第24回　保険給付（６）

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　最近は、全国各地で受験対策講座・セミナーの講義が続く毎日です。
　どの会場でも「最近の合格率の低さ」についてお話ししているのですが、私は第１回試験から13年間受験対策にかかわってきて、試験問題の難易度は全く変化してないと考えています。
　そこで、なぜ合格率がこんなに低くなったのかを少しお話しさせていだきます。
　その原因の一つとして明らかなのは、「受験者のモチベーション」です。以前に比べて、“絶対に受からないといけない”といった危機感のようなものが感じられないことが多くなってきました。
　そこで、モチベーションはどうしたら上がるのかを考えたとき、介護支援専門員が、強い憧れを抱く存在になる必要があるのではないかと思います。それがないことが、モチベーションが上がらない原因の一つではないかと考えているのです。
　介護支援専門員の業務であったり、給与や待遇、そして社会的認知や社会的地位が向上しない限り、「憧れの介護支援専門員」的な存在にはならないのだろうかとも思ったりします。
　そこで、受講生のみなさんには「試験は試験と割り切ろう。試験は合格してこそ意義がある」と話して、「目標とするのは『絶対合格』だ！」と強制的に？モチベーションを上げています。受験は、参加するだけでは意味はないのです。自分で受験すると決めたことですし、受験手続きをして、費用も払っているのですから。そして、「合格してから一緒に介護支援専門員のこと、ケアマネジメントの質のことを考えましょう。あなたが『憧れの介護支援専門員』になりましょう」とお話ししています。
　だから、講義も熱がこもったものになります。受講生の方アンケートでは、おかげさまで「講師の熱心さが伝わって、やる気が出てきた」などとご回答いただいています。しかし、連日の講義による疲労が原因だったのか、先週火曜日から金曜日まで発熱と腹痛に悩まされました。なんとか土曜日には復活し、医師のＯＫも出たため、予定されていたセミナーを東京と石川で行ってきました。
ひょっとしたら、会場の熱気が私の発熱につながったのかもしれませんね？

　市町村が指定するサービスとして、「地域密着型サービス」が2006（平成18）年4月から始まりました。これは2005（平成17）年の改正によって新たに位置づけられた給付です。
　介護給付として６種類、予防給付として３種類がありますが、そのなかの「認知症対応型共同生活介護」（グループホーム）は、新たに創設されたものではなく、制度施行時から居宅サービスとして位置づけられていたものです。
　では、なぜ地域密着型に移動することになったのでしょうか？
　以前はグループホームの指定は都道府県が行っており、市町村の意向とは関係なく、指定基準を満たしていれば、申請にもとづいて指定が行われていました。そうすると、市町村の知らないうちにグループホームが増えていく可能性があります。
　となると、どういうことが起きるでしょうか？　グループホームは住所地特例対象施設ではないため、グループホームの利用者が住所を移動すると、利用者は、そのグループホーム所在地の被保険者となります。そして、その市町村は介護給付費が増大し、それは介護保険事業計画にも影響してきます。
　このことが市町村を悩ませ、市町村の保険者としての権限を強化してほしいという声が上がりました。そこで、市町村が指定、指導監督、更新を行うサービス体系として、グループホームを含め、新たなサービスとして「夜間対応型訪問介護」や「小規模多機能型居宅介護支援」「認知症対応型通所介護」などのサービスと、定員規模の29人以下の施設サービスを加えて「地域密着型サービス」体系が生まれたのです。

　では、地域密着型サービスについて、過去問題を解いてみましょう。一問一答形式で、全部で9問です。

１　小規模多機能型居宅介護事業者の介護支援専門員は、登録された利用者の居宅サービス計画及び小規模多機能多型居宅介護計画の作成を行う。
２　認知症対応型共同生活介護事業者の計画作成担当者には、介護支援専門員でない者もいる。
３　認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、利用者の同意が義務づけられていない。
４　地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員は、入所者が常時の介護が必要となった場合には、介護老人福祉施設への入所をすすめなければならない。
５　小規模多機能型居宅介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、作成される。
６　地域密着型介護予防サービスの種類には，介護予防特定施設入居者生活介護が含まれる。
７　地域密着型特定施設入居者生活介護とは、入居定員が29名以下の介護専用型特定施設に入居している要介護者が受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療　養上の世話をいう。
８　小規模多機能型居宅介護とは、専ら認知症の居宅要介護者が、共同生活を営む住居で受ける入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練をいう。
９　市町村は、市町村介護保険事業計画で定める必要定員数を超える場合には、認知症対応型共同生
活介護の指定を行わないことができる。

　いかがでしたか？
　正解は、１から順に、○○××○×○×○です。

　１〜５は昨年の問題で、これはケアマネジメントとの関連性を問う問題です。６は2008年、７・８は2007年の問題で、「介護給付６種類」と「予防給付3種類」の違い、その具体的サービスの内容を問うています。また2007年には、９のように今回解説したことと関係している問題が出題されています。
　以上のような出題傾向がありますので、押さえておきましょう。

　来週から「支える仕組み」に入ります。まずは国民健康保険団体連合会です。