在宅サービスの事業所調査

　12月13日、「2011年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」（厚生労働省大臣官房統計情報部　以下、事業所調査）が公表されました。
　厚生労働省が介護保険制度について定期的に公表している調査は、表３のように６種類８調査にのぼります。
　事業所調査は、介護保険サービス指定事業所の状況（経営主体、利用者数、従事者数など）を毎年報告しています。今回は2011年10月１日現在の施設・事業所の状況について延べ28万6,398カ所を対象に調査を行ない、回答のあった延べ24万140カ所（約84％）を集計しています。くわしいデータは、政府統計の総合窓口「2011年介護サービス施設・事業所調査」に掲載されています。
　なお、20日に開催予定の第４回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）では、「介護サービス施設・事業所が行う高額投資に係る消費税負担の実態調査」の実施が検討されています。

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会社経営が多い在宅サービス
　介護保険サービスは制度上、在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスと３分類されています。そのうち、在宅サービスと地域密着型サービスは提供スタイルによって訪問系、通所系、短期入所系、居住系ともわけられます。
　今回は利用者の７割を占める在宅サービスのうち、利用者数の多いケアマネジメントを含めて７サービスの事業所の状況をチェックしてみました。
　事業所のおもな経営主体をみると、営利法人（会社）が経営する割合が高いのが特徴です。
　福祉用具レンタルが約９割、ホームヘルプ・サービスで約６割が営利法人です。有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護は、営利法人が約７割、社会福祉法人が約３割となります。デイサービスは、営利法人が約５割、社会福祉法人が約４割です。訪問看護は、医療法人が約４割ですが、営利法人も約３割です。
　厚生労働省のプレスリリースには「調査方法を変更したこと等により、前年以前との年次比較は行なっていない」とあり、単純な比較はできないそうです。
　しかし、介護保険がスタートした2000年の「事業所調査の概況」では、営利法人の割合は福祉用具レンタルが約８割、ホームヘルプ・サービスが約３割、デイサービスに至っては4.5％と１割に届きませんでした。
　在宅サービスから社会福祉法人や地方公共団体が減り、営利法人が進出してきたことがみてとれます。

ホームヘルプ・サービスは月17.3回の訪問
　2011年事業所調査では、在宅サービスで１人当たり利用回数（2011年９月）が多いのは、介護予防ホームヘルプ・サービスが6.1回、ホームヘルプ・サービスが17.3回と訪問系になります。
　通所系は介護予防デイサービスが5.5回、デイサービスが8.5回、短期入所系（ショートステイ）は介護予防短期入所生活介護が5.0回、短期入所生活介護が9.6回で、通所系と短期入所系はほぼ同じくらいの利用回数です。
　ひと月の平均利用回数が17.3回になるホームヘルプ・サービスでは、表２のように従事者数も38万9,240人で、利用者が一番多いデイサービスの37万4,281人をうわまわっています。また、ホームヘルプ・サービスは非常勤が27万7,644人で、従事者総数の７割を超えるという特徴もあります。

働く人の“兼務”の割合
　介護従事者の調査データでは常勤・非常勤、あるいは常勤換算という数字がよく使われていますが、事業所調査では常勤で働く人をさらに「専従」と「兼務」にわけて示しています。
　在宅サービスの従事者総数に占める「兼務」の割合は、短期入所生活介護の44％ともっとも高く、デイサービスの27％が続きます。
　常勤者に占める「兼務」の割合でみると、短期入所生活介護は58％と約６割になります。デイサービスは50％、ホームヘルプ・サービスは39％で、非常勤が多いため、常勤者の「兼務」率が高くなっています。
　今年10月には、2012年度介護報酬改定で新設された介護職員処遇改善加算の効果について介護従事者処遇状況等調査（第１回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会〈2012.05.29〉資料２-１）が実施され、介護分野で働く人を増やすことを目的に「キャリア段位制度（実践キャリアアップ）」厚生労働省老健局「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」〈2012.05.11〉資料２）もスタートしていますが、「兼務」の実状と課題についても調査があればと思います。