介護認定と選挙権

　11月16日に衆議院が解散し、衆議院議員総選挙（以下、衆院選）の第46回が12月４日公示、16日投開票と予定されています。
　2009年８月に行なわれた第45回衆院選では民主党が単独過半数を得て、政権交代しました。その２カ月前に開設した電話相談「介護保険ホットライン2009」では、介護保険制度をめぐる相談のほか、「歴史的な選挙になりそうなのに、投票所に行けない」という声がいくつか寄せられていました。
　公職選挙法では投票の方法について、（１）投票所での投票（第44条）、（２）点字投票（第47条）、（３）代理投票（第48条）、（４）期日前投票（第48条の２）、（５）不在者投票（第49条）、（６）在外投票（第49条の２）と定めています（表参照）。
　（５）の不在者投票には「身体に重度の障害がある選挙人（投票する権利を持つ有権者）のために設けられた制度」として郵送投票がありますが、対象になっているのは、わずか約４万5,000人です。

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選挙権の保障は二転三転
　「在宅投票制度の沿革　―身体障害者等の投票権を確保する制度」（国立国会図書館『調査と情報』第419号〈2003年８月〉）によると、選挙権を保障するために初めて創設されたのは、1889（明治22）年の「代理投票」で、字が書けない有権者のために、代理人が投票用紙を記入するものです。「代理投票」はその後、いったん廃止され、1948年に復活し、“身体の故障”、“文盲”が対象になりました。
また、1925（大正14）年、仕事があるため投票所に行けない有権者（船員や鉄道員、軍人、軍属など）を対象に、「不在者投票」が創設されました。1947（昭和22）年には“疾病・負傷・妊娠・不具・産褥のため歩行が著しく困難な者”、1950（昭和25）年には“収監中”、1963（昭和38）年には“老衰”が追加されました。

65年前は「郵送投票」ができた
「不在者投票」のひとつである「在宅投票（郵便投票）」は、1947年にはじまりました。医師などの証明があれば、自宅から投票用紙を郵送することができました。しかし、同居親族による代行も可能としていたため、1951年に大量の選挙違反が発生し、廃止されました。1974年になって、“重度身体障害者及び戦傷病者”に対象を限って、親族代行を認めないという条件つきで復活しました。
そして約30年後の2003年、「与野党間の協議」により、介護保険の要介護５の認定者が“物理的に投票所に行くことができない”有権者と判断され、「在宅投票（郵便投票）」の対象に加えられました。
第22回参議院議員選挙（2010年７月）では、「在宅投票（郵便投票）」の証明書発行数は４万5,535件、投票者は３万1,592人です（2009年８月時点、総務省選挙部「目でみる投票率」より）。
ちなみに、要介護５の認定者だけでも63万5,971人になります（国民健康保険中央会「認定者・受給者の状況」「認定者の状況（2012年７月サービス分）」より）。

自宅で投票できるのは約５万人
12月の第46回衆院選で自宅から郵送投票できるのは、身体障害者手帳（１～３級）、戦傷病者手帳（特別項症～第３項症）、介護保険被保険者証（要介護５）の有権者になります。知的障害者、精神障害者、難病者、そして要介護５以外の高齢者は対象外です。
また、「不在者投票」には「指定病院等において投票する場合」がありますが、“指定病院等”には都道府県選挙管理委員会が指定した施設（特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、養護老人ホームなど）が含まれますが、有権者数は明らかになっていません。

投票所もバリアフル
投票所に行くにしても、選挙管理委員会によっては車やバスで送迎をしていますが、制度としてアクセス保障はありません。バスなどによる移動投票所（巡回投票）も検討されていません。
　実際に投票所に行くことができたとして、バリアフリー対策はどうでしょうか。総務省自治行政局は各地の選挙管理委員会宛てに、投票所を１階にする、スロープを設置するといった通知を出していますが、「入口に段差のある投票所は全体の約55％にあたる３万3382ヵ所。そのうち簡易スロープなどがつけられているのは３分の１で、介助のための職員を配置しているのは６割弱。何の対応もしていない投票所は406カ所あった」（2010年７月７日毎日新聞より）という報告もあります。

不正があるから、選挙権は保障されなくていい？
日本の有権者数は約7200万人です。介護保険の認定者だけでも約550万人になり、単純計算で全有権者の約８％を占めます。
半世紀以上前に不正があったからといって、選挙の公正を確保するために、相当数の“歩行が困難”な人たちの投票する権利が失われたままでいいのでしょうか？