高齢者賃貸補助制度

　「高齢者家賃補助制度」とは高齢者世帯の住環境の改善や安全性を確保する事を目的に我地元荒川区が検討を進めてきた制度。準備段階ではあるが平成21年度から実施される見込みだ。
　対象となるのは75歳以上のひとり暮らし世帯又は75歳以上の者を含む70歳以上の者のみで構成されている世帯が、区内の民間賃貸住宅に転居する場合等で次の１～５全てに該当する事が必要。

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１．区内に引き続き１年以上住所を有していること。
２．昭和56年の建築基準法の改正による新耐震基準に基づき建築された民間賃貸住宅
（それ以前の建築物でも耐震補強で基準を満たすものも含む）に転居すること。
３．住民税及び国民健康保険料等の滞納が無いこと。
４．生活保護受給者でないこと。
５．前年度の住民税が非課税であること。

　初年度の対象世帯は22世帯と見込まれているとの事。
　助成内容は家賃に関して月額の半分（但し４万円が上限）。礼金・権利金は家賃助成額の２か月分で仲介手数料は１か月分。契約更新料は家賃助成額の１か月分。いずれも上記１～５の条件を満たしている限り終身で助成される。

　昨年から民放ラジオ各社による「緊急地震速報」の運用が開始されるなど東海大地震への懸念が広がっている中、高齢者世帯、特に要介護者がいる世帯をより安全な住環境に誘導する為の施策として重要となる。願わくは年齢による制限ではなく寝たきり等の要介護者のいる世帯を対象にしていただきたい。
　今後同様の制度導入を検討している自治体の手本になる制度となってほしいものだ。

　「リバースモーゲージ」「マイホーム借上げ制度」「高齢者家賃補助制度」等、住宅・年金以外にも国・地域・民間それぞれのレベルで取り組んでいる高齢者施策は多数ある。個人で把握しきれないそれらの情報を多方面から受け入れ、共有・発信していく事も「男性介護者の会」の役割の一つである。