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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

特集③ 夏の勉強法 社会 精神 介護 ケアマネ
特集④ 受けてみよう!「模擬試験」のススメ! 社会 介護

第8回 「地域福祉の理論と方法」のポイント

各項目の詳細について

1.地域福祉の基本的考え方

 本項目は、地域福祉の基本的な考え方を理解するために、1)概念と範囲、2)地域福祉の理念、3)地域福祉の発展過程、4)地域福祉における住民参加の意義、5)地域福祉におけるアウトリーチの意義の5つに分けられています。

 例えば、2)地域福祉の理念では、人権尊重や権利擁護など、ソーシャルワーカーにとっての大きな目標となっている自立支援や地域生活支援などの知識や技術の整理が必要です。また、4)地域福祉における住民参加の意義は、特に重要な内容なのでしっかりと学習しておいてください。

 過去の問題を整理しておくと、第34回試験では、問題32で「戦後の民間福祉活動の発展過程」や、問題38では「地域福祉の基礎的な概念」として、多様な人々が共通のテーマや課題、問題への関心に基づき集い、協議する場となる「プラットフォーム」について問う問題が出題されました。このほか、ソーシャルキャピタル、セルフヘルプグループ、ローカルガバナンス、ソーシャルサポートネットワークなどについても問われました。また、第33回試験では、問題33で「民生委員制度及び方面委員制度」についてその詳細が問われ、問題34の、地域のあり方については、社会保障審議会等の資料から出題されています。第32回試験では、問題32で「日本の地域福祉の歴史」について問われ、隣保館や中央慈善協会、共同募金会、方面委員制度、市町村社会福祉協議会などについて問われ、問題33では、地域福祉における住民参加を促進する仕組みや制度について問われました。併せて、第29回試験では「地域福祉の学説」について問われ、非常に重要な人名と学説が取り上げられていました。人名だけ列挙しておくと、岡村重夫、永田幹夫、真田是、三浦文夫、右田紀久惠です。こちらの人名については、提唱した学説とともに整理しておいてください。この他、問題33では「イギリスの各種報告書」、問題34では「日本における地域福祉の前史」について問われています。後者については、我が国の地域には、家族や地域で相互に助け合う関係があり、日本における地域福祉の前史を支える基礎的な考え方がありました。その具体的な内容として、頼母子講(タノモシコウ)をはじめ、七分積金制度、五保の制、結、戸令(コリョウ)について問われました。あと、第31回試験では、問題33で地域福祉に関する理念と概念で重要な用語がたくさん出題されましたので必ずチェックしておきましょう。列挙しておくと、「ソーシャルキャピタル」「住民主体の原則」「ノーマライゼーション」「地域移行支援」「ソーシャルインクルージョン」です。聞いたことがある用語も多いかと思いますが、先入観で理解せず、過去の問題の解説や用語辞典テキストなどに立ち返り、正しく用語の意味を理解しておきましょう。できれば、200字以内で説明できるぐらいになっておくことが大切です。

2.地域福祉の主体と対象

 本項目は、1)地域福祉の主体、2)地域福祉の対象、3)社会福祉法の3つに分けられています。3)社会福祉法では、第4条に規定されている「地域福祉の推進」について、特に重要となります。条文は、以下のとおりです。

(地域福祉の推進)
社会福祉法第4条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

2 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

 本項目は、本科目の基礎となる内容です。まずは、この社会福祉法を一読し、そのうえで、第34回試験の問題33や問題35をベースに整理しておきましょう。


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