2012年改定による利用者と費用の変化

　11月14日に案内させていただいた電話相談「介護保険ホットライン」（介護保険ホットライン企画委員会）は全国各地から90件の相談を受けつけました。介護報酬改定によるホームヘルプ・サービスやデイサービスの影響のほか、ホームヘルパーなど介護現場で働く人たちからも相談が寄せられました。
　電話相談中の15日、厚生労働省大臣官房統計情報部は「介護給付費実態調査月報（2012年６月審査分）」（以下、実態調査月報）を公表しました。６月審査分は、前月の５月サービス分を全国集計したものです。制度改定による変化がどのように表れているのか、１年前の2011年６月審査分と比較してみました。

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利用者は７％増
　介護保険サービスを利用している人は、昨年５月の424万6,600人から27万7,700人増えて452万4,300人となり、７％増になりました（表１参照）。
　在宅サービスは７％増で344万4,300人、地域密着型サービスは13％増で33万3,300人、施設サービスは３％増で88万4,400人です。
　市区町村が事業者指定をする地域密着型サービスが伸びていますが、利用者は全体の約１割です。また、メニューでは、小規模有料老人ホーム（地域密着型特定施設入居者生活介護）、小規模特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設サービス）など居住系、施設系のサービスが伸びています。

在宅で増えているのは福祉用具と医療系
　利用者の約８割が利用する在宅サービスは、訪問通所系（ホームヘルプ・サービス、デイサービスなど）、短期入所系（施設などのショートステイ）、医療系（医師などが訪問する居宅療養管理指導）、居住系（有料老人ホームなど）とわけてみることができます。
　医療系（居宅療養管理指導）が14％と大きく伸び、居住系（有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護）が９％で続きます。
　訪問通所系では、福祉用具レンタルが10％、訪問看護、デイサービス、訪問リハビリテーションがそれぞれ８％の伸びです。表には入れていませんが、要支援１・２の人が利用する介護予防訪問看護が13％増えています。

利用者数より費用の伸び率が高い
　では、１カ月の介護保険サービスの費用（保険給付額と公費負担額、利用者負担額〈公費の本人負担額を含む〉の合計額）はどうでしょうか。
　2011年５月から１年間で利用者は７％増えましたが、費用は6,570億円から7,127億円と556億円増え、８％の伸び率です。
　在宅サービスでは、利用者は７％増えましたが、費用は11％の伸びです。そのうち、訪問看護と訪問リハビリテーションが18％、居宅療養管理指導が16％と増えています。居住系（有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護）は12％伸びました。福祉用具レンタルの利用者は１割増ですが、費用は８％の伸びとなっています。
　地域密着型サービスの利用者は13％増え、費用は17％伸びています。小規模特別養護老人ホームの費用は65％、小規模有料老人ホームは33％の伸び率です。

１人当たり費用は８倍の差
　利用者と費用の増え方を比べると、在宅サービスでは医療系サービス（訪問看護と訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導）の利用者が増えると費用が格段に増えます。
　また、地域密着型サービスでは施設系（小規模特別養護老人ホーム）、居住系（小規模有料老人ホーム）のサービスが増えると費用が高くなります。
　施設や有料老人ホームのサービスは24時間対応ですが、在宅に24時間対応するため地域密着型サービスに新設された定期巡回・随時対応サービスは、５月サービス分で利用者200人に対して費用3,000万円です。
　実態調査月報は、１人当たり費用額も公表しています。定期巡回・随時対応サービスは平均13万円ですが、要介護５では21万円になります。５月サービス分でもっとも高いのは要介護５で介護療養病床を利用した場合で、41万1,500円になります。３施設サービスの平均は29万5,900円で、在宅サービスの要支援１・２は平均３万5,700円、要介護１～５は平均12万3,100円です。在宅と施設では約８倍の費用の開きがあることになります。
　今後、医療系や夜間対応を中心に在宅サービスを充実させていくと、費用はどのくらい増えるのでしょうか。