メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第20回「高齢者に対する支援と介護保険制度」のポイント

 さて、今回は、「高齢者に対する支援と介護保険制度」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準で整理していきます。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要(高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。)、2.高齢者福祉制度の発展過程、3.介護の概念や対象、4.介護予防、5.介護過程、6.認知症ケア、7.終末期ケア、8.介護と住環境、9.介護保険法、10.介護報酬、11.介護保険法における組織及び団体の役割と実際、12.介護保険法における専門職の役割と実際、13.介護保険法におけるネットワーキングと実際、14.地域包括支援センターの役割と実際、15.老人福祉法、16.高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)、17.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)、18.高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)の18項目があげられています。

 以上の項目はそれぞれ独立しているわけではなく、他項目と深く関連しています。そのため、それぞれを関連づけて学習していくことが効率のよい学習の仕方だと思います。

第32回試験をみてみると…

 本科目は、全10問中1問が短文の事例問題でした(例年2問程度出題されています)。本科目では、やはり、科目タイトルになっている「介護保険制度」に関して、しっかり出題されます。例えば、介護予防や、介護保険法における組織や団体の役割・専門職についても問われています。この他、高齢者に関わる保健医療福祉施策の展開や、日本の人口の高齢化の動向及び将来推計について問われました。このように、実態や動向といった統計や調査を基にした問題については、毎年出題されていますので、過去問をベースにチェックしておいてください。

 また、過去に連続で出題されている「介護過程・介護技術」に関する内容については、問題130で「片麻痺」の介護方法について問われています。

 それでは、出題基準で取り扱われる18項目を、ここでは7つに大別して整理していきたいと思います。

各項目の詳細について

(1)高齢者福祉概論
1.高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要(高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。)、2.高齢者福祉制度の発展過程、15.老人福祉法

 (1)高齢者福祉概論では、3つの項目が該当しますが、ここでは1項目について解説したいと思います。

 1.高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要では、高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢について整理するとともに、高齢者の福祉需要、高齢者の介護需要を整理する必要があります。高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢については、『厚生労働白書』(厚生労働省)や『高齢社会白書』(内閣府)などを活用して、概観を掴んでおくとよいでしょう。また、高齢者の福祉需要としては、高齢者虐待の実態、高齢者の地域移行や就労の実態について整理しておく必要があります。さらに、高齢者の介護需要としては、要介護高齢者の実態、認知症高齢者の実態について整理しておく必要があります。

 過去の問題を見てみると、第32回試験では、『高齢社会白書』から日本の人口の高齢化の動向及び将来推計や、高齢者等に関する近年の政策の動向、高齢者保険福祉政策の変遷が出題されました。こちらの3つの問題は、基礎的な内容ですが、非常に重要で、出題頻度も高いので、過去問をベースに整理しておきましょう。また、第31回試験では、問題126で、日本における高齢者の保健・福祉に係る政策について、「老人福祉法」「老人保健法:現・高齢者の医療の確保に関する法律」「ゴールドプラン」「介護保険制度」について問われています。併せて、問題134では、「老人福祉法」に関する老人福祉施設の設置に関する規定や、国及び都道府県、市町村、社会福祉法人等の役割について問われています。これに加え、民生委員法に規定される民生委員の役割についても問われています。この2問では、高齢者政策に関する広範の知識が問われています。しかし、詳細の内容というより、基本的な内容を問うものなので、過去問ベースで整理しておきましょう。第30回試験では、前述した通り、『高齢社会白書』からの出題がありました。こちらは第29回、第28回試験でも問われた統計資料です。過去の問題で取り扱われた項目を中心に『高齢社会白書』を一読しておきましょう。第26回試験では、問題126で「我が国の人口の高齢化の動向」について問われ、総務省の「人口推計」や国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」「日本の世帯数の将来推計」などから出題されています。さらに、第26回の問題127では「国民生活調査」による高齢者の所得状況に関する問題が出題されています。今年度も、このような統計・調査を基にした動向や実態を問う問題が出題される可能性が高いので、必ずチェックしておいてください。また、問題127では、老人福祉法に関する展開についてその具体的内容が問われています。1963年の法律制定以降の変遷について問われています。また、老人福祉法に基づく市町村の「福祉の措置」の対象について問われています。

(2)介護概論
3.介護の概念や対象、5.介護過程、8.介護と住環境

 ここでは、3つの項目をまとめて解説したいと思います。

 まず、5.介護過程では、介護過程の概要や介護の技法についての理解が重要です。介護過程について整理してみると、(1)情報の収集→(2)収集された情報をもとに整理、分析、評価(課題や問題の明確化)→(3)介護計画の立案→(4)介護計画の実施・施行→(5)実施計画の評価・修正というプロセスをたどります。(1)(2)はアセスメント、(3)はプランニング、(4)はインターベンション、(5)はモニタリングと呼ばれます。

 また、介護の技法では、ボディメカニクス、歩行や車いす等の介助、食事・口腔衛生の介護、入浴・清潔の介護、排泄の介護、薬の管理と服薬、内部障害者(心臓ペースメーカーや消化管ストマ、人工透析など)の介護、視覚・聴覚および言語障害者の介護、寝たきり者の介護、事故時の対応と応急手当、睡眠の介護などがあげられます。これらの項目については、一読しておけば十分対応できる内容なので、必ず一度目を通しておいてください。

 3.介護の概念や対象では、介護の概念と範囲、介護の理念、介護の対象などについての理解が重要です。特に、介護福祉士の倫理綱領や義務規定などについて学習しておく必要があります。

 8.介護と住環境では、高齢者が使用する部屋や寝室などの配慮について整理しておいてください。住環境の整備は、具体的には、段差解消、歩行確保、手すりや滑りにくい床、戸、色彩や照明と採光、室温や介護者用の介護スペースなどについて整理しておくとよいでしょう。

 過去の問題を見ておくと、第32回試験では、片麻痺の介護方法について問われ、第31回試験でも、片麻痺の杖歩行(三動作歩行)に関する「杖」と「足」の動かす順番について問われています。第30回試験では、問題128で「対麻痺」の状態を問うもので、対麻痺とは、「両側の下肢に麻痺」がある状態を指します。このほか、「片麻痺」「交叉性麻痺」「単麻痺」「四肢麻痺」について問われています。それがどのような状態なのかは、各自で調べておきましょう。また、問題129では、嚥下障害を有する人への食事介護のあり方について問われています。さらに、第29回試験では、問題130の高次脳機能障害に対する排泄介護に関する事例問題が出題されています。このほか、第27回試験では、問題128で「移動の介護」について、問題129で「片麻痺がある人への介護の観点から見た浴室の環境整備」などが出題されています。また、第26回試験でも、問題130で「右麻痺の高齢者に対する介護の方法」について問われています。このように、障害や麻痺については、科目「人体の構造と機能及び疾病」の人体の部位と病変に関する問題などで出題されていますので、連動させて整理しておきましょう。

(3)ケア―認知症・終末期ケア
6.認知症ケア、7.終末期ケア

 ここでは、2つの項目をまとめて解説したいと思います。

 まず、6.認知症ケアでは、認知症自体の理解が必要になります。大別すると、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症などがあげられます。それぞれの特徴については、整理しておいてください。

 認知症ケアの原則としては、認知症の特徴を理解し、心理的変化、日常生活動作(ADL:Activity of Daily Living)、生活歴や職業歴、趣味や嗜好・習慣などを正しく理解したうえで、尊厳ある生活の維持を目標とします。また、ここでも個別化の原則が適応され、一人ひとりの生活習慣や障害の状態などに合わせた介護(支援)計画の策定が重要となります。さらに、回想法などの効果的なケアや支援方法がありますのでよく整理しておきましょう。

 次に、7.終末期ケアでは、人間観や倫理についてよく理解しておいてください。近年、ソーシャルワーカー(社会福祉士)が、終末期(ターミナル)に関わるケースが増えてきています。今後、事例問題としても出題される可能性がとても高い項目だと思いますので、しっかりと整理しておきましょう。

 第30回試験では、問題130で「緩和ケアチームにおけるソーシャルワーカーの役割」に関する事例問題が出題されています。また第28回試験の問題129で「介護老人福祉施設における介護保険の看取り介護加算」が関連する項目としてあげられ、また問題128の地域包括支援センターにおける社会福祉士の初期対応に関する事例問題が出題されました。さらに、第24回、第23回試験では、終末期の支援について、事例問題が出題されています。また、第23回試験、第22回試験では、認知症ケアに関する事例問題等が出題されています。このように、今後も、事例問題などで、認知症ケア、終末期ケアについては出題される可能性が高いので、過去問ベースで整理しておきましょう。

(4)介護保険制度
4.介護予防、9.介護保険法、10.介護報酬、11.介護保険法における組織及び団体の役割と実際、12.介護保険法における専門職の役割と実際、13.介護保険法におけるネットワーキングと実際

 ここでは、5つの項目をまとめて解説したいと思います。本科目のタイトルにもなっているので、本項目は超重要項目です。

 9.介護保険法では、介護保険法の概要として、介護保険制度の目的、保険者と被保険者、保険料、要介護認定の仕組みとプロセス、居宅サービスの種類、施設サービスの種類、住宅改修の種類、地域支援事業、苦情処理、審査請求、介護保険制度の最近の動向について整理しておいてください。基本的な項目ですが、これらの内容が不明確だと、介護保険制度そのものを理解することはできません。

 10.介護報酬では、介護報酬の概要として、算定の考え方、請求と支払について整理しておいてください。さらに、介護予防とリハビリテーションの推進、地域包括ケアや認知症ケアの確立、医療と介護の機能分化、連携の強化などについても押さえておく必要があります。

 11.介護保険法における組織及び団体の役割と実際では、国、都道府県、市町村のそれぞれの役割、指定サービス事業者の役割、国民健康保険団体連合会の役割、介護保険制度における公私の役割関係について整理しておきましょう。

 12.介護保険法における専門職の役割と実際では、介護支援専門員の役割、訪問介護員の役割、介護職員の役割、福祉用具専門相談員の役割、介護相談員、認知症サポーターの役割、介護認定審査会の委員、認定調査員の役割について整理しておきましょう。

 13.介護保険法におけるネットワーキングと実際では、要介護認定時における連携、サービス利用時における連携について、その方法や実際について学習しておきましょう。

 過去問を見てみると、まず、第32回試験では、問題129で介護予防について問われました。用語としては「フレイル」と「サルコペニア」をチェックしておきましょう。また、問題133では、介護保険制度の地域支援事業における介護予防・生活介護サービス事業の詳細が問われています。といっても、「地域支援事業」「介護予防・生活介護サービス支援事業」と言われても・・・という方も多いと思いますので、以下の表で少し整理してみましょう。

介護給付(要介護1~5)・居宅サービス
・地域密着型サービス
・施設サービス
介護予防給付(要支援1、2)・居宅(介護予防)サービス
・地域密着型予防介護サービス
地域支援事業1)介護予防・日常生活支援総合事業
・介護予防・生活支援サービス事業
・一般介護予防事業
2)包括的支援事業
3)任意事業

 このほか、第32回試験では、出題頻度が高い「介護保険制度に関する国の役割」について問われています。こちらについては、国、都道府県、保険者(市町村)のそれぞれの役割について、過去問をベースに整理しておきましょう。第31回試験では、問題130で介護保険制度の基礎を問う内容として、被保険者証の交付と要介護認定、介護給付や予防給付にかかる費用負担割合といった概論的な内容が出題されましたが、問題131では「介護支援専門員の役割」、問題132では「介護相談員」などの「人=専門職」に焦点が当てられた問題が出題されています。同様に、第30回試験では、問題127では「介護保険制度に関する市町村の役割」、問題132では「介護保険法における指定居宅サービス事業所の指定」、問題133では「介護保険法における国民健康保険団体連合会の役割」などの「施設や団体」に焦点が当てられた問題が出題されています。こちらの、介護保険法における組織や団体、専門職については、過去問をベースに整理しておきましょう。特に、介護保険制度における国、都道府県及市町村の役割については必ず整理しておきましょう。簡単に整理しておくと、介護保険の実施は、保険者である市町村(特別区)であり、制度を設計して、管理するのは、国の役割になります。また、制度の運営に関する助言については都道府県が担当していきます。これを基礎に、具体的な役割や業務について整理しておきましょう。

(5)地域包括支援センター
14.地域包括支援センターの役割と実際

 本項目では、地域包括支援センターの役割と実際についての理解が重要です。具体的には、地域包括支援センターの組織体系、地域包括支援センターの活動の実際についての整理が必要となります。本項目については、特にしっかりと学習しておいてください。とても重要な項目です。

 地域包括支援センターは、介護保険法第115条の46第1項に示されており、地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。また、地域包括支援センターは、包括的支援事業などを地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されています。具体的な活動としては、(1)第1号介護予防支援事業、(2)総合相談支援業務、(3)権利擁護業務、(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の4つがあげられます。

 第27回試験では、ズバリ「地域包括支援センター」(問題134)について問われています。内容としては、基本的かつ詳細が問われています。設問文の言葉を借りれば、「地域包括支援センターで実施される事業は介護保険財源から賄われ、具体的な業務としては、(1)総合相談支援業務、(2)権利擁護業務、(3)第1号介護予防支援事業、(4)包括的・継続的ケアマネジメント支援業務で構成され、また、市町村は、「地域包括支援センターの適切、公正かつ中立的な運営を確保するために、地域包括支援センター運営協議会を設置されること」とされています。また、第29回試験では、「介護保険制度の地域支援事業における包括的支援事業」について問われています。前述の4つの業務に加えて、平成27年4月から、「在宅医療・介護連携業務」「生活支援体制整備業務」「認知症総合支援事業」「地域ケア会議推進事業」が位置づけられるようになりました。そして、第30回試験では、地域包括支援センターの社会福祉士の対応事例について問われています。今年度は、「地域ケア会議」や「在宅医療・介護連携」「認知症総合事業」などにおける地域包括支援センターの社会福祉士の対応事例などがポイントとなりそうです。

(6)高齢者虐待
16.高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)

 本項目では、高齢者虐待の定義、虐待予防の取り組み、虐待発見時の対応、そしてもちろん、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)についての理解が重要です。

 高齢者虐待防止法の第1条には、この法律の目的が示されています。具体的な内容や詳細については同法を一読しておいてください。この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にある実態を踏まえ、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する暴力や虐待を防止することが重要であるという視点から成立しました。

 また、同法第2条では、「高齢者」「養護者」「高齢者虐待」についての定義づけがされており、それによると、「高齢者」とは65歳以上の者をいい、「養護者」とは高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のものをいいます。また、「高齢者虐待」とは、(1)身体的な虐待、(2)介護怠慢・放棄などのネグレクト、(3)心理的・精神的虐待、(4)性的虐待、さらに(5)経済的虐待・搾取があげられています。

 具体的な支援としては、市町村による高齢者や養護者に対する相談・指導・助言や身体に重大な危機が生じているおそれのある高齢者に対する施設での一時保護、地域包括支援センターの職員による立ち入り調査などがあげられます。

 高齢者虐待についてはとても重要な問題であり、また試験でもよく問われます。ソーシャルワーカーは、人権や尊厳などについて意識の高い専門職であり、これらの問題については常に敏感であるべきです。

過去の問題を見てみると、第29回試験では、問題135で高齢者虐待に対する社会福祉士の対応事例が問われました。また、第32回試験では、問題135で「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」で示される〈養介護施設従事者等〉による高齢者逆他について問われ、第26回試験も、問題135で「高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」から高齢者虐待の実態に関する問題が出題されています。

 今後も出題される可能性が高いので、法律とともに、統計などについてもしっかりと整理しておいてください。

(7)高齢者の生活と社会参加
17.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)、18.高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)

 ここでは、2つの項目をまとめて解説したいと思います。

 まず、17.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)ですが、この法律は、1994(平成6)年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)」と、2000(平成12)年に制定された「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)」を統廃合するかたちで誕生しました。内容については、必ず整理しておいてください。

 次に、18.「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(高齢者住まい法)ですが、この法律は2001(平成13)年に制定されました。これにより、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度や終身建物賃貸借制度、民間賃貸住宅市場の整備などが設けられ、居住の安定確保が図れることとなりました。また、2011(平成23)年4月には、高齢者住まい法の一部改正がされ、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度や高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定制度が廃止されました。さらに、本改正では、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度創設のほか、終身建物賃貸借制度の見直し、高齢者居住支援センターの指定制度の廃止などが行われました。確認は、社会福祉用語辞典テキストを活用するとよいでしょう。

 以上が、「高齢者に対する支援と介護保険制度」のポイントでした。次回は、「児童と家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」の具体的な内容、ポイントについて解説していきます。

「あ~夏休み」ですね~

 夏休みですね~。でも、地域によっては、授業が開始されているとこもありますね。そして、暦の上では、もうとっくに秋なのですが・・・。

 それにしても、暑いですね。

 学生の皆さんは、卒論の調査や就職活動などで、この夏は、なんとなくバタバタとしているのではないでしょうか? お子さんがいらっしゃる方は、夏休み、お子さんが一日中家にいるので、お昼ご飯のことなど、仕事と、家事、国家試験勉強と、嵐のような毎日だと思います。

 ただ、やはりこの「夏」の時期は、受験生にとっては大切な「夏」です。この夏は、秋からの本格的な国家試験勉強に備えて、基礎固めをする重要な時期です。暑くて、勉強もなかなか手につかないかと思いますが、用語集を活用したり、ワークブックを活用したりして、基本的な用語の整理もしてみてください。また、もう少し勉強が進んでいる方は、過去問解説集をはじめ、模擬問題集などを中心に、問題にあたっていくとよいでしょう。

 それでは、夏バテなどに気をつけて、素敵な夏をお過ごしください。国家試験については、私と、最後の最後まで一緒に頑張りましょうね。

■お知らせ■
 本講座とは直接関係性はありませんが、私のメールマガジン【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】が始まりました。こちらの講座では、勉強方法やマル秘話、独学や勉強時間がない方を対象に開講しています。こちらもチェックしてみてください。
  • ※メルマガ【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】は、中央法規出版及び本講座「けあサポ」との関係はありません。そのため、本メルマガの問い合わせに関しては、中央法規出版では対応しておりません。