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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。


第28回 クローズアップ~地域福祉の理論と方法

「地域福祉の理論と方法」の傾向と対策

 どの科目においても必ずといってよいほど問われていますが、歴史・発展過程に関する内容については必ず整理しておきましょう。地域福祉の歴史的変遷や具体的施策に関する内容についての理解が重要です。例えば、シーボーム・レポート(報告)やバークレイ・レポート(報告)は重要であるとともに、旧カリキュラムの「地域福祉論」では、出題の頻度が高い事項でした。また、現代では、住民参加型の地域福祉の重要性がいわれています。
 次に、「社会福祉法」から始まり、「介護保険法」「障害者総合支援法」などの地域福祉サービスの体系に関する内容の整理が大切です。特に、2000(平成12)年の社会福祉法の改正に伴い、同法第4条に「地域福祉の推進」が明文化され、いわば、国の福祉のあり方は地域での支え合いや地域における福祉を前提としています。さらに、第4条の2が加わり、より具体的な地域福祉推進の方向性が示されました。

社会福祉法 第4条 地域福祉の推進
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

第4条の2
地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防(要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。)、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題(以下「地域生活課題」という。)を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関(以下「支援関係機関」という。)との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。

 さらに、社会福祉および地域福祉の推進に関する内容の整理が必要となります。これは、支援体制や組織化だけでなく、その担い手といったところにまで及んでいます。列挙すると、「民生委員・児童委員」「社会福祉協議会」「社会福祉法人」「ボランティア」「NPO」「NGO」などがあげられます。これらの組織や担い手については必ず整理しておいてください。どれも重要です。

 特に、「民生委員・児童委員」については、出題の頻度も高いです。キーワードだけ列挙しておくと、民生委員制度は、1917(大正6)年に制度化された岡山県の済世顧問制度に遡ることができ、翌年(1918年)大阪府で制度化された方面委員制度が前身であると言われています。1946(昭和21)年、旧生活保護法下の民生委員令により方面委員は民生委員へと改称され、市町村長の補助機関(現在は、協力機関)として公的扶助の実施体制を支えることとなりました。さらに、1947(昭和22)年に制定された児童福祉法により、民生委員は児童委員を兼ねることになりました(児童委員については、児童福祉法に規定されています。なお、兼務を辞退することはできません)。また、翌年(1948年)、民生委員法が制定され、1950(昭和25)年に制定された生活保護法上の協力機関と位置付けられています。職務の詳細については、各自で調べておいて欲しいのですが、このほか、民生委員の身分は、非常勤特別職の地方公務員で、無報酬(活動費の支給は有)のボランティアであることや、候補者の推薦(市町村設置の民生委員推薦会で選考され、都道府県知事に推薦される)、委嘱(厚生労働大臣)、3年任期についても出題されているので、過去の問題をベースに整理しておきましょう。

 また、地域の相談活動に関する内容も重要です。従来からその拠点として重要な「社会福祉協議会」の役割については、ほぼ毎年出題されています。また、介護保険法では「地域包括支援センター」、障害者総合支援法では「障害者の地域相談支援」なども重要です。

 そのほかに、近年の地域福祉施策の動向に関する内容についてですが、例えば「住民参加型のサービス」や「地域における自立支援体制(例えば、ソーシャルサポート)」、「民間事業者等の活用・連携」といったテーマ、また、サービスの適正化として「苦情処理の仕組み」や「第三者評価」などの学習、また「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」などに関する知識を習得しておく必要があります。

 用語として理解しておく必要があるものとしては、「福祉サービス第三者評価事業」「運営適正化委員会」「民生委員」などがあげられます。これらの用語の理解が不明確な人は、合格テキストワークブックなどを利用して内容の理解を深めておいてください。


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