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どうなる? 介護保険 2012年09月

介護に関する“国民意識”

 8月に「国民生活に関する世論調査(2012年6月)」(内閣府大臣官房政府広報室 以下、世論調査)が公表されたことは、「介護と仕事の“両立”」(8月29日更新)で紹介しました。
 世論調査(有効回答6,351人)では「日常生活での悩みが不安」がある人が約7割にもなります。具体的内容では「老後の生活設計について」がトップ(55.3%)で、1981年には20.3%だったのが1991年に40.5%と倍増し、2003年に過半数を超えました。
 また、「家庭の役割」では「家族の団らんの場」(64.4%)と「休息・安らぎの場」(62.2%)が上位で、「親の世話をする場」は14.1%と低いものの、1999年の3.3%と比べると4倍以上に増えています。2000年にはじまった介護保険制度は“介護の社会化”を語りましたが、国民意識では“介護の家族化”がすすんでいるのでしょうか。


「情報公表制度」のリニューアル

 9月10日、厚生労働省ホームページに「介護サービス情報公表システムが新しくなります!」が更新されました。
 介護保険制度は「利用者の自己選択」を理念のひとつに掲げましたが、事業所の情報を提供するシステムは、2005年の介護保険法改正(以下、改正)で「介護サービス情報の公表」制度(以下、情報公表制度)ができるまで空白でした。このため、利用者や介護者が公的な情報を集めるには、保険者である市区町村やケアマネジャーによる情報の提供、独立行政法人福祉医療機構が運営するWAМネット「介護事業者情報」のインターネット情報(パソコンが使える場合)を検索するのが一般的でした。
 2006年度からはじまった情報公表制度では、すべての指定事業所に「基本情報」と「調査情報」の公表と費用負担が義務づけられ、現在、全国の約24万事業所の情報が公開されています。公表方法はWAМネットと同じくインターネットで、これまでは介護サービス情報公表支援センター(一般社団法人シルバーサービス振興会)の「全国介護サービス情報公表サイト一覧」からのアクセスでしたが、10月1日から情報公表のサーバーが厚生労働省に一元化され、WAМネットは「各都道府県で公開される公表制度ページへのリンク等により情報提供を行う」ことになりました。


訪問看護の「被災地特例」

 9月7日、社会保障審議会介護給付費分科会(大森彌・座長 以下、分科会)の第92回が開かれ、小宮山洋子・厚生労働大臣から社会保障審議会に出された「東日本大震災に係わる訪問看護サービスの特例措置について」(資料1)の諮問(「これでいいですか」という質問)について、認める答申(諮問への返事)をすることが了承されました。
 「訪問看護サービスの特例措置」は、被災地の市区町村が基準該当サービスとして指定する訪問看護ステーションの人員配置基準を常勤換算2.5人から1人に緩和するものです。
 2011年4月13日、第72回分科会では「東日本大震災に係わる訪問看護サービスの柔軟な提供方策について」(資料1-8)として、2012年2月末までの期間限定で緩和が了承されました。そして、期限切れ寸前の今年2月28日、第89回分科会で「東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置について」(資料1-1)として、9月末までの延長が認められました。今回、来年3月まで6か月の再延長が認められたことになります。


ケアマネジャーのゆくえ(3)

 厚生労働省老健局は8月29日、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」(田中滋・座長 以下、検討会)の第5回を開きました。
 当日は川又竹男・振興課長から、これまでの構成員の「プレゼンテーション」や意見をまとめた「課題の整理(たたき台)」(資料1)の説明が行われ、「第1回―第4回検討会における主な意見」(資料2)が、「便宜上の整理であり、正式な議事録ではない」とのことわりつきで提出されました。また、山際淳構成員(民間介護事業推進委員会代表委員)が提出資料をもとに意見を発表しました。
 これまで、「ケアマネジャーのゆくえ」(6月6日更新)、「ケアマネジャーのゆくえ(2)」(7月11日更新)と報告してきましたが、検討会は年内に意見をまとめる予定で、第6回は10月10日とされています。


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プロフィール
小竹 雅子(おだけ まさこ)
市民福祉情報オフィス・ハスカップ主宰。「障害児を普通学校へ・全国連絡会」「市 民福祉サポートセンター」などを経て、2003 年から現在の活動に。著書に岩波ブックレット『介護認定介護保険サービス、利用するには』(09 年11月)、『介護保険Q&A 第2版』(09年5月)、『こう変わる!介護保険』(06年2月)などがある。
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