介護報酬改定（４）デイサービスの改定

　今回は、第５期（2012～14年度）の介護報酬改定の内容（第88回社会保障審議会介護給付費分科会〈2012.01.25〉資料）から、デイサービス（介護予防デイサービス、デイサービス）についてみていきます。
　在宅サービスのなかで人気が高いのは、ホームヘルプ・サービス（利用者約182万人）、デイサービス（利用者約189万人）、福祉用具レンタル（利用者約183万人）の３サービスです。なかでもデイサービスは、利用者が一番多くなります。
　デイサービス事業所の経営主体は、民間会社が43.7％、社会福祉法人が39.1％で、１事業所の平均利用者は介護予防デイサービスが14.8人、デイサービスが42.8人と報告されています（厚生労働省大臣官房統計情報部「平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」より）。また、デイサービスで働く介護従事者数は14万7734人で、うち女性が75％、平均年齢は42.9歳です（厚生労働省老健局老人保健課「平成22年度介護従事者処遇状況等調査」より）。
　デイサービスについては、2011年介護保険法改正について意見をまとめた社会保障審議会介護保険部会（以下、部会）が「家族介護支援のための宿泊付きデイサービス」について議論しましたが、「緊急ショートの拡充をすべき」など反対意見が多く、「介護保険制度の見直しに関する意見」（2010年11月30日）には盛り込まれなかったという経緯があります。
　なお、2012年度介護報酬改定についてのパブリックコメント（平成24年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に係る意見募集）の締め切りは２月24日とまもなくです。
　さらに同月28日には、「東日本大震災における特例措置等」をテーマに第89回分科会（傍聴締切は23日正午）が開かれる予定です。

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介護予防デイサービスの基本報酬は３～６％引き下げ
　要支援１・２の人（約53万人）が利用する介護予防デイサービス（介護予防通所介護）は、「基本サービス費の適正化」をするため、表２にあるように要支援１で5.7％、要支援２で3.4%の引き下げになり、かわりに表３に示した選択的サービス複数実施加算が新設されています。基本報酬引き下げと新設された加算を差し引きするとどうなるのでしょうか。事業所の動向が気になるところです。

デイサービスは提供時間が長くなる
　要介護１から５の人（約145万人）が利用するデイサービス（通所介護）は、「サービス提供時間の実態を踏まえ」て、表４にあるように、これまでの６時間以上８時間未満の提供時間区分が、（１）５時間以上７時間未満と（２）７時間以上９時間未満に分けられました。基本報酬をみると、（１）では要介護１で最大11.1％の引き下げになり、（２）では要介護５で最大5.6％の引き上げになり、長時間のサービス提供の評価が高くなりました。
　また、加算報酬には「家族介護者への支援（レスパイト）を促進する」するため、延長加算が新設され最長12時間までサービス提供を認めることになりましたが、介護予防サービスと同じく事業所の動向に左右されそうです。
　いずれにしても部会、分科会には他のサービス同様、デイサービスの需要調査が示されたことはなく、時間延長が利用者や家族介護者に歓迎されるものなのかどうか、分科会が設置予定の「介護報酬改定検証・検討委員会（仮称）」（第88回分科会資料３）の“介護報酬改定効果検証”を待たなければならないようです。