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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

特集③ 夏の勉強法 社会 精神 介護 ケアマネ
特集④ 受けてみよう!「模擬試験」のススメ! 社会 介護

第10回 「社会保障」のポイント

各項目の詳細について

1.現代社会における社会保障制度の課題
(少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。)

 本項目では、少子高齢化と社会保障制度の関係についての理解が重要となります。具体的には、1)人口動態の変化、少子高齢化、2)労働環境の変化です。

 少子高齢化は、人口構造を3つに区分した場合の年少人口(0~14歳)の全体の人口に占める割合が減少していく現象と、老年人口(65歳以上)の全体の人口に占める割合が増加する現象をいいます。このあたりの人口動態の変化については、テキストワークブックなどで必ず学習しておいてください。
 例えば、戦後直後の1950(昭和25)年の人口割合をみてみると、年少人口(0~14歳)は35.4%、つまり日本の人口の約3人に1人が子どもだったことになります。では、そのときの老年人口(65歳以上)はと言うと、たった4.9%です。もっとわかりやすく言うと、もし日本が100人の村だったら、100人中子どもは35人、高齢者は5人ほどの村だったことになります。

 それが、1970(昭和45)年には、子ども(年少人口)が23.9%、高齢者(老年人口)が7.1%となりました。老年人口が7%を超えた社会を「高齢化社会」と言います。その後、1994(平成6)年には、老年人口が14%を超え、いわゆる「高齢社会」へと突入します。さらに、1997(平成9)年には、老年人口と年少人口の比率が逆転します。2005(平成17)年には、年少人口が13.8%、老年人口が20.2%となり、諸説ありますが、老年人口が人口の20%を超え、「超高齢社会」となりました。前述の1950年と同様に、もし日本が100人の村だったら、現代の社会(2021(平令和3)年)は、100人中子どもは11(11.8%)人、高齢者が29(28.9%)人の村になったわけです。残りの15歳から64歳までの60(59.4%)人が生産年齢人口、つまり統計上、働き、日本を支える人口です。ちなみに、2022年の合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに産む平均子ども数)は、1.30となっています(6年連続で低下しています)。
 なお、総人口については、64万4000人減少しており、減少幅は比較可能な1950年以降最大となっており、日本人の人口は減少幅が10年連続で拡大しております。

 余談ですが、現在、政府は「(国民)希望出生率」を掲げ、その数値を「1.8」としています。この「(国民)希望出生率」とは、「国が望む出生率」ではなく、「国民の希望が叶った場合の出生率」とされています。

資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」
   出生中位・死亡中位推計を基に作成

 では、このような社会の現象は、未来を展望した場合にどのような問題があるのでしょうか? それは、この科目の「社会保障」と大きく関係しています。なぜなら、社会保障(社会保険)は、国民の保険料と国庫(税金)を中心として制度が運用されていますので、保険料や税金を納める若者の数が減少し、医療や年金、介護などの保障を受ける可能性が高い高齢者の数が増えるということは、それだけ働く人(世代)の負担が今後一層増していくということを示します。このようなことから、現在日本では、社会保障制度(社会保険制度)を抜本的に見直しており、国会等において社会保障と税の一体改革が進められているわけです。

 以上のことからもわかるように、この項目では、人口構造や人口動態の変化、少子高齢化の現状と課題の整理、労働環境の変化などについてよく理解しておく必要があります。トピックスとしては、出生数が平成28年度は100万人を下回っているということです。

 第34回、第32回、第31回試験では直接は問われませんでしたが、第33回試験では、問題49で日本の人口について、総人口、高齢化率、合計特殊出生率、平均寿命など人口動態に関する幅広い統計データから出題されました。また、第30回試験では、問題49で「高齢化」について、厚生労働白書より出題されています。また第28回試験では、問題49で「人口推移(総務省)」における年齢別の人口について問われています。設問で「全国でみると、65歳以上の人口の割合は、年少人口の割合の二倍を超えた」とありますが、日本の総人口1億2708万3000人のうち、65歳以上の老年人口は3300万人で、一方0歳から14歳までの年少人口は1623万3000人であり、つまり、この設問は「正答」となります。

 このほか、関連する項目としては、第34回試験では、社会保障費用統計から、具体的な数値が問われています。設問の文章を借りながら少し説明すると、社会保障費の財源は、社会保険料の割合(54.7%)が最も多く、次いで公費負担(38.0%)となっています。また、社会保障給付費の対国内総生産費は20%を超え22.16%となっており、部門別社会保障給付費の対国内総生産費を見ると、「年金」が最も多く、次いで「医療」「その他の福祉」となっています(いずれも2018(平成30)年のデータ)。

 次に、これらに関連して、労働環境の変化について整理しておきます。「日本の将来推計」をみてみると、働く人が減少していくため、労働環境に関する知識や整理も必要になります。例えば、正規雇用と非正規雇用、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)、ワークライフバランスなどについて整理しておいてください。押さえておく資料は、「労働力調査」(総務省)や「男女共同参画白書」(内閣府)です。


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