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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

2018年05月分の確認テスト

2018年06月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
 
設問
2
市民後見人による後見開始に当たり、被後見人は市民後見人と契約を締結しなければならない。
 
設問
3
中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。
 
設問
4
社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
 
設問
5
民生委員・児童委員の定数を定める配置基準は、全国一律で150から250世帯ごとに1人とされている。
 
設問
6
「生活支援コーディネーター」(地域支え合い推進員)は、専門職として社会福祉協議会に配置されなければならない。
 
設問
7
平成の大合併によって、市の数は減少した。
 
設問
8
地方消費税は、都道府県税である。
 
設問
9
共同募金会以外の者は、共同募金事業を行うことが禁止されている。
 
設問
10
福祉事務所における現業を行う所員の定数は、被保護世帯数に応じて最低数が法に定められている。
 
設問
11
市町村地域福祉計画及び社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、共に社会福祉法に根拠を置いている。
 
設問
12
「人口推計(平成28年10月1日現在)」では、全国でみると、65歳以上人口の割合は、年少人口の割合の2倍以上である。
 
設問
13
ドイツでは、19世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
 
設問
14
「社会保障費用統計」(平成26年度)によると、社会保障財源では、社会保険料の方が公費負担よりも大きい。
 
設問
15
雇用保険の基本手当は、受給資格者が労働基準監督署において失業の認定を受けることにより支給される。
 
設問
16
老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。
 
設問
17
障害者差別解消法(2013年(平成25年))では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
 
設問
18
特定相談支援事業として、地域移行支援を行う。
 
設問
19
市町村は、障害支援区分の認定を行う。
 
設問
20
知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
正しい答えは『×
設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。
設問
2
市民後見人による後見開始に当たり、被後見人は市民後見人と契約を締結しなければならない。
正しい答えは『×
市民後見人による後見開始に当たり、被後見人と市民後見人との間に契約を締結しなければならないという規定はない。
設問
3
中央慈善協会は、全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。
正しい答えは『×
中央慈善協会の設立趣意書には、慈善救済事業の方法などについて調査報告すること、慈善団体相互の連絡を図ること、慈善団体と慈善家との連絡を図ること、慈善救済事業を指導奨励することなどが書かれている。
設問
4
社会福祉法では、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則としている。
正しい答えは『○
社会福祉法第60条に規定されている。第一種社会福祉事業は利用者への影響が大きいため、経営安定を通じた利用者の保護の必要性の高い事業(主として入所施設サービス)である。
設問
5
民生委員・児童委員の定数を定める配置基準は、全国一律で150から250世帯ごとに1人とされている。
正しい答えは『×
民生委員・児童委員の配置基準は、東京都区部および政令指定都市は220~440世帯ごとに、中核市および人口10万人以上の市は170~360世帯ごとに、人口10万人未満の市は120~280世帯ごとに、町村は70~200世帯ごとに、それぞれ1人となっている。
設問
6
「生活支援コーディネーター」(地域支え合い推進員)は、専門職として社会福祉協議会に配置されなければならない。
正しい答えは『×
生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置先は、社会福祉協議会に限定されていない。生活支援コーディネーターの職種や配置場所については、一律に限定せず、地域の実情に応じた多様な主体を活用することが期待されている。
設問
7
平成の大合併によって、市の数は減少した。
正しい答えは『×
平成の大合併によって減少したのは町村の数であり、市の数は増加した。平成の大合併が始められた年の1999(平成11)年3月31日時点で2562あった町村の数は、2010(平成22)年3月31日時点で941まで大幅に減少した一方で、市の数は670から786とむしろ増加した(総務省「『平成の合併』による市町村数の変化」)。
設問
8
地方消費税は、都道府県税である。
正しい答えは『○
一般的に「消費税」といっているものは、消費税(国税)と地方消費税(都道府県税)を合計したものを指す。なお、地方消費税の税収の2分の1は市町村に交付されている。
設問
9
共同募金会以外の者は、共同募金事業を行うことが禁止されている。
正しい答えは『○
設問のとおり。社会福祉法第113条第3項では、「共同募金会以外の者は、共同募金事業を行ってはならない」と規定されている。なお、同法第2項では「共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する」と規定されている。
設問
10
福祉事務所における現業を行う所員の定数は、被保護世帯数に応じて最低数が法に定められている。
正しい答えは『×
現業を行う所員の定数は、福祉事務所の被保護世帯数に応じて、標準となる数が社会福祉法に定められている(社会福祉法第16条)。最低数が定められているわけではない。
設問
11
市町村地域福祉計画及び社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、共に社会福祉法に根拠を置いている。
正しい答えは『×
社会福祉法に根拠を置いているのは、行政計画である市町村地域福祉計画のみである。地域福祉活動計画の策定主体は社会福祉法第109条及び第110条の規定に基づく社会福祉協議会であるが、民間活動計画であり、社会福祉法に法的根拠はない。
設問
12
「人口推計(平成28年10月1日現在)」では、全国でみると、65歳以上人口の割合は、年少人口の割合の2倍以上である。
正しい答えは『○
65歳以上人口は約3459万人と過去最高となった一方、年少人口(0~14歳)は約1578万人であり、65歳以上人口が年少人口(0~14歳)の2倍を超えている。
設問
13
ドイツでは、19世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
正しい答えは『○
ドイツではビスマルク首相の下で世界最初の社会保険制度(1883年の疾病保険、1884年の災害保険、1889年の養老および廃疾保険)が導入された。
設問
14
「社会保障費用統計」(平成26年度)によると、社会保障財源では、社会保険料の方が公費負担よりも大きい。
正しい答えは『○
平成26年度における社会保障財源は、社会保険料が約65兆1513億円(47.7%)、公費負担が約44兆8373億円(32.8%)となっており、社会保険料の方が、公費負担よりも大きい。
設問
15
雇用保険の基本手当は、受給資格者が労働基準監督署において失業の認定を受けることにより支給される。
正しい答えは『×
基本手当は、受給資格者が公共職業安定所(ハローワーク)の窓口において失業の認定を受けることにより、待期期間を経て支給される。労働基準監督署は労働条件や労働災害に関する事務を行う機関である。
設問
16
老齢基礎年金の年金額の算定には、保険料免除を受けた期間の月数が反映される。
正しい答えは『○
老齢基礎年金の年金額(支給額)は、各年度ごとに定められる老齢基礎年金額(満額)を基準として、これに国民年金被保険者期間における保険料納付実績を反映させる形で算出される。被保険者期間において国民年金保険料免除を受けた期間の月数は、老齢基礎年金額に反映される。
設問
17
障害者差別解消法(2013年(平成25年))では、「障害者」について、障害者基本法と同様の定義がなされた。
正しい答えは『○
障害者差別解消法第2条第1号及び障害者基本法第2条第1号において、障害者は、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と、同様に定義されている。
設問
18
特定相談支援事業として、地域移行支援を行う。
正しい答えは『×
地域移行支援は、特定相談支援事業ではなく、一般相談支援事業として行われる。地域生活への移行に向けた支援には、地域移行支援と地域定着支援がある。
設問
19
市町村は、障害支援区分の認定を行う。
正しい答えは『○
設問のとおり。支給決定の申請に伴う障害支援区分の認定は、市町村が行う。
設問
20
知的障害者福祉法における「知的障害者」とは、児童相談所において知的障害であると判定された者をいう。
正しい答えは『×
知的障害者福祉法において「知的障害者」の定義はなされていない。なお、療育手帳の交付対象者は「児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者」とされている(厚生事務次官通知「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号))。

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