2011年11月
制度改定作業は最終局面
11月24日、社会保障審議会介護保険部会（座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授。以下、部会）の第41回、社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授。以下、分科会）の第86回が開かれました。翌25日には厚生労働省社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚生労働大臣）の第４回が開かれ、部会では「当日の議論を踏まえたとりまとめ」が行われ、「案文の修正については、部会長一任」と報告されました。
分科会では、2012年度の介護報酬改定について「改定率については、賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営改善の一方、介護職員の処遇改善の維持の必要性は減じていないことに留意して、適正なものにすべき。各サービスの新たに評価すべき事項などについての方向性を記述」と議論がまとめられ、「12月上旬取りまとめ予定」と報告されました。
介護保険制度について議論する部会では、これまでに出された委員の意見について、厚生労働省老健局（以下、老健局）の提案に部会委員の賛否両論を“多論併記”するという形でまとめた原案（資料1「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理（案）」）が出され、委員からはさらに修正意見が出されましたが、最終的な文章は山崎泰彦・部会長に一任することで終了しました。
介護報酬の見直しを議論する分科会でもまた、老健局から原案（資料1「平成24年度介護報酬改定に関する審議報告（案）」）が出され、12月５日に開催予定の第87回（傍聴申込締切11月30日12時）でまとめるとされています。
現在、介護認定を受けているのは約520万人、実際にサービスを利用しているのは約430万人（厚生労働省「介護保険事業状況報告（暫定）2011年８月分」より）、介護現場で働いているのは約128万人（第33回介護保険部会資料1「介護人材の確保と処遇の改善策について」より）を数えますが、制度改定作業がいよいよ終盤を迎えます。
介護報酬改定の“論点”“エビデンス”“関係団体”
これまでにも本連載で紹介しているように、社会保障審議会介護保険部会〈座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授。以下、部会〉は来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案の内容について、社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授。以下、分科会）は2012年度からの介護保険サービスの値段（介護報酬）の見直しについて検討しています。
どちらも「社会保障・税一体改革成案」（６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部決定）にもとづく議論を行うという共通目的がありますが、11月11日の厚生労働省社会保障改革推進本部の第３回資料によると、部会は11月下旬、分科会は12月上旬にまとめを出す予定とされています。
分科会と部会はこの間、月２回ペースで開催され、それぞれ厚生労働省から“論点”という提案が出されています。
今回は、２月７日にスタートした分科会の第71回から11月17日の85回まで15回の資料を項目別に整理してみました。特に各サービスの「基準・報酬」の“論点”には、“エビデンス”（根拠）として厚生労働省予算がついた研究調査（老人保健事業推進費等補助金〈老人保健健康増進等事業分〉）が「出典」としてつけられています。サービスごとに補助金（税金）を投入した研究事業の数に差がありますが、［参考資料］（厚生労働省統計データを除く）としてあります。また、今回の介護報酬の改定について分科会が意見を聞いたヒアリング団体、分科会に「主な意見」が提出された「介護保険サービスに関する関係団体懇談会」（厚生労働省老健局長の私的懇談会）の参加団体リストをつけました。
今回の改定でどのサービスが「重点化」され、どのような団体が参加しているのか確認していただければと思います。
なお、24日の９時30分から開かれる第86回分科会では、さらに“論点整理”が行われる予定です。
消費税を引き上げ、保険料と利用料も負担増？
11月14日、来年度の介護報酬を検討している社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授。以下、分科会）の第85回（資料は現在、未公表）が開かれました。
この日は厚生労働省（事務方）から、「認知症への対応」（資料１）として、認知症高齢者グループホームにおける（１）看取り介護加算、（２）短期利用共同生活介護（空床利用）と共用型認知症対応通所介護の基準の見直し、（３）夜勤職員配置基準の見直し、（４）夜間ケア加算の見直しの４つが “論点”として提案されました。
「介護職員によるたんの吸引等の実施」（資料２）では、（１）特別養護老人ホームと訪問介護事業所の「体制の評価」、（２）訪問介護事業所と連携する訪問看護事業所の「評価」が“論点”として出されました。「さらに議論が必要な論点」（資料３）では、８つのサービスについて提案が出され、「介護サービスに関する関係団体懇談会における主な意見」（資料４）では厚生労働省老健局長の私的懇談会（全３回）に参加した事業者団体の意見が報告されました。
翌15日には、「社会保障・税一体改革成案」（６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部決定）の「介護分野の対応について」を検討している社会保障審議会介護保険部会〈座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授。以下、部会〉の第40回が開かれ、第38回、第39回に出された委員の意見の整理（資料２）が行われました。
なお、24日９時30分からは第86回分科会（傍聴申込締め切りは18日17時）、同日14時からは第41回部会（傍聴申込締め切りは16日17時）が予定されています。
ケアマネジメントの見直しは報酬改定にとどまらない
10月31日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授。以下、分科会）の第83回が開かれました。
分科会には（１）2012年度からの介護保険各サービスの値段（介護報酬）の見直し、（２）今年度で期限が切れる介護職員処遇改善交付金を介護報酬に組み込むかどうかという、お金にまつわる２つの大きなテーマがあります（介護職員処遇改善交付金については、社会保障審議会介護保険部会〈座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授。以下、部会〉でも議論が行われています）。
分科会では、第82回に続いてデイサービス（資料１ 通所介護）、リハビリテーション（資料２ 訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション＝デイケア）、介護予防サービス（資料３ 介護予防ホームヘルプ・サービス、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防デイサービス、介護予防デイケア）、ケアマネジメント（資料４ 居宅介護支援・介護予防支援）の「基準・報酬」について、厚生労働省から“論点”という提案が出されました。大森座長からは、10月21日に開かれた中央社会保険医療協議会と分科会の打ち合わせ会での「主な意見」（資料５-１）について報告がありました。
ちなみに介護報酬については11月７日、厚生労働省老健局長の私的懇談会「介護保険サービスの関する関係者団体懇談会」の３回目が開かれ、介護保険事業者15団体（在宅系３団体、居住系４団体、施設系４団体、医療系３団体）が参加しました。懇談会での意見は厚生労働省がまとめ、分科会に提出する予定とのことです。
なお、11月10日には第84回分科会、14日には第85回分科会（傍聴申込締め切りは９日17時）、15日には第40回部会が予定されています。
介護保険と「社会保障・税一体改革」のシナリオ
10月31日、社会保障審議会介護保険部会（座長：山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授）の第39回、社会保障審議会介護給付費分科会（座長：大森彌・東大名誉教授）の第83回が続けて開催されました。
介護保険部会（以下、部会）では2005年改正、11年改正と、介護保険法の見直しについて意見をまとめてきましたが、今回は６月30日に政府・与党社会保障改革検討本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」にある「介護分野の対応について」の検討を行うために開かれています。
“論点”としては（１）低所得者の第１号保険料の軽減（資料２「１号保険料の低所得者保険料軽減強化」）、（２）所得に応じた第２号保険料の見直し（資料３「介護納付金の総報酬割導入」）の２つが挙げられています。
部会に続いて開かれた介護給付費分科会では、（１）通所介護（デイサービス）、（２）通所リハビリテーション（デイケア）、訪問リハビリテーション、（３）予防給付（介護予防訪問介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション）、（４）居宅介護支援・介護予防支援（ケアマネジメント）という分類で、それぞれの“介護報酬と基準”について厚生労働省案が示されました。
なお、11月10日に第84回分科会、15日に第40回部会（傍聴申込締切11月10日）が予定されています。
