選挙公約にみる介護保険

　第46回衆議院議員総選挙（以下、衆院選）は12月16日の投開票が予定されていますが、各政党のホームページに選挙公約(以下、公約)が出そろいました。しかし、衆院選に臨むのは12政党もなり、公約の文章も各党スタイルで、比較しづらいものです。
　障害者サービスについては、「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会が８項目の「2012衆議院議員選挙政党アンケート」を送付し、「各政党の回答を見る」を公表しています。
　今回は各政党がホームページに掲載している公約から、“消費税の引き上げ”と“介護保険”をピックアップして比較してみました。

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消費税引き上げ分の使い道
　消費税を2014年に８％、2015年に10％と段階的に引き上げる「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」（社会保障と税の一体改革関連法）は、今年の通常国会（第180回）で、民主党・自民党・公明党の３党合意により成立しました。
　表１にあるように、民主党（野田佳彦・代表）・自民党（安倍晋三・総裁）・公明党（山口那津男・代表）の各公約では、消費税を引き上げた分は「社会保障・税一体改革」のために使うと３党合意の主張をしています。
　そのほかでは、みんなの党（渡辺喜美・代表）と日本未来の党（嘉田由紀子・代表）の２党が“凍結”で、日本共産党（志位和夫・委員長）が“中止”、社民党（福島瑞穂・党首）が“撤回”、新党大地（鈴木宗男・代表）が“反対”としています。新党改革（舛添要一・代表）は「今の経済状況下では増税すべきではない」とややトーンダウンです。
　法案成立に賛成した国民新党（自見庄三郎・代表）は、「名目３％、実質２％の経済成長の達成が条件」と“条件付き”です。
　日本維新の会（石原慎太郎・代表）は“地方税化”で、引き上げ分を地方自治体にまわす提案です。
　新党日本（田中康夫・代表）は該当する提案はありません。

民自２党は賃上げのために介護報酬改定を提案
　民主党・自民党・公明党が消費税引き上げ分を投入するとする社会保障制度には、当然のことながら介護保険も含まれます。
　各党の公約をみると、表２にまとめたように “介護”と“介護保険”が混在しています。なお、国民新党、日本維新の会、みどりの風の公約には該当する提案はありませんでした。
　介護報酬に言及しているのは、民主党と自民党です。民主党は「報酬改定などにより、介護労働者の賃金を引き上げ、介護労働者を確保」、自民党は「必要な介護報酬を確保等により介護従事者の一層の処遇改善等を図り、質が高く、必要な介護が行われ得る体制を整備」としています。２党とも介護労働者の賃金を引き上げるために、介護報酬の引き上げを提案しています。

負担軽減策はまちまち
　介護報酬の引き上げは、自動的に介護保険料、利用料、税金の負担を上げることになりますが、自民党は「介護保険料の上昇を抑制」し、「公費負担の増加などを行い」としています。
　負担軽減をみると、共産党が「介護の利用料を無料に」、社民党が「介護費用の国庫負担を引き上げ」と提案していますが、どこに負担を増やすのか言及はありません。
　一方、日本維新の会は社会保険全般について「税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する」としています。

待機者の“解消策”
　特別養護老人ホームは待機者問題が続いていますが、自民党は「住民や自治体のニーズに応え、『多床室特養』の整備を進める」、共産党は「特別養護老人ホームを増設し、待機者をゼロに」、社民党は「特養ホームや小規模多機能施設の増設、在宅生活の支援強化で介護施設待機者をゼロに」としています。

「ビジネスクラスの介護」
　各党の公約をざっと見渡して目立つのは、自民党の細かい提案で、「ビジネスクラスの介護の促進」が気になりました。
　現行制度は“エコノミークラス”という位置づけですが、具体的には「公的仕組みでは十分に対応できないニーズ等に応える多様な民間サービスを民間保険の活用を含め支援」とあります。日経新聞に「民間の介護保険商品が続々　公的保険の穴埋めに活用」（2012年７月25日）という記事がありましたが、さらに民間介護保険の促進を検討しているようです。
　公明党では「お元気ポイントの導入」で、「介護保険を利用せずに元気に暮らしている65歳以上の高齢者に対し、介護予防などの取り組みを評価し、介護保険料を軽減する仕組みをつくる」と説明しています。すでに市区町村のなかには地域支援事業として「介護支援ボランティア制度」（名称は市区町村により異なる）を実施しているところもありますが、さらなる拡充でしょうか。
　どちらも気にはなりますが、介護保険制度の本体からはちょっとはずれています。
　比較しても16日の投票の十分な判断材料にはならないようですが、次に衆議院が召集されたとき、これらの公約から改定案が登場する可能性があると思われます。