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露木先生の受験対策講座

毎週火曜日更新。人気講師による受験対策講座を、一年通してご提供。合格を目指して一緒にがんばりましょう。
露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第12回 「低所得者に対する支援と生活保護制度」のポイント

 さて、今回は、「低所得者に対する支援と生活保護制度」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容で整理していきます。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際、2.生活保護制度、3.生活保護制度における組織及び団体の役割と実際、4.生活保護制度における専門職の役割と実際、5.生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際、6.福祉事務所の役割と実際、7.自立支援プログラムの意義と実際、8.低所得者対策、9.低所得者への住宅政策、10.ホームレス対策の10項目があげられています。

第33回試験をみてみると…

 本科目は、出来不出来がはっきりと分かれる科目です。不得意な人は、ここで無得点、1~2割という人もいらっしゃいます。また、得意な方は、8~9割や満点を取る人もいらっしゃいます。では、得意な人と不得意な人とに大きく分かれるのはなぜでしょうか? それは、苦手意識をもっていて、生活保護制度の仕組みや基本的な原理・原則、そして用語などをきちんと整理・理解できていない場合に、あまりよい得点が取れていないようです。つまり、基礎を怠って、無理に理解をしようとするため、応用問題などが出題されたりすると、全く内容がわからない状態に陥ってしまっているということです。本科目は、不得意な方も半分の4~5点はとっておきたいところです。

 内容的には、事例問題は7問中2問でした。例年、事例問題は、1~2問程度出題されますが、第33回試験では、「福祉事務所の生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する事例問題(問題65)」と「福祉事務所の生活保護現業員の支援に関する事例問題(問題67)」について問われました。これらの事例問題は、基礎知識を具体的な事例で問う応用問題と言えそうです。出題頻度が高い項目としては、生活保護制度の基本的知識ですが、具体的には、生活保護法の目的、原理原則、生活保護の種類とその内容、生活保護制度に関する国、都道府県及び市町村の役割とその運用、専門職について問われています。こちらについては、毎年問われる重要項目と言えます。過去問をベースに必ず整理しておきましょう。

 では、出題基準で取り扱われる10項目をもとに整理していきます。

各項目の詳細について

(1)低所得階層の生活実態とこれを取り巻く生活情勢、福祉需要と実際

 本項目では、1)低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要、2)生活保護費と保護率の動向が重要となります。そのため、生活保護関連の調査や統計、『厚生労働白書』(厚生労働省)などを通じて、低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要の実態などについて整理しておく必要があります。また、生活扶助、医療扶助、その他の扶助等の動向など生活保護費と保護率の動向に関する知識も重要となります。

 第33回試験の問題63では、2018(平成30)年における生活保護受給者の動向について問われました。第32回試験の問題63では、2000年度以降の生活保護の全国的な動向について問われました。単年度というより、ここ数年の大きな流れを理解しておくことが重要です。また、第31回試験では「低所得者の状況」について問われています(複数の統計資料からの出典です)。このほか、第30回試験の問題64や、第29回試験で「生活保護の動向」について問われています。こちらも、近年の生活保護に関する動向です。このほか、第26回試験では、2001(平成13)年以降の生活保護の全体的な動向について、厚生労働省の「被保護者調査」から出題されておりますので、各扶助の扶助率なども確認しておいてください。具体的には、保護受給期間別被保護世帯数、年齢階級別被保護人員、市部・郡部別被保護世帯数、世帯人員別被保護世帯数、入院・入院外別医療扶助人員の統計に関する問題が出題されました。

 本項目に関しては、まず、過去の問題をベースに、統計資料と突合させる形で学習をするといいと思います。

(2)生活保護制度

 本項目では、生活保護制度の概要について整理しておくことが重要です。例えば、生活保護法の目的、基本原理、保護の原則、保護の種類と内容、保護の実施機関と実施体制、保護の財源、保護施設の種類、被保護者の権利及び義務、生活保護の最近の動向などです。本項目は、本科目の中枢となりますので、過去問ベースで整理をしておいてください。

 生活保護法について少し解説すると、第1条には、生活保護法の目的が謳われています。それによると、「日本国憲法第25条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。では、日本国憲法第25条とは何かというと、これは国民の生存権として、国がこれを保障することを謳ったもので、生存権保障を意味しています。

 日本国憲法第25条第1項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、同条第2項では、「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。この条項を具体化するために誕生したのが、この現行の生活保護法です。

 つまり、生活保護法の目的は、(1)国民の生存権保障、(2)自立の助長の2つの意味合いをもっていることになります。これは、「健康で文化的な最低限度の生活」を「国」が保障することであり、生活保護を受給する状態になった人々も、再び自立(自活)した生活が送れるように自立支援をすることです。

 次に、生活保護法の原理・原則を列挙しておきます。

【生活保護の原理】
  • □国家責任の原理(法第1条)
  • □無差別平等の原理(法第2条)
  • □最低生活の原理(法第3条)
  • □保護の補足性の原理(法第4条)
【生活保護の原則】
  • □申請保護の原則(法第7条)
  • □基準及び程度の原則(法第8条)
  • □必要即応の原則(法第9条)
  • □世帯単位の原則(法第10条)

 さらに、生活保護法における8つの扶助(保護)を列挙しておきます。

【生活保護の種類】

扶助種類 給付 内容 原則以外の給付方法の内容 その他の事項
生活扶助 金銭 日常生活費
・第1類 個人単位の経費
・第2類 世帯単位の経費
・各種加算
 妊産婦・母子
(父子家庭含む)
 障害者・介護施設入所者
 在宅患者・放射線障害者
 児童養育・介護保険料
移送費
救護施設・更生施設入所等
入院患者日用品費
世帯単位の原則
教育扶助 金銭 義務教育にかかる費用   生活扶助と同時支給を原則
住宅扶助 金銭 家賃などにかかる経費
・住宅維持費
・家賃・間代・敷金・礼金など
宿所提供施設利用等 生活扶助と同時支給を原則
医療扶助 現物 医療にかかる費用   生活保護法による指定医療機関の利用が原則
介護扶助 現物 介護にかかる費用   生活保護法による指定介護機関の利用が原則
出産扶助 金銭 子どもを出産する費用    
生業扶助 金銭 職業訓練など仕事にかかる費用
・生業費
・技能修得費
(技能修得費・高等学校等就学費
・就職支度費
授産施設利用等 自立の助長(生活保護法第1条の目的)
葬祭扶助 金銭 葬式にかかる費用   葬祭を行う者に支給

 生活保護では、これらの8つの扶助を世帯や状況などに応じて、必要な扶助を単体、もしくは組み合わせて給付しています。1つの扶助だけを受ける場合を「単給」といい、複数の扶助を合わせて受ける場合を「併給」といいます。

 また、給付方法として、現金で支給される場合などを「金銭給付」といい、サービスなどで支給される場合を「現物給付」といいます。医療扶助や介護扶助は、基本的に「現物給付」となっています。これ以外についても、生活保護制度についてはしっかりと学習しておいてください。

 第33回試験では、問題64で本法が規定する基本原理と原則について問われ、問題66では、本法の定める不服申し立てについて、基本的なことですが、具体的な内容が問われています。また、第32回試験でも、問題64が本法の原理原則に関する問題が出題されています。このほか、問題65が生活保護の種類と内容、つまり扶助に関する問題が出題されています。まずは、これらの4問から学習を始めてみましょう。その後、過去の問題へと進んでいきます。第31回試験では、問題65で「生活保護の扶助の種類とその内容」について問われ、問題64では、生活保護の基準に関する内容が問われています。このほか、第28回試験は、本項目が中心となっています。出題された内容を列挙しておくと、問題64で「生活保護法が規定する基本原理、原則」、問題65で「生活保護法における扶養義務者」、問題68で「生活保護法における被保護者の権利及び義務」について問われています。これらの内容は、必ずマスターしておいてください。このほか、問題63で「現在の生活保護法成立前の公的扶助制度」に関する内容が問われ、前述しましたが、問題66で「保護の実施機関」に関する事例問題が出題されています。また、第29回試験では、問題66で「生活保護基準」について問われました。本項目は、第28回試験で出題された内容を整理しておいてください。ちなみに、第30回試験では、問題65で、現行の生活保護法の原理や原則を広く問う問題が出題されました。

(3)生活保護制度における組織及び団体の役割と実際

 本項目では、生活保護制度における組織や団体の役割・機能と実際について整理することが重要です。具体的には、国の役割、都道府県の役割、市町村の役割、ハローワークの役割について整理しておく必要があります。事例問題で問われてもいいように対策しておいてください。また、生活保護の実施体系をよく理解しておいてください。こちらについては、テキストなどで図式化されていますので、実際の役割や機能、業務について確認しておくとよいと思います。また、国と地方の役割、市町村の役割についてはしっかりと整理しておいてください。

 第33回試験、第32回試験では、福祉事務所の組織及び設置に関する詳細の内容が問われています。これらの問題は、社会福祉法を根拠とする内容です。また、第31回試験では、福祉事務所の組織と業務について、第30回試験では、福祉事務所を設置していない町村の役割・機能について問われました。さらに、第29回試験では、問題65で「生活保護の実施」について、保護の実施機関の詳細が問われています。設問文を借りて説明すると、保護の実施機関は、「都道府県知事、市長及び社会福祉法に規定する福祉に関する事務所(福祉事務所)を管理する市町村」です。この実施機関は、被保護者に対して生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導または指示を行います。このような基礎的な内容を現時点でしっかり整理しておきましょう。

 以上、基本的な内容ですが、一読しておかなければ解けない内容です。今からスルーしてしまうのでなく、頭に入れておきましょう。

(4)生活保護制度における専門職の役割と実際

 本項目では、現業員や査察指導員の役割について理解します。ここでは、査察指導員について少し整理しておきます。

 査察指導員は、戦後、福祉事務所における指導役(スーパーバイザー)として導入され、社会福祉法第14条でいう福祉事務所に配置されており、この福祉事務所に配置される「指導監督を行う所員」のことをいいます。査察指導員の役割は、福祉事務所長の指導監督を受け、現業事務の指導監督を行います。この査察指導員や現業員については、テキスト社会福祉用語辞典を活用してよく理解しておいてください。

 過去の問題を整理しておくと、第31回試験では、現業を行う所員や福祉事務所の長などについて問われ、第27回試験でも、本制度における専門職について問われました。具体的には、地区担当、査察指導員などについて問われました。こちらは、過去問をベースに整理しておきましょう。また、第29回試験は、関連項目として、問題69の「生活保護の決定と実施」で問われています。ただし、こちらの問題は広範の知識が必要であるため、各項目を一つひとつ丁寧に整理しておきましょう。

(5)生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際

 本項目では、1)保健医療との連携、2)労働施策との連携、3)その他の施策との連携が重要です。特に、連携の方法やその実際に関する確認が必要です。テキストなどを利用して、実際の事例と一緒に理解しておく必要があります。現在の複雑化する福祉問題の解決については、単一の専門職のみで支援していくことが困難となり、多職種が協力し、連携し、協働して、問題解決を行っています。

 本項目からも、ここ数年出題はありませんでしたが、近年、他職種や他機関との連携やネットワーキングについては重要項目となっていますので、保健医療分野および労働施策などの内容についてはよく学習しておいてください。連携の第一歩は、連携先の機関の役割や機能をよく知り、理解することから始まります。そのため、「3.生活保護制度における組織及び団体の役割と実際」や「6.福祉事務所の役割と実際」については、関連づけて整理しておきましょう。

 また、本項目については、事例問題で問われることも想定しておいてください。つまり、応用問題となります。応用問題については、基礎知識が不足していると解答できませんので、「2.生活保護制度」や「3.生活保護制度における組織及び団体の役割と実際」をしっかりと学習しておいてください。

 第30回試験では、前述した通り、事例問題で「生活保護制度における多職種連携」について問われ、第27回試験では、事例問題で「生活保護制度における他職種の連携の実際」について問われました。連携先としては、地域包括支援センターや介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、公共職業安定所(ハローワーク)などです。こちらの連携先については、ほかの分野・科目でも重要な施設となりますので、内容を確認しておきましょう。

(6)福祉事務所の役割と実際

 本項目では、福祉事務所の組織体系と福祉事務所の活動の実際についての理解が重要です。特に、福祉事務所の組織体系については、テキストなどを利用してその体系を具体的に学習しておいてください。また、福祉事務所が実際、どのような活動を行っているのかを理解しておく必要があります。

 前出しましたが、第33回試験の問題68と、第32回試験の問題67では「福祉事務所の組織及び設置」、第31回試験の問題67では「福祉事務所の組織と業務」について問われ、第27、26回試験でも、「福祉事務所」に関する問題が問われました。福祉事務所は、生活保護の実施する機関として重要です。この他、ハローワークについても整理しておいてください。今年度は、連携などに着目して問われるかもしれません。第27回試験の問題68をベースに整理しておきましょう。

(7)自立支援プログラムの意義と実際

 本項目では、自立支援プログラムの目的、自立支援プログラムの作成過程と方法、自立支援プログラムの実際について理解しておく必要があります。前述しましたが、生活保護法の目的は、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、(中略)その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」です。この目的を実現するために、具体的な方法として、自立支援プログラムが策定されました。

 自立支援プログラムとは、福祉事務所などの生活保護の実施機関が、被保護世帯全体の状況を把握したうえで、自立支援の具体的内容や実施手順などを内容とする世帯類型ごとの「個別支援プログラム」を策定し、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を実施するものです。実際の支援内容としては、例えば、ハローワークの活用や担当ケースワーカー等による継続的かつきめ細やかな進路・就労相談、授産施設・小規模作業所などの活用、地域貢献活動への参加促進などがあげられます。

 第30回試験では、生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」について問われています。ここでは、自立に関して、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立と類型化し、多様な課題に対応するものとしています。

(8)低所得者対策

 本項目では、1)生活福祉資金の概要、2)低所得者に対する自立支援の実際、3)無料低額診療制度、4)低所得者支援を行う組織の理解が重要です。ここでは、「生活福祉資金」について解説します。

 生活福祉資金貸付制度は、1955(昭和30)年に世帯更生資金貸付制度として設立されましたが、1990(平成2)年に現在の「生活福祉資金貸付制度」と名称が変更されました。生活福祉資金貸付制度は、資金貸付にあわせて必要な支援を受けることにより独立して自活でき、必要な資金を他から受けることが困難な「低所得世帯」や身体障害者手帳の交付を受けている人の属する「身体障害者世帯」、療育手帳等の交付を受けている人の属する「知的障害者世帯」、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の属する「精神障害者世帯」、65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」に対して、資金の貸付と必要な援助・指導を行うことにより、その世帯の経済的自立や生活意欲の助長や促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的として運用されてきました。2009(平成21)年の再編では、貸付資金の種類が、従来10項目あったものを統合し、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4つに整理されました。また、本項目も、前述の「生活困窮者自立支援制度」と密接にかかわっていきます。第32回試験では、低所得者の支援を行う組織や制度について問われ、生活困窮者自立支援制度の理解が必要でした。過去問題を見てみると、第33回試験の問題69で、具体的な内容が問われています。まずは、こちらの問題から本制度の概要を整理するといいでしょう。

(9)低所得者への住宅政策

 本項目は、「8.低所得者対策」に関連していますが、主に公営住宅に関する内容について整理しておいてください。

 公営住宅制度とは、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するために、国及び地方公共団体が公営住宅法に基づき、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸、転貸する制度のことです。また、特定目的公営住宅とは、公営住宅のなかで、高齢者世帯や母子世帯、心身障害者世帯等に対して居住の安定を図る必要のある住宅困窮者に限定して入居できるように建設されているもので、優先的入居措置や家賃の減免措置がとられています。

 本項目については、ここ数年の試験では出題されてません。しかし、「自立支援」というキーワードと関連して、事例問題などで問われる可能性もありますので、しっかりと学習しておいてください。また、本項目も、前述の「生活困窮者自立支援制度」と密接にかかわっていきます。

(10)ホームレス対策

 本項目では、ホームレス自立支援法(正式名:ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)に関する理解を深めておくことが大切です。この法律では、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人が多数存在し、「健康で文化的な生活」を送ることができないでいるとともに、地域社会との軋轢が生じつつある現状を考慮し、ホームレスの自立の支援やホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関して、国などの果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ、地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることによって、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的としています。

 ここ数年出題されていませんが、第28回試験では、ホームレスの実態と支援について問われています(問題69)。ホームレス対策については、2002(平成14)年に制定された「ホームレス自立支援法」に基づき実際されてきました、本法では、厚生労働大臣及び国土交通大臣が「ホームレス自立支援基本方針」を策定することになっており、国はホームレスの実態に関する調査を実施しなければならないことが規定されています。また、第25回試験では、ホームレス自立支援法とホームレス自立支援基本方針について問われています。同様に、第23回試験でも「近年のホームレス対策」に関する問題で、ホームレス自立支援法やホームレス自立支援基本指針」に関する内容が出題されていました。

 以上が、「低所得者に対する支援と生活保護制度」のポイントです。次回は、「保健医療サービス」の具体的な内容、ポイントについて解説していきます。

みなさまへ

 国家試験勉強を始めている方も多いと思います。4月からスタートした方は、約3か月が経ちますね。過去問を解いたり、テキストを読んだりと勉強を進めていらっしゃると思いますが、自分の覚えの悪さや出来なさに「ガッカリした」という方もいらっしゃるのではないでしょうか? けれども、やっているからこそ「できないこと」に気がつけるのです。やっていない人は、「できているか」「できていないか」さえわからない状態なのです。

 そして、勉強を始めて3か月目ぐらいに一度、スランプというか、延びが止まって不調期になるものです。ただ、今スランプという方は、確実に成長しているということです(「やっていない人」にスランプはありません)。このスランプで諦めてしまわず、続けていってほしいと思います。継続が必ず力となります。今の地道な努力や基礎が、必ず国家試験当日に役に立ち、発揮されます。最後の最後まで、一緒に頑張りましょう!

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