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受験者応援 » 社会福祉士

月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

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2017年10月分の確認テスト

2017年11月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
ドイツでは、19世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
 
設問
2
「平成25年度社会保障費用統計」では、社会保障給付費が国内総生産に占める割合は、20%を超えている。
 
設問
3
国民負担率は、国民所得に対する社会保障負担の割合で示される。
 
設問
4
確定拠出年金には、国民年金の第1号被保険者である自営業者も加入できる。
 
設問
5
健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
 
設問
6
精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は、精神保健指定医のほか、精神障害の治療に従事する医師も行うことができる。
 
設問
7
障害者差別解消法に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
 
設問
8
「平成26年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「20~29歳」が最も多い。
 
設問
9
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。
 
設問
10
被保護者は、保護を受ける権利を相続させることができる。
 
設問
11
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
 
設問
12
生活保護の基準は、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
 
設問
13
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
 
設問
14
生活福祉資金貸付制度では、日本に居住する低所得の外国人世帯を貸付対象から除外すると規定している。
 
設問
15
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
 
設問
16
特定機能病院に要求される機能には、高度の医療に関する研修実施能力が含まれる。
 
設問
17
言語聴覚士は、業務独占の国家資格である。
 
設問
18
介護老人保健施設は、医療法上の医療提供施設である。
 
設問
19
行政手続法に基づく行政指導の範囲は、その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。
 
設問
20
保佐人が2人以上選任されることはない。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
ドイツでは、19世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
正しい答えは『○
ドイツではビスマルク首相の下で世界最初の社会保険制度(1883年の疾病保険、1884年の災害保険、1889年の養老および廃疾保険)が導入された。
設問
2
「平成25年度社会保障費用統計」では、社会保障給付費が国内総生産に占める割合は、20%を超えている。
正しい答えは『○
2013(平成25)年度の社会保障給付費総額は110兆6566億円であったが、国内総生産に占める割合は22.9%であり、20%を超えている。
設問
3
国民負担率は、国民所得に対する社会保障負担の割合で示される。
正しい答えは『×
国民負担率は、国民所得に対する社会保障負担(社会保険料負担)および租税負担の割合で示される。
設問
4
確定拠出年金には、国民年金の第1号被保険者である自営業者も加入できる。
正しい答えは『○
確定拠出年金には、国民年金基金連合会が管理運営し、自営業者や企業年金を設けていない企業の従業員が個人の単位で加入する「個人型年金」(個人型確定拠出年金)がある。
設問
5
健康保険制度では、保険外併用療養費を用いた治療は、保険医療機関では提供できない。
正しい答えは『×
保険外併用療養費の支給を受けるためには保険医療機関で療養が行われなければならない。
設問
6
精神障害者保健福祉手帳の申請に必要な医師の診断書の作成は、精神保健指定医のほか、精神障害の治療に従事する医師も行うことができる。
正しい答えは『○
設問のとおり。手帳の申請時には、医師の診断書または精神障害を支給事由とする障害年金等の受給を証明する書類のいずれかおよび精神障害者の写真が必要である。
設問
7
障害者差別解消法に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
正しい答えは『×
障害を理由とする差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、2015(平成27)年2月24日に閣議決定されている。この基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
設問
8
「平成26年度障害者虐待対応状況調査」(厚生労働省)によると、障害者福祉施設従事者等による虐待では、被虐待障害者の年齢階級別でみると、「20~29歳」が最も多い。
正しい答えは『○
設問のとおり。障害者福祉施設従事者等による虐待を被虐待障害者の年齢階級別でみると、20~29歳22.1%(116人)、40~49歳20.0%(105人)、30~39歳19.4%(102人)の順である。
設問
9
障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。
正しい答えは『○
障害者雇用促進法に基づく障害者雇用納付金制度は、法定雇用率を下回っている事業主から法定雇用障害者数に不足する人数に応じて納付金を徴収し、それを財源として法定雇用率を上回っている事業主に対して障害者雇用調整金や報奨金、各種の助成金を支給する制度である。
設問
10
被保護者は、保護を受ける権利を相続させることができる。
正しい答えは『×
譲渡禁止(生活保護法第59条)により、保護を受ける権利は、第三者に譲渡することができないため、相続させることはできない。
設問
11
一人当たり可処分所得を低い順に並べ、中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。
正しい答えは『○
設問のとおり。なお、2013(平成25)年の厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、わが国の2012(平成24)年の貧困線(一人当たり可処分所得の中央値の半分)は122万円となっており、相対的貧困率は16.1%となっている。
設問
12
生活保護の基準は、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって、且つ、これをこえないものでなければならない。
正しい答えは『○
設問のとおり。生活保護法第8条において、基準及び程度の原則として規定されている。
設問
13
都道府県は、居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する。
正しい答えは『○
居住地がないか、又は明らかでない被保護者の保護について、都道府県は、市町村が支弁した保護費、施設事務費及び委託事務費の4分の1を負担する(4分の3は国の負担)。
設問
14
生活福祉資金貸付制度では、日本に居住する低所得の外国人世帯を貸付対象から除外すると規定している。
正しい答えは『×
外国人も利用できる。貸付条件は、永住資格があり、現住所に6か月以上居住していることなどである。なお、日本人と同様に資金の種類によっては連帯保証人等が必要な場合がある。
設問
15
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
正しい答えは『○
設問のとおり。被用者保険では被保険者と家計を同じくし実質上の扶養関係にあれば別居していても被用者保険の被扶養者と認定され、「世帯合算」できる。
設問
16
特定機能病院に要求される機能には、高度の医療に関する研修実施能力が含まれる。
正しい答えは『○
特定機能病院には、高度医療を提供する能力、高度医療技術の開発・評価を行う能力、高度の医療に関する研修実施能力を有すること等の承認基準が設けられている(医療法第4条の2)。
設問
17
言語聴覚士は、業務独占の国家資格である。
正しい答えは『×
言語聴覚士は、その資格をもつ者以外は「紛らわしい名称を使用してはならない」という名称独占の資格である(言語聴覚士法第45条)。
設問
18
介護老人保健施設は、医療法上の医療提供施設である。
正しい答えは『○
医療提供施設とは、病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設のことである。
設問
19
行政手続法に基づく行政指導の範囲は、その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。
正しい答えは『×
行政指導の範囲は、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲を逸脱してはならないとされている(行政手続法第32条)。
設問
20
保佐人が2人以上選任されることはない。
正しい答えは『×
保佐人が複数選任される場合もある(民法第843条第3項、第876条の2第2項)。

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