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露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第12回 「低所得者に対する支援と生活保護制度」のポイント

 さて、今回は、「低所得者に対する支援と生活保護制度」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。今回も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容で整理していきます。

本科目のねらい

 本科目の出題基準によると、大項目として、1.低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際、2.生活保護制度、3.生活保護制度における組織及び団体の役割と実際、4.生活保護制度における専門職の役割と実際、5.生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際、6.福祉事務所の役割と実際、7.自立支援プログラムの意義と実際、8.低所得者対策、9.低所得者への住宅政策、10.ホームレス対策の10項目があげられています。

第31回試験をみてみると…

 本科目は、出来不出来がはっきりと分かれる科目です。不得意な人は、ここで無得点、1~2割という人もいらっしゃいます。また、得意な方は、8~9割や満点を取る人もいらっしゃいます。では、得意な人と不得意な人とに大きく分かれるのはなぜでしょうか? それは、苦手意識をもっていて、生活保護制度の仕組みや基本的な原理・原則、そして用語などをきちんと整理・理解できていない場合に、あまりよい得点が取れていないようです。つまり、基礎を怠って、無理に理解をしようとするため、応用問題などが出題されたりすると、全く内容がわからない状態に陥ってしまいます。本科目は、不得意な方も半分の4~5点はとっておきたいところです。

 内容的には、事例問題は7問中2問でした。例年、事例問題は、1~2問程度出題されますが、第31回試験では、「生活保護における扶養者との関わり(問題66)」と「生活困窮者自立支援相談支援事業における相談支援院の対応(問題68)」について問われています。こちらは、基礎知識を具体的な事例で問う応用問題と言えそうです。そして、出題頻度が高い項目としては、生活保護制度の基本的知識ですが、具体的には、生活保護法の目的、原理原則、生活保護の種類とその内容、生活保護制度に関する国、都道府県及び市町村の役割とその運用、専門職について問われています。こちらについては、毎年問われる重要項目と言えます。過去問をベースに必ず整理しておきましょう。

 では、出題基準で取り扱われる10項目をもとに整理していきます。

各項目の詳細について

(1)低所得階層の生活実態とこれを取り巻く生活情勢、福祉需要と実際

 本項目では、1)低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要、2)生活保護費と保護率の動向が重要となります。そのため、生活保護関連の調査や統計、『厚生労働白書』(厚生労働省)などを通じて、低所得者層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要の実態などについて整理しておく必要があります。また、生活扶助、医療扶助、その他の扶助等の動向など生活保護費と保護率の動向に関する知識も重要となります。

 第28回試験では問われませんでしたが、第31回試験では「低所得者の状況」について問われています。このほか、第30回試験の問題64や、第29回試験で「生活保護の動向」について問われています。こちらは近年の生活保護に関する動向です。このほか、第26回試験では、2001(平成13)年以降の生活保護の全体的な動向について、厚生労働省の「被保護者調査」から出題され、さらに第24回試験でも、「貧困・低所得者の現状と生活保護の動向が問われ、生活保護の動向に関しては、過去にも出題されており、第22回試験では、「『生活保護の動向』(平成20年版)に見る近年(平成9年から18年)の生活保護の全国的な動向」に関する問題が出題されました。このような問題は、今後も出題される可能性が高いので、各扶助の扶助率なども確認しておいてください。具体的には、保護受給期間別被保護世帯数、年齢階級別被保護人員、市部・郡部別被保護世帯数、世帯人員別被保護世帯数、入院・入院外別医療扶助人員の統計に関する問題が出題されました。また、第30回試験では、低所得者対策と関連する内容として、生活困窮者自立支援法について問われました。このほか、第27回試験では、貧困と格差に関する基礎知識を問う問題が出題されました。第23回試験でも、現在の動向だけでなく、「我が国の公的扶助制度の沿革」に関する問題、つまり今までの公的扶助制度の変貌や推移を重ねた歴史について問う問題が出題されました。具体的には、恤救規則(1874(明治7)年)、救護法(1929(昭和4)年)、旧生活保護法(1946(昭和21)年)の内容が問われました。ちなみに、現行の生活保護法は、1950(昭和25)年に誕生しています。整理していないと解けない問題でした。必ず歴史も確認しておいてください。

 以上のことから、公的扶助制度の沿革をはじめ、生活保護の動向については、必ず一度確認しておいてください。

(2)生活保護制度

 本項目では、生活保護制度の概要について整理しておくことが重要です。例えば生活保護法の目的、基本原理、保護の原則、保護の種類と内容、保護の実施機関と実施体制、保護の財源、保護施設の種類、被保護者の権利及び義務、生活保護の最近の動向などです。本項目は、本科目の中枢となりますので、過去問ベースで整理をしておいてください。

 生活保護法について少し解説すると、第1条には、生活保護法の目的が謳われています。それによると、「日本国憲法第25条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」とあります。では、日本国憲法第25条とは何かというと、これは国民の生存権として、国がこれを保障することを謳ったもので、生存権保障を意味しています。

 日本国憲法第25条第1項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とし、同条第2項では、「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。この条項を具体化するために誕生したのが、この現行の生活保護法です。

 つまり、生活保護法の目的は、(1)国民の生存権保障、(2)自立の助長の2つの意味合いをもっていることになります。これは、「健康で文化的な最低限度の生活」を「国」が保障することであり、生活保護を受給する状態になった人々も、再び自立(自活)した生活が送れるように自立支援をすることです。

 次に、生活保護法の原理・原則を列挙しておきます。

【生活保護の原理】
  • □国家責任の原理(法第1条)
  • □無差別平等の原理(法第2条)
  • □最低生活の原理(法第3条)
  • □保護の補足性の原理(法第4条)

【生活保護の原則】
  • □申請保護の原則(法第7条)
  • □基準及び程度の原則(法第8条)
  • □必要即応の原則(法第9条)
  • □世帯単位の原則(法第10条)

 さらに、生活保護法における8つの扶助(保護)を列挙しておきます。

【生活保護の種類】
扶助種類給付内容原則以外の給付方法の内容その他の事項
生活扶助 金銭 日常生活費
・第1類 個人単位の経費
・第2類 世帯単位の経費
・各種加算
 妊産婦・母子
(父子家庭含む)
 障害者・介護施設入所者
 在宅患者・放射線障害者
 児童養育・介護保険料
移送費
救護施設・更生施設入所等
入院患者日用品費
世帯単位の原則
教育扶助金銭義務教育にかかる費用 生活扶助と同時支給を原則
住宅扶助 金銭 家賃などにかかる経費
・住宅維持費
・家賃・間代・敷金・礼金など
宿所提供施設利用等 生活扶助と同時支給を原則
医療扶助現物医療にかかる費用 生活保護法による指定医療機関の利用が原則
介護扶助現物介護にかかる費用 生活保護法による指定介護機関の利用が原則
出産扶助金銭子どもを出産する費用  
生業扶助金銭 職業訓練など仕事にかかる費用
・生業費
・技能修得費
(技能修得費・高等学校等就学費
・就職支度費
授産施設利用等 自立の助長(生活保護法第1条の目的)
葬祭扶助金銭葬式にかかる費用 葬祭を行う者に支給

 生活保護では、これらの8つの扶助を世帯や状況などに応じて、必要な扶助を単体、もしくは組み合わせて給付しています。1つの扶助だけを受ける場合を「単給」といい、複数の扶助を合わせて受ける場合を「併給」といいます。

 また、給付方法として、現金で支給される場合などを「金銭給付」といい、サービスなどで支給される場合を「現物給付」といいます。医療扶助や介護扶助は、基本的に「現物給付」となっています。これ以外についても、生活保護制度についてはしっかりと学習しておいてください。

 第31回試験では、問題65で「生活保護の扶助の種類とその内容」について問われ、問題64では、生活保護の基準に関する内容が問われています。このほか、第28回試験は、本項目が中心となっています。出題された内容を列挙しておくと、問題64で「生活保護法が規定する基本原理、原則」、問題65で「生活保護法における扶養義務者」、問題68で「生活保護法における被保護者の権利及び義務」について問われています。これらの内容は、必ずマスターしておいてください。このほか、問題63で「現在の生活保護法成立前の公的扶助制度」に関する内容が問われ、前述しましたが、問題66で「保護の実施機関」に関する事例問題が出題されています。また、第29回試験では、問題66で「生活保護基準」について問われました。本項目は、第28回試験で出題された内容を整理しておいてください。ちなみに、第30回試験では、問題65で、現行の生活保護法の原理や原則を広く問う問題が出題されています。