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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

特集⑤合格者に聞く!私が受かった勉強法 社会 精神 介護
特集④ 受けてみよう!「模擬試験」のススメ! 社会 介護

第40回 クローズアップ~児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

 2023年がはじまりました。皆さんにとっての年越しは、国家試験後かもしれませんね。国家試験に合格して、2023年は皆さんにとって新たなキャリアや、新たな人生のスタートの年となるかもしれないですね。そんなみなさんの変化の瞬間に立ち会えて光栄です。残り少なくなった講座ですが、いよいよ追い込み。最後の最後まで一緒に頑張りましょうね。

 それでは、今回は、「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」で特に理解しておくべきポイントについて解説します。

「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」のポイントの振り返り

 本科目は、例年全7問中2問程度が事例問題として出題されています。第34回試験では、3問出題され、スクールソーシャルワーカーの対応事例(問題136)をはじめ、母子健康包括支援センターの相談員の支援事例(問題139)、児童相談所の児童福祉士の支援方針に関する事例問題(問題141)が出題されています。このように、社会福祉士の対応事例が中心ですが、第33回試験では、問題139で、「児童手当の支給先」に関する実例について問われています。少し解説しておくと、児童手当とは、①家庭等における生活の安定に寄与するとともに,次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、②中学校卒業(15歳の誕生日の最後の3月31日まで)の児童を、③養育している父母等、④または施設等に入所している場合は施設等の設置者に支給されます。本事例は、虐待により児童養護施設に入所する13歳の児童ですので、答えは、④の児童養護施設の設置者となります。

 この他、子ども家庭福祉に関する基礎問題をはじめ、子ども家庭福祉の「施設」に関する問題が、「各児童福祉施設」や「専門職」に関する問題として問われています。また、本科目では、「児童福祉法」「(子どもの)権利(児童虐待含む)」「児童相談所の一時保護」に関する内容をはじめ、過去問題では、母子保健法、母子自立支援員、婦人保護施設、保育所などの幅広い知識が問われます。押さえておくべき点はある程度焦点化できますので、基礎さえきちんと理解しておけば確実に得点ができると思います。

 法制度としては、「児童福祉法」をはじめ、「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」や「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)」が出題されていますので、法律を一読しておいてください。ちなみに、施設内での児童虐待については、児童福祉法で明文化されていますので、そちらについても一読しておくとよいでしょう。さらに、法改正に伴い、児童虐待の予防と共に、自立支援までの一貫した対応について明文化されました。中でも、児童虐待の予防を担う相談体制として、母子保健法を根拠法とする「母子健康包括支援センター」が重要な役割を担っていきます。

 加えて、本科目で強調したいのは、「社会的養護」についての基礎知識です。具体的には、「施設養護」と言われる乳児院や児童養護施設の基礎知識と、前述しました子どもの権利としての「施設内虐待」の理解です。施設養護については、社会的養護の9割を占め、取り組み課題として、①専門的なケアや自立支援に向けた取り組み、②継続的・安定的な環境での支援の確保、③ケア単位の小規模化と家庭的な養護の推進が挙げられています。一方、社会的養護の1割にとどまる「家庭的養護」については、その充実が検討されています。具体的には、①里親制度の拡充、②小規模グループ形態の住居による新たな養育制度の創設(ファミリーホーム)、③施設におけるケアの小規模化などが挙げられます。ここでは、里親制度についてチェックしておいてください。

 もう一点、強調しておきたいのは、「子どもの貧困」に関する基礎知識です。新聞などでも報道されているのでご存知の方も多いかと思いますが、我が国は、「7.2人に1人の子どもが貧困」であると言われています。この根拠は、17歳以下の子どもがいる家庭の相対的貧困率が13.9%であるからです。そして、この貧困率は、OECDの中でも高いカテゴリーにあります。この子どもの貧困に対しては、新たに設けられた「生活困窮者自立支援法」で、任意事業ではありますが「学習支援事業」として、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取り組みや中間的就労事業の立ち上げ支援など、育成支援などを実施することになっています。このほか、生活保護受給家庭の子どもの高等学校等への修学費用が生業扶助(高等学校等修学費)で確保されています。さらに、小学校や中学校へのスクールソーシャルワーカーの設置などを見越した取り組みも始まっています。以上のように、子どもの貧困については重要項目ですので、必ず押さえておきましょう。

 それでは、本科目の重要項目の整理をしていきます。


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