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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

2016年12月分の確認テスト

2017年01月13日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
「非審判的態度の原則」とは、ソーシャルワーカーが自分自身の道徳的観念や価値観からクライエントを裁いてはならないとするものである。
 
設問
2
「閉じられた質問」は、クライエント自身による言葉を引き出したい場合に有効である。
 
設問
3
あらゆる環境に適した組織化の唯一最善の方法が存在するという考え方を、コンティンジェンシーアプローチと呼ぶ。
 
設問
4
組織学習は、組織が短期的に適応していくプロセスについて説明するための概念である。
 
設問
5
PDCAサイクルは、もともと行政評価の手法として開発された。
 
設問
6
人事考課とは、昇給・賞与等給与管理のための評価が主たる実施目的で、教育訓練や能力開発とは関係がない。
 
設問
7
集団の作業能率に関するホーソン実験によって、作業環境と金銭的条件が作業能率に強く関係していることが明らかになった。
 
設問
8
新オレンジプランでは、オレンジプランに引き続き、若年性認知症施策について言及されている。
 
設問
9
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
 
設問
10
介護報酬の算定基準は厚生労働大臣が定めるが、介護予防サービスの報酬額については、厚生労働大臣が定めた額を超えない範囲内で市町村が定めることができる。
 
設問
11
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
 
設問
12
終末期ケアではプライバシーを重視し、家族以外の入室を制限する。
 
設問
13
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
 
設問
14
児童相談所長は、児童福祉法第33条に基づく一時保護に関して、必要な場合、市町村長が一時保護するよう指示することができる。
 
設問
15
家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)は、乳児院等の児童福祉施設において、児童の早期家庭復帰や家庭復帰後の相談・養育指導、里親委託の促進等の業務を専門に担当する。
 
設問
16
「児童の権利に関する条約」は、初めて子どもを保護の対象ととらえたことに大きな特徴がある。
 
設問
17
生活保護受給者に対する就労支援では、就労意欲の低い者は対象としない。
 
設問
18
障害者職業センターに配置されている障害者職業カウンセラーの主な役割は、就職先を探している重度障害者に対して、公共職業安定所に代わり、職業紹介をすることである。
 
設問
19
障害者就業・生活支援センターに配置される就業支援担当職員の主な役割は、事業主に対して障害者の就職後の雇用管理に係る助言等を行うことである。
 
設問
20
職業安定法では、未成年者は施策の対象者に含まれない。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
「非審判的態度の原則」とは、ソーシャルワーカーが自分自身の道徳的観念や価値観からクライエントを裁いてはならないとするものである。
正しい答えは『○
クライエントは審判されるというおそれや不安を感じている間は、自分の否定的な側面を表すことができない。「ソーシャルワーカーが自分を裁くことはない」と実感されてこそ、クライエントは何事も話すことができ、それにより援助関係を通して問題解決に結びつくことができるようになる。
設問
2
「閉じられた質問」は、クライエント自身による言葉を引き出したい場合に有効である。
正しい答えは『×
クライエント自身による言葉を引き出しやすいのは、開かれた質問である。閉じられた質問は、クライエントが「はい」「いいえ」あるいは一言で答えることができるような質問であり、事実確認のためやクライエントが気持ちや考えを示すことが難しい際に用いられる。
設問
3
あらゆる環境に適した組織化の唯一最善の方法が存在するという考え方を、コンティンジェンシーアプローチと呼ぶ。
正しい答えは『×
コンティンジェンシーアプローチは、唯一絶対(最善)の組織の構造や形態、リーダーシップ等は存在せず、環境が異なれば、最も有効な組織も異なるという考え方である。
設問
4
組織学習は、組織が短期的に適応していくプロセスについて説明するための概念である。
正しい答えは『×
組織の環境への適応には、マニュアルや標準作業書など文書化された既存のルーチンでは対応できない場合に新たに切り替える短期的適応と、問題解決プロセスを通じて既存のルーチンにとらわれない変化を伴う長期的適応があるといわれているが、組織学習は、後者のプロセスについて説明するための概念である。
設問
5
PDCAサイクルは、もともと行政評価の手法として開発された。
正しい答えは『×
PDCAサイクルは、もともと製造業での品質管理の手法として開発された。デミング(Deming, W.E.)らによって提唱され、デミング・サイクルとも呼ばれている。
設問
6
人事考課とは、昇給・賞与等給与管理のための評価が主たる実施目的で、教育訓練や能力開発とは関係がない。
正しい答えは『×
人事考課は、単に従業員の業務に対する姿勢や実績を評価し、昇給・賞与・昇進などの諸決定に役立てるのみではなく、その結果を被人事考課者へフィードバックし、職員の能力開発や人材育成に結びつけていくことが重要である。
設問
7
集団の作業能率に関するホーソン実験によって、作業環境と金銭的条件が作業能率に強く関係していることが明らかになった。
正しい答えは『×
ホーソン実験は当初、集団の生産性は作業環境や金銭的条件が関係しているという仮説をもとに行われたが、この仮説は成り立たず、集団の人間関係が重要であることが明らかになった。
設問
8
新オレンジプランでは、オレンジプランに引き続き、若年性認知症施策について言及されている。
正しい答えは『○
若年性認知症施策の強化があげられたオレンジプランに引き続き、新オレンジプランにおいては、特に若年性認知症の人の居場所づくり、就労・社会参加等を支援することが強調されている。
設問
9
特定施設入居者生活介護では、認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話を行う。
正しい答えは『×
設問は、特定施設入居者生活介護ではなく、認知症対応型共同生活介護の説明である。特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホームにおいて行われる、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話をいう。
設問
10
介護報酬の算定基準は厚生労働大臣が定めるが、介護予防サービスの報酬額については、厚生労働大臣が定めた額を超えない範囲内で市町村が定めることができる。
正しい答えは『×
介護報酬の算定基準は、厚生労働大臣が定める。地域の実情に応じて提供される地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービスについては、設問のような市町村による独自報酬額の設定が認められているが、介護予防サービスについてこの規定はない。
設問
11
地域包括支援センターは、当該市町村の区域全体を担当圏域として、各市町村に1か所設置することとされている。
正しい答えは『×
地域包括支援センターは各市町村に複数設置することも可能である。設置にかかる具体的な担当圏域設定にあたっては、市町村の人口規模や地域における保健福祉圏域との整合性などに配慮し、市町村の判断により担当圏域を設定するものとされている。
設問
12
終末期ケアではプライバシーを重視し、家族以外の入室を制限する。
正しい答えは『×
プライバシーは大切にしなければならないが、終末期ケアでは、医療・看護・介護・相談援助職など多職種の専門職や、家族・友人・隣人・ボランティアなどによるチームでかかわるため、これらのメンバーが入室を制限されることは適切でない。
設問
13
児童手当法では、「児童」を16歳未満の者と定めている。
正しい答えは『×
児童手当法第3条において「児童」とは、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の厚生労働省令で定める理由により日本国内に住所を有しないもの」とされている。
設問
14
児童相談所長は、児童福祉法第33条に基づく一時保護に関して、必要な場合、市町村長が一時保護するよう指示することができる。
正しい答えは『×
児童福祉法第33条において、児童相談所長は、必要があると認めるときは、児童に一時保護を加え、または適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができると定めている。市町村長に一時保護をするように指示はしない。
設問
15
家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)は、乳児院等の児童福祉施設において、児童の早期家庭復帰や家庭復帰後の相談・養育指導、里親委託の促進等の業務を専門に担当する。
正しい答えは『○
設問のとおり。そのほか、家庭支援専門相談員は、退所後の児童に対する継続した生活相談、養子縁組推進のための業務、地域の子育て家庭に対する相談援助、要保護児童の状況把握や情報交換を行うための協議会への参画などを行っている。
設問
16
「児童の権利に関する条約」は、初めて子どもを保護の対象ととらえたことに大きな特徴がある。
正しい答えは『×
「保護の対象」ではなく、初めて子どもを「権利を行使する主体」(能動的権利の主体)としてとらえたところに特徴がある。
設問
17
生活保護受給者に対する就労支援では、就労意欲の低い者は対象としない。
正しい答えは『×
生活保護受給者の就労意欲を喚起する代表的な事業である「自立支援プログラム」は、就労意欲等が低いなどの課題を抱えた被保護者に対して、就労意欲の喚起等を図るための支援を行う。
設問
18
障害者職業センターに配置されている障害者職業カウンセラーの主な役割は、就職先を探している重度障害者に対して、公共職業安定所に代わり、職業紹介をすることである。
正しい答えは『×
障害者職業カウンセラーは、職業評価、職業指導等を行うが、職業紹介は公共職業安定所の役割である。
設問
19
障害者就業・生活支援センターに配置される就業支援担当職員の主な役割は、事業主に対して障害者の就職後の雇用管理に係る助言等を行うことである。
正しい答えは『○
設問のとおり。なお、同センターには、主に生活習慣の形成や健康管理、金銭管理、住居、年金、余暇活動などの地域生活、生活設計に関する助言、関係機関との連絡調整などの役割を担う生活支援担当職員も配置される。
設問
20
職業安定法では、未成年者は施策の対象者に含まれない。
正しい答えは『×
未成年者も職業安定法の施策の対象者に含まれる。職業安定法第26条が学生等の職業紹介について定めている。

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