露木先生の受験対策講座
毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
- プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)
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社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。


第12回 「低所得者に対する支援と生活保護制度」のポイント
(7)自立支援プログラムの意義と実際
本項目では、自立支援プログラムの目的、自立支援プログラムの作成過程と方法、自立支援プログラムの実際について理解しておく必要があります。前述しましたが、生活保護法の目的は、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、(中略)その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」です。この目的を実現するために、具体的な方法として、自立支援プログラムが策定されました。
自立支援プログラムとは、福祉事務所などの生活保護の実施機関が、被保護世帯全体の状況を把握したうえで、自立支援の具体的内容や実施手順などを内容とする世帯類型ごとの「個別支援プログラム」を策定し、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を実施するものです。実際の支援内容としては、例えば、ハローワークの活用や担当ケースワーカー等による継続的かつきめ細やかな進路・就労相談、授産施設・小規模作業所などの活用、地域貢献活動への参加促進などがあげられます。
第30回試験では、生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」について問われています。ここでは、自立に関して、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立と類型化し、多様な課題に対応するものとしています。
(8)低所得者対策
本項目では、1)生活福祉資金の概要、2)低所得者に対する自立支援の実際、3)無料低額診療制度、4)低所得者支援を行う組織の理解が重要です。ここでは、「生活福祉資金」について解説しておきます。
生活福祉資金貸付制度は、1955(昭和30)年に世帯更生資金貸付制度として設立されましたが、1990(平成2)年に現在の「生活福祉資金貸付制度」と名称が変更されました。生活福祉資金貸付制度は、資金貸付にあわせて必要な支援を受けることにより独立して自活でき、必要な資金を他から受けることが困難な「低所得世帯」や身体障害者手帳の交付を受けている人の属する「身体障害者世帯」、療育手帳等の交付を受けている人の属する「知的障害者世帯」、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の属する「精神障害者世帯」、65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」に対して、資金の貸付と必要な援助・指導を行うことにより、その世帯の経済的自立や生活意欲の助長や促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として運用されてきました。2009(平成21)年の再編では、貸付資金の種類が、従来10項目あったものを統合し、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つに整理されました。また、本項目も、前述の「生活困窮者自立支援制度」と密接にかかわっていきます。第32回試験では、低所得者の支援を行う組織や制度について問われ、生活困窮者自立支援制度の理解が必要でした。過去の問題を見てみると、第34回試験、第33回試験共に問題69で、具体的な内容が問われています。まずは、こちらの問題から本制度の概要を整理するとよいでしょう。
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