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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

特集⑤合格者に聞く!私が受かった勉強法 社会 精神 介護
特集④ 受けてみよう!「模擬試験」のススメ! 社会 介護

第41回 クローズアップ~就労支援サービス

 今回は、「就労支援サービス」で特に理解しておくべきポイントについて解説します。ラストスパート、一緒に頑張りましょう。

「就労支援サービス」のポイントの振り返り

 本科目は、4問出題されます。全150問(点)中の4問(点)ですので、微力な感じがしますが、実はこの4点はとても大切だと思います。「合格まであと1点足りなかった」「2点足りなかった」というケースをよく聞きます。そして、本科目は、次週解説する「更生保護制度」とともに、間違える人が多い科目です。内容的にはそれほど難しくないので、用語の意味などをしっかりと押さえておけば十分に解答が可能な科目なのですが、意外と得点できない人が多いようです。こういったところをしっかりと得点できることが、合格のための重要な条件となります。取れるところはしっかりと取っておきましょう。

 さて、本科目の過去問を見てみると、ほかの科目とも関連するため、併せて学習することが重要なことがわかります。特に、「失業」「就労支援(移行・継続)」「自立支援」「地域生活支援(共生社会の実現)」「就労定着」「労働保険」「求職者支援制度」などの項目(キーワード)は、ほかの科目にも出てきます。ですから、そちらと関連づけながら学習することをおすすめいたします。特に、事例問題については、これらのキーワードが重要となります。本科目は、前述のとおり4問の出題ですが、近年の動向を見てみると、障害者や高齢者、生活保護受給者や生活困窮者といった対象に関する専門的な知識とともに、就労そのものに対する支援に関する問題も出題されるようになりました。とは言っても、やはり、障害者への就労支援については必須の知識となります。

 このほか、過去の問題を分析してみると、労働力人口の定義や日本の労働法制、労働法規における施策の対象者などが問われ、また、労働基準法についても問われています。さらに、勤労そのものを規定する日本国憲法からの出題もありました。このように、本科目では「就労」や「働き」に関する幅広い知識が問われています。併せて、現在、わが国では仕事と生活のバランスを中心に、働き方の改革が進められていますので、そちらについてもチェックが必要です。

障害者への就労支援サービス

障害者の雇用・就労

 本科目においては、障害者の雇用・就労についてよく理解しておくことが重要です。障害者の雇用・就労については、「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」から整理することができます。この法律は、障害者の雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とし、①障害者雇用率制度、②障害者雇用納付金制度、③職業リハビリテーションの推進を中心とする施策を講じることなどを定めています。

 また、同法では、「障害者」を「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と規定しています。さらに、職業リハビリテーション機関では、発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者についても支援の対象としています。

 ①障害者雇用率制度とは、国・地方公共団体、民間企業は、障害者雇用促進法に定める法定雇用率に相当する数以上の身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないことを定めた制度です。また、精神障害者は、雇用義務の対象ではありませんが、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用している場合には、雇用障害者数の算定対象に加えることができます。なお、2018(平成30)年4月からは、法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が加えられています。また、法定雇用率については,2021(令和3)年3月から0.1%引き上げられ、国・地方公共団体は2.6%、都道府県等の教育委員会は2.5%としています。民間企業の場合、一般の民間企業は2.3%、特殊法人等は2.6%となりました。また、②障害者雇用納付金制度については、法定雇用率未達成企業が不足する障害者一人に月額5万円を納付することとなっています。ここでは、併せて「特例子会社」についても整理しておいてください。


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