い活動（２次活動）、その以外の自由に使える時間の活動（３次活動）にわけられています。
総平均時間でみると、私たちの１日（24時間）は、１次活動に10時間40分（44.4％）、２次活動に６時間53分（28.7％）、３次活動に６時間27分（26.9％）という配分になっています（表１参照）。

「家事関連時間」は男女、配偶者の有無で大きな差
　表１の「生活時間」はあくまでも総平均ですが、家事関連時間は配偶者の有無で大きな時間の開きが際立ちます。
配偶者のいない男性は27分、女性は１時間６分、配偶者のいる男性は47分、女性は５時間２分になり、有配偶女性は未婚男性の11倍以上の時間を費やしていることになります。
65歳以上の高齢者では、家事関連時間は男性が１時間８分、女性が３時間37分で、総数の男女差５倍に比べると約３倍で、男女差が短縮されています。
なお、基本調査は高齢者の生活時間について、過去25年間の推移のなかで「睡眠時間は、男女共に減少が続き」、身の回りの用事と家事関連時間は「男女共に増加が続いている」と報告しています。

在宅介護者は“義務的活動”に費やす時間が長い
基本調査では、「ふだん家族を介護している人」（以下、介護者）は約683万人で、15歳以上人口の6.3%を占め、男性約268万人、女性約415万人で、男性介護者が約４割になります。介護している人は男女ともに50歳以上に集中し、男性約200万人、女性約301万人になります（表２参照）。
家事関連時間のなかで、家事と介護・看護の合計時間を表３にまとめましたが、介護をしている人はしていない人に比べ、介護者は１時間35分長く、男性42分、女性１時間46分と増えています。
　介護・看護時間の７割を担っている女性でみると、介護者はそうでない人に比べて、睡眠など生理的活動（１次活動）と休息や趣味など自由活動（３次活動）を減らし、義務的活動（２次活動）を増やしている傾向がみてとれます。

「介護」と“義務的活動”時間の関係は？
2013年度予算のなかで、財務省は“軽度者介護”（要支援１～要介護２）について、特にホームヘルプ・サービスの「生活援助」が“単なる身の回りの世話”ではないかと否定的な見解を示しています（財政制度等審議会財政制度分科会〈2012.10.15〉資料１「社会保障予算（医療、介護等）」より）。厚生労働省も「生活援助」は「掃除、洗濯、料理中心である。そういう在り方であっては自立支援という目的に合わないのではないか」としています（社会保障審議会介護給付費分科会第86回〈2011.11.24〉議事録より）。
基本調査では、介護者約683万人のうち「介護支援を利用している人」は200万9000人で、介護者の約３割です。詳しい分析は12月を待つことになりますが、在宅における介護者の“義務的活動時間”について掘り下げ、介護者の負担についても有効な分析と効果的な制度の見直しを求めたいものです。