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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第29回 クローズアップ~福祉行財政と福祉計画

子ども・子育て支援事業計画

 子ども・児童に関する福祉計画については、前述の障害児を対象とした「障害児福祉計画(児童福祉法)」のほかに、子ども・子育て支援法に規定される「子ども・子育て支援事業計画」、次世代育成支援対策推進法に規定される「行動計画」があります。

 2015(平成27)年の子ども・子育て支援法の施行により、市町村子ども・子育て支援事業計画、都道府県子ども・子育て支援事業支援計画の策定が義務づけられました。また、本法に基づき、内閣総理大臣は、教育・保育および地域子ども支援事業の提供体制を整備し、子ども・子育て支援給付ならびに地域子ども・子育て支援事業および仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施の確保その他子ども・子育て支援のため施策を総合的に推進するための基本指針を定めることになっています。なお、次世代育成支援対策法に規定される次世代育成支援行動計画は、子ども・子育て支援法の施行にあたり、その策定が義務から任意へと変更されました。ただし、従業員101人以上の一般事業主には、職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備等について、一般事業主行動計画の策定と従業員への周知が義務づけられており、従業員100人以下の一般事業主については努力義務とされています。

 以上、「福祉行財政と福祉計画」の解説でした。

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