介護に関する“国民意識”
８月に「国民生活に関する世論調査（2012年６月）」（内閣府大臣官房政府広報室 以下、世論調査）が公表されたことは、「介護と仕事の“両立”」（８月29日更新）で紹介しました。
世論調査（有効回答6,351人）では「日常生活での悩みが不安」がある人が約７割にもなります。具体的内容では「老後の生活設計について」がトップ（55.3％）で、1981年には20.3％だったのが1991年に40.5％と倍増し、2003年に過半数を超えました。
また、「家庭の役割」では「家族の団らんの場」（64.4％）と「休息・安らぎの場」（62.2％）が上位で、「親の世話をする場」は14.1％と低いものの、1999年の3.3％と比べると４倍以上に増えています。2000年にはじまった介護保険制度は“介護の社会化”を語りましたが、国民意識では“介護の家族化”がすすんでいるのでしょうか。
85歳を超えて子どもと「再同居」
国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施している「世帯動態調査」（以下、動態調査）の第６回結果の概要（2009年、有効回答11,355世帯）では、高齢者（65歳以上）のうち子ども（18歳以上）がいるのは93.4％になるが、子どもと同居するのは48.9％とほぼ半減し、60歳代後半から70歳代前半が同居割合がもっとも低くなる“エンプティ・ネスト（空の巣）期”と報告しています。
ただし、子どもとの同居は70歳代後半から再び上昇し、85歳以上では男性の54.5％、女性の70.4％になります。動態調査では、「健康状態の変化を理由として、別居していた親子が再び同居する傾向がある」と分析しています。介護保険サービス利用者の平均年齢が82.5歳で、在宅での利用が約８割になるのと一致していると思われます。
高齢者の７人にひとりは超高齢者と同居
しかし、５年前の第５回動態調査（2004年）に比べると同居割合は低下傾向にあり、「65歳以上のほぼ７人に１人は、自分よりさらに高齢の親が生存している」という“老老介護”の分析も示しています。
介護者の相反する“意識”
８月23日、株式会社明治安田生活福祉研究所は「2012年介護生活の実態と意識に関する調査結果概要」（インターネット有効回答1,032人）を公表しました。
こちらは実際に介護している人が対象で、回答者の７割が介護保険サービスを利用し、デイサービス（62.6％）、ホームヘルプ・サービス（39.7％）、ショートステイ(34.2％)と在宅サービスが上位を占めています。
１割負担の利用限度額の“消化状況”では、５割以下が33.7％になり、その理由は「限度額まで利用しなくても十分」、「できるだけ身内で介護したい」がそれぞれ３割を超えています。しかし、３人に２人は「介護にもっとお金をかけることが可能であれば利用したい」とも回答し、ホームヘルプ・サービス(24.9％)、ショートステイ(24.6％)がほぼ並び、有料老人ホーム(22.3％)、デイサービス(21.6％)と続きます。
介護保険サービスはそれほど必要ではないが、もっとお金があるなら利用したい、という相反する介護者の回答についての分析はありませんが、「介護をしていて苦労を感じることがある」のは男性が89.3％、女性が93.8％と高く、なかでも「精神的な負担」が男女ともに７割を超えています。
福祉と負担の「意識調査」
介護疲労を解消するにはお金が必要ということになりそうですが、株式会社三菱総合研究所がまとめた「2011年度国民意識調査報告書」(インターネット有効回答3,144人)では、「日本の社会観」について「お金があればたいていのことがかなう社会」と考える人が84.1％(そう思う28.2％＋どちらかといえばそう思う55.9％)と高い割合を示しています。
また、「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」と考える人は49.8％(やむをえないに近い5.1％＋どちらかといえばやむをえないに近い44.7％)とほぼ半数です。
現実と負担の“距離”を縮めるには？
100歳以上の“百寿者”が５万人を超えた（厚生労働省「今年度中に百歳になられる高齢者」より）そうですが、日常生活が自立しているのは19.3％、要支援30.3％、寝たきりが50.4％で、８割は介護が必要な状態とのことです(佐藤眞一・大阪大学大学院教授、ハスカップ・セミナー2012-No.04「ご老人は謎だらけ ～自立から自律へ～」より)。
高齢者3,000万人時代を迎え、「老後の生活設計」に不安を抱え、高齢の親との「再同居」を迫られる現実のなか、社会保障制度の負担増には足踏み状態という“国民意識”がみてとれます。
