介護報酬改定の「効果検証」と「調査研究」

　第５期（2012～2014年度）介護報酬改定により４月から介護保険サービスの値段（介護報酬）が変わり、介護保険事業者（以下、事業者）は改定作業に忙殺されていると聞く機会が増えました。全国的な状況が確認できるのは、厚生労働省大臣統計情報部が公表する「介護給付費実態調査」（事業者が各都道府県国民健康保険団体連合会に提出した介護給付費明細書の審査集計）になるので、７月の「2012年５月審査分」の「月報」を待つことになります。
　一方、介護報酬改定について議論した社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）は、今年１月15日、第６期（2015～2017年度）の改定に向けて「介護報酬改定検証・研究委員会」（以下、検証・研究委員会）を設置することを決め（第88回分科会）、４月26日に第１回（大島伸一委員長、独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）が開かれました。

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「効果検証」と「調査研究」の対象は12項目
　検証・研究委員会の委員構成は介護給付費分科会委員（公益委員）４人、学識経験者３人の合計７人で、第１回の意見交換、顔合わせのあとは「2013年３月目途」に（１）2012年度の調査研究の報告と議論、（２）2013年度の調査内容についての検討、というスケジュールが公表されています（資料２）。
　検証・研究委員会は昨年12月７日に分科会がまとめた「2012年度介護報酬改定に関する審議報告」（以下、審議報告）で「検討が必要とされた事項等に関する研究を行うための資料を得ることを目的とする」とされています。

ケアマネジメントは別に検討会
　調査項目（案）は、（１）2012年度改定効果検証のための８項目（表１参照）、（２）調査研究の４項目（表２参照）に分かれています。第５期（2012～2014年度）の改定ではほとんどのサービスに変更が加えられていますが、分科会が次期改定に向けて注目しているのはこの12項目になります。
　在宅サービスでもっとも利用が多いデイサービス（通所介護）では提供時間の延長、ホームヘルプ・サービス（訪問介護）では生活援助の提供時間の短縮という改定が行われ、在宅サービス利用者への影響が大きいと思われますが、検証・研究項目には取りあげられていません。福祉用具については、第１回検証・研究委員会の席上、厚生労働省から「次期改定に向けて価格のバラつきは研究事業で調査する」との説明がありました。
　なお、ケアマネジメント、ケアプランについては、厚生労働省老健局が別に「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後の在り方に関する検討会」（以下、ケアマネジャー検討会）を設置し、３月28日に第１回が開かれ、５月９日に第２回が予定されています。

「介護職員処遇改善加算」の検証は？
　第１回検証・研究委員会で厚生労働省は、第５期介護報酬改定のポイントについて、（１）在宅サービスの充実と施設の重点化、（２）自立支援型サービスの強化と重点化、（３）医療と介護の連携・機能分担、（４）介護人材の確保とサービスの質の向上と説明しました（参考資料１）。
　この４ポイントと検証・研究12項目を見比べると、ポイント（４）の「介護人材の確保とサービスの質の向上」が検証・研究項目にあがっていないことがわかります。ちなみに、「調査研究」には「医療職の勤務実態」がラインアップされています。
　2011年の通常国会から長く議論された介護職員処遇改善交付金（以下、交付金）の延長問題は、第５期から「介護職員処遇改善加算」として介護報酬に組み込まれました。しかし、分科会の審議報告は「介護職員処遇改善交付金相当分を介護報酬に円滑に移行するために、例外的かつ経過的な取扱いとして設けるもの」としています。交付金は2.5年の税金投入でしたが、介護職員処遇改善加算もまた今後3年間という期間限定です。
　今回の介護報酬改定では一番大きな変更点ですが、現時点では検証・検討の場は明らかになっていません。今後の動向に注目したいと思います。