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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

2017年12月分の確認テスト

2018年01月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
監査とは、経営者の立場から、従業員の行動をチェックする仕組みである。
 
設問
2
介護支援専門員は、名称独占の資格として法定されている。
 
設問
3
右片麻痺の高齢者に対する介護の方法において、杖歩行の際は、右後方から支える。
 
設問
4
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
 
設問
5
介護老人福祉施設での看取りは、個室又は静養室の利用が可能になるように配慮する。
 
設問
6
介護認定審査会の委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から、市町村長によって任命される。
 
設問
7
児童福祉法において、「要支援児童」とは、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。
 
設問
8
「平成23年度全国母子世帯等調査」(厚生労働省)によると、母子世帯になった理由は、死別より離婚等の生別の方が多い。
 
設問
9
石井十次は、イギリスのバーナード(Barnardo, T.J.)の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。
 
設問
10
母子保健法では、低体重児の届出について規定している。
 
設問
11
次世代育成支援対策推進法では、都道府県に、次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。
 
設問
12
ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事のことをいう。
 
設問
13
職場適応援助者(ジョブコーチ)の就労支援の対象となる障害者は、障害者手帳を持つ者に限られる。
 
設問
14
生活保護受給者に対する就労支援では、現在就労している者は対象としない。
 
設問
15
福祉事務所において、就労支援員は、職業紹介を担う。
 
設問
16
生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者には、児童扶養手当の受給者も含まれる。
 
設問
17
社会から逃避しがちな対象者を社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うことは、保護観察における指導監督に含まれる。
 
設問
18
専門的処遇プログラムの一つである覚せい剤事犯者処遇プログラムは、簡易薬物検出検査と組み合わせて、断薬の意思を強化しながら実施する。
 
設問
19
更生保護施設の収容期間は、3か月を超えてはならない。
 
設問
20
高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
監査とは、経営者の立場から、従業員の行動をチェックする仕組みである。
正しい答えは『×
監査とは、特定の人物、組織、事業体等に与えられた業務が、遵守すべき法令や社内規定などの基準に従って、適正かつ有効に実施されたかどうかを検証し、その結果を報告または証明する業務のことである。
設問
2
介護支援専門員は、名称独占の資格として法定されている。
正しい答えは『×
名称独占とは、当該資格をもつ者以外がその資格の呼称を使用することを制限しているものをいうが、介護支援専門員は、名称独占の資格として法定されていない。
設問
3
右片麻痺の高齢者に対する介護の方法において、杖歩行の際は、右後方から支える。
正しい答えは『○
右片麻痺の利用者が歩行する場合、杖は左手に持つ。その際、どうしても麻痺のある右側に体が傾きがちとなるため、介助としては、右後方から支えることが望ましい。
設問
4
短期入所生活介護とは、居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて、医学的管理下で行う介護をいう。
正しい答えは『×
設問は、短期入所生活介護ではなく、短期入所療養介護の説明である。短期入所生活介護は、特別養護老人ホーム等の施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。
設問
5
介護老人福祉施設での看取りは、個室又は静養室の利用が可能になるように配慮する。
正しい答えは『○
看取りを行う際には個室又は静養室の利用により、プライバシーおよび家族への配慮の確保が可能となるようにすることが定められている。とはいえ、利用者が多床室を希望するのであれば多床室にて対応し、加算を算定することは問題ないとされている。
設問
6
介護認定審査会の委員は、保健、医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から、市町村長によって任命される。
正しい答えは『×
介護認定審査会の委員の構成には、住民の代表は含まれていない。委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市区町村長が任命する。
設問
7
児童福祉法において、「要支援児童」とは、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。
正しい答えは『×
要支援児童とは、児童福祉法第6条の3より、乳児家庭全戸訪問事業等により把握された保護者の養育の支援が特に必要と認められる児童で、同法の要保護児童にあたらない児童とされている。
設問
8
「平成23年度全国母子世帯等調査」(厚生労働省)によると、母子世帯になった理由は、死別より離婚等の生別の方が多い。
正しい答えは『○
母子世帯になった理由別の構成割合は、生別世帯が92.5%である。前回調査に比べて生別世帯は2.9%増加しており、死別世帯は7.5%と前回調査に比べて2.2%減少している。
設問
9
石井十次は、イギリスのバーナード(Barnardo, T.J.)の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。
正しい答えは『○
バーナードはイギリスにおいてバーナードホームを創設し、里親制度や小寮舎制等の整備に取り組んだ。石井十次はその影響を受けた日本の児童養護の先駆者で、岡山孤児院を設立した。
設問
10
母子保健法では、低体重児の届出について規定している。
正しい答えは『○
母子保健法第18条に低体重児(体重が2500g未満の乳児)が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨を乳児の現在地の市町村に届け出なければならないとされている。
設問
11
次世代育成支援対策推進法では、都道府県に、次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。
正しい答えは『×
児童委員については、児童福祉法に規定があり、都道府県知事の指揮監督を受け、市町村の担当区域において、児童および妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行う者である。
設問
12
ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事のことをいう。
正しい答えは『○
設問のとおり。ディーセント・ワークは、ILO(国際労働機関)によって定義されている。
設問
13
職場適応援助者(ジョブコーチ)の就労支援の対象となる障害者は、障害者手帳を持つ者に限られる。
正しい答えは『×
職場適応援助者(ジョブコーチ)の就労支援は、障害者手帳所持者以外の障害者も対象となり、利用可能である。また、障害者本人だけでなく、事業主や障害者の家族も支援の対象となる。
設問
14
生活保護受給者に対する就労支援では、現在就労している者は対象としない。
正しい答えは『×
生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。就労による収入、年金等社会保障給付、親族による援助などを受ける人が、その対象となる。就労していても、就労支援の対象となる。
設問
15
福祉事務所において、就労支援員は、職業紹介を担う。
正しい答えは『×
福祉事務所の就労支援員が、職業紹介をするという規定はない。職業紹介を担うのは、公共職業安定所(ハローワーク)の職員等である。
設問
16
生活保護受給者等就労自立促進事業の支援対象者には、児童扶養手当の受給者も含まれる。
正しい答えは『○
同事業の支援対象者には、児童扶養手当の受給者も含まれる。
設問
17
社会から逃避しがちな対象者を社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うことは、保護観察における指導監督に含まれる。
正しい答えは『×
「生活指導」は、補導援護の1つとして規定されている(更生保護法第58条第6号)。
設問
18
専門的処遇プログラムの一つである覚せい剤事犯者処遇プログラムは、簡易薬物検出検査と組み合わせて、断薬の意思を強化しながら実施する。
正しい答えは『○
設問のとおり。覚せい剤事犯者処遇プログラムは、再発防止計画を立てることにより、覚せい剤使用に結びつく問題行動を回避できるようになることを目指すものである。
設問
19
更生保護施設の収容期間は、3か月を超えてはならない。
正しい答えは『×
保護観察所の長が更生保護施設に保護を委託できる期間は、保護観察対象者の場合は保護観察に付されている期間内である。更生緊急保護として利用する場合は、原則として、6か月を超えない範囲内とされている(更生保護法第85条)。
設問
20
高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
正しい答えは『○
設問のとおり。事業内容は、(1)帰住地調整支援(コーディネート業務)、(2)施設定着支援(フォローアップ業務)、(3)地域定着支援(相談支援業務)の3点である。各都道府県に1か所(北海道のみ2か所)設置されている。

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