「情報公表制度」のリニューアル

　９月10日、厚生労働省ホームページに「介護サービス情報公表システムが新しくなります！」が更新されました。
　介護保険制度は「利用者の自己選択」を理念のひとつに掲げましたが、事業所の情報を提供するシステムは、2005年の介護保険法改正（以下、改正）で「介護サービス情報の公表」制度（以下、情報公表制度）ができるまで空白でした。このため、利用者や介護者が公的な情報を集めるには、保険者である市区町村やケアマネジャーによる情報の提供、独立行政法人福祉医療機構が運営するＷＡМネット「介護事業者情報」のインターネット情報（パソコンが使える場合）を検索するのが一般的でした。
　2006年度からはじまった情報公表制度では、すべての指定事業所に「基本情報」と「調査情報」の公表と費用負担が義務づけられ、現在、全国の約24万事業所の情報が公開されています。公表方法はＷＡМネットと同じくインターネットで、これまでは介護サービス情報公表支援センター（一般社団法人シルバーサービス振興会）の「全国介護サービス情報公表サイト一覧」からのアクセスでしたが、10月１日から情報公表のサーバーが厚生労働省に一元化され、ＷＡМネットは「各都道府県で公開される公表制度ページへのリンク等により情報提供を行う」ことになりました。

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調査機関の訪問調査は年１回から任意に
　情報公表制度の改正については「『介護サービス情報の公表』制度のゆくえ」（2011年５月16日更新）で紹介ましたが、８月31日、厚生労働省は介護サービス情報の公表制度担当者会議（以下、担当者会議）を開き、「介護サービス情報の公表制度の見直し及び新システムの概要」について都道府県の担当者に説明を行いました。
　制度の見直しは、（１）調査方法と（２）公表方法のふたつがポイントとされています。
　（１）では、これまで事業所が報告した「調査情報」を都道府県が事実かどうか確認する作業を年１回、行っていたのが、費用負担が大きいという批判を受けて、「都道府県が必要があると認める場合に調査を行う」に変わりました。つまり、都道府県の調査機関による訪問調査は任意となったわけです。また、「調査情報」の名称も「運営情報」に変更されます(表参照)。
　改正を議論した2011年の通常国会では「調査が任意となった場合でも、公表されている情報の正確さを確保するため、最低限必要な調査を実施する」という附帯決議がつきました。このため、厚生労働省老健局振興課は今年３月13日、「『介護サービス情報の公表』制度における調査に関する指針策定のガイドライン」を通知しています。８月15日の時点で“調査指針”を策定したのは34都道県で、事業所から公表手数料を徴収するのは９県(2,000円～9,000円)、調査手数料を徴収するのは14県(12,000円～28,000円)と報告されています。

公表画面のリニューアル
　担当者会議では、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社から（２）のインターネットの公表画面の変更の説明がおこなわれました。これまでの「調査情報」と「基本情報」の公表画面については、下記のような課題が挙げられました。
　（１）情報量が多く、一目見ただけでは操作方法がわかりにくい
　（２）膨大な事業所情報が、分類されずに同じページに羅列されており、知りたい内容が探しにくい
　（３）調査員が調査に使用する調査票の文言がそのまま使用され、行政の視点となっており、そもそも利用者にとって理解しにくい
　このため、2010年度に４県（宮城県、神奈川県、富山県、岡山県）で５サービスについてモデル事業を実施し、「新システム」を開発したそうです(厚生労働省「新システムの開発について」、「新システムの概要」より)。

気になる変更ポイント
　公表画面の見直しのポイントのなかで気になるのは、「未掲載の事業所」と「地域包括支援センター事業所一覧」を掲載するかどうかは都道府県の任意となっていることです。担当者会議では、報告を拒否する事業所が存在し、指定取り消しは可能だが、都道府県が苦慮しているとの説明がありました。
　「見やすくなる」のは歓迎ですが、インターネットという媒介しかないことも含めて課題は多々あります。今回のリニューアルでは「アンケートの常設」がおこなわれることになり、「さまざまな意見を、定期的にシステムに反映していくことができる仕組みとする」とされています。
　サービス開始から６年遅れた情報公表制度は、さらに６年後に見直しがおこなわれたわけですが、アンケートを活用してすばやい反映をしてもらいたいものです。