第５期介護報酬の賃上げ効果

　５月29日、社会保障審議会介護給付費分科会（大森彌・分科会長　事務局・厚生労働省老健局　以下、分科会）の下に設置された介護事業経営調査委員会（以下、委員会）の第１回が開かれました。
　委員会は第６期（2015～2017年度）介護報酬改定の議論の資料とするアンケート調査を行うのが目的で、2009年に分科会が設置した調査実施委員会（田中滋・委員長）の名称を変更したものです。名前は新しくなりましたが、構成委員、委員長の６人は同じ顔ぶれで継続されることになりました。なお、委員会の検討内容については、分科会にそのつど報告することが予定されています。

続きを読む

介護報酬のアンケート調査は３種類
　過去の調査実施委員会は（１）介護事業実態調査等と（２）介護従事者処遇状況調査のふたつのアンケート調査の内容や方法を検討するのが目的でしたが、委員会では新たに（３）介護事業経営分析等調査が追加されました。
　（１）は介護保険のサービス提供事業所を対象に実施されている介護事業経営概況調査（2001年、2004年、2007年、2010年に実施）と介護事業経営実態調査（2002年、2005年、2008年、2011年に実施）のことで、３年間になっている介護保険の会計期間の２年目に「概況調査」、３年目に「実態調査」が行われていることになります。
　（２）は第４期（2009～2011年度）の介護報酬プラス３％改定、介護職員処遇改善交付金が介護職員の処遇改善にどのような影響を与えたのかを調べる調査で、2009年（第３回調査実施委員会資料）と2010年（第５回調査実施委員会資料）にアンケート調査が行われています。
　（３）は厚生労働省から例として「事業所規模別の経営状況の分析」が挙げられ、第１回委員会ではどのような調査項目が必要なのか委員から自由意見が出され、具体的な内容は今後、まとめられる模様です。

今秋、実施予定の「処遇改善」アンケート
　委員会では「2012年度介護職員処遇状況調査の実施について（案）」（資料１-２）が出され、厚生労働省から今年10月に、第５期（2012～2014年度）介護報酬プラス1.2％改定、介護職員処遇改善加算の新設が「介護従事者」にどのような影響を与えているのかアンケートを実施して、2013年３月に分科会に報告予定であることが説明されました。
　アンケートの対象になるのは、居宅介護支援、在宅２サービス、地域密着型１サービス、施設３サービスで、これらの７サービスで「介護従事者」の約８割（79％）を占めるからだと説明されています。７サービスで全国に約12万事業所がありますが、さらに対象となる事業所が抽出され、約8,800事業所にアンケートが行われることになります（表１参照）。

「介護従事者」の給与は下がったところもある？
　「2012年度介護職員処遇状況調査」ではすべてのサービス提供事業所に共通アンケート、サービス別アンケートを実施することが予定されています。
　アンケート用紙（調査票）の問１「給与等の状況について」では、回答項目は（１）給与等を引き上げた、（２）2011年度の給与水準を維持しているが、１年以内に引き上げる予定、（３）2011年度の給与水準を維持しており、今後引き上げる予定なし、（４）その他、と４つの選択肢があります。
　委員会では利用者の１割負担が増えることを避けるため処遇改善加算を申請しない事業所がある、地域区分の変更で介護報酬が下がり賃金を引き下げた事業所もありえるので、選択肢に「賃金を引き下げた」という項目を設定したほうがいいという意見が出されました。

第５期改定に賃金引き上げ効果はあるのか？
　これまで分科会では「介護従事者」の賃金について、第４期介護報酬の３％引き上げで平均8,930円、介護職員処遇改善交付金により平均15,000円の賃金の引き上げがあったと報告されています（第74回資料１「介護人材の確保と処遇の改善策について」より）。
　しかし、第５期の介護報酬は1.2%のプラス改定ですが、2012年度から税金が投入されていた介護職員処遇改善交付金の分（介護報酬の約２％に相当）が介護職員処遇改善加算として介護報酬に組み込まれたので、実質的にはマイナス0.8%改定とも言われています。
　介護職員処遇改善加算は新設ですが、税金（介護職員処遇改善交付金）が介護報酬に変わっただけなので、そこに賃金引き上げ効果があると思えません。また、介護職員処遇改善加算は「例外的かつ経過的な取り扱いとして」（第88回資料１-２「介護報酬改定の概要」より）第５期３年間に限定されている不安定なものです。
　調査結果が明らかになるのは来年３月とのことですが、今年４月以降、みなさんの賃金に変化はあったでしょうか？