メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

露木先生の受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第32回 クローズアップ~低所得者に対する支援と生活保護制度

 今回は、「低所得者に対する支援と生活保護制度」で特に理解しておくべきポイントについて解説します。

「低所得者に対する支援と生活保護制度」のポイントの振り返り

 本科目は、大別しますと、(1)低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際、(2)生活保護制度、(3)低所得者に対する支援に分けられます。

 出題頻度が高いものとしては、「貧困・低所得者の現状と生活保護の動向」に関する問題です。統計資料や国の示す調査などを基にチェックしておいてください。また、「貧困と格差(動向)」についても問われていました。

 このほか、「生活保護における扶養の種類とその内容」に関する問題が出題されています。生活保護法第1条の目的で示されている「自立の助長」に焦点を当てた「生業扶助」に関しては過去問をベースに整理しておきましょう。このことから、生活保護制度の目的や原理・原則、各扶助といった基礎的な内容を中心に、恤救規則や救護法、旧生活保護法(昭和21年)、その後数年間の現行法誕生までの過程など、公的扶助制度の沿革について整理しておくことが大切です。

 さらに、今年度は、「生活困窮者自立支援法」が最重要です。出題される可能性が非常に高いと思いますので、必ずチェックしておきましょう。

 本科目は、学習すれば必ず得点ができる科目です。最初は慣れない用語がたくさんあるかもしれませんが、繰り返し問題を解き、必要項目に関する暗記をしていってください。

保護施設の種類と目的

 ここ数年は出題されていませんが、過去の問題をみてみますと、この保護施設の種類と目的に関する問題は多く出題されています。ここでは、生活保護法に定められている5つの施設について整理しておきます(生活保護法第38条参照)。

 まず、5つの施設を列挙してみますと、(1)救護施設、(2)更生施設、(3)医療保護施設、(4)授産施設、(5)宿所提供施設です。各施設の内容は以下のとおりです。

 (1)救護施設とは、心身の障害のために、日常生活が困難な人に対して「生活扶助」を行う施設です。(2)更生施設とは、心身の障害のために、養護や生活指導が必要な人に対して「生活扶助」を行う施設です。(3)医療保護施設とは、要保護者に対して「医療扶助」を行う施設です。(4)授産施設とは、要保護者に対して「生業扶助」を行う施設です。「生業」とは、生活を営むための仕事を意味する言葉で、具体的には職業訓練や技能修得などをさします。(5)宿所提供施設とは、住宅のない要保護世帯(者)に対して「住宅扶助」を行う施設です。

 さて、ここでいろいろと「○○扶助」という言葉が出てきましたが、生活保護は、必要な扶助を組み合わせるかたちで給付が行われています。その扶助は8つありますが、日常生活費などの個人と世帯に支給される「生活扶助」のほかに、「教育扶助」「住宅扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」があります(参照:第12回「低所得者に対する支援と生活保護制度」のポイント)。また、支給の方法には、現金による「金銭給付」と、サービスなどを実際に提供する「現物給付」があります。おおまかに分けてみますと、医療扶助と介護扶助は現物給付、つまり、実際のサービスとして支給され、そのほかの扶助については現金で支給されています。

 また、保護施設については、その目的と内容を理解しておく必要があります。詳細については、次の表を参考にしてください。

表 保護施設の目的と内容
保健施設名目的と内容
救護施設身体上または精神上著しい障害があるために、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、「生活扶助」を行うことを目的としている。また、施設に通所して、生活指導や生活訓練などに参加するといった通所事業も実施している
更生施設身体上または精神上の理由によって、養護や生活指導を必要とする要保護者を入所させて、「生活扶助」を行うことを目的とする施設である。救護施設と同様に、更生施設でも通所事業が行われている
医療保護施設医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とする施設である(「医療扶助」)
授産施設「生業扶助」を主たる目的としている施設で、身体上もしくは精神上の理由または、世帯の事情によって就労能力の限られている要保護者に対して就労や技能の修得のために必要な機会や便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする
宿所提供施設住居のない要保護者の世帯に対して「住宅扶助」を行うことを目的とする施設である

生活保護の相談・申請及び不服申立て(審査請求)

 次に、生活保護を受けるまでの相談と申請、さらに不服申立てについて整理します。本項目については、「保護申請時における生活保護の原則に基づく制度運用」や「不服申し立て(審査請求)」に関する知識が事例問題で出題される可能性があります。そのために、まずは基礎からきちんと整理しておきましょう。

(1)相談・申請

 まず、保護の相談と申請についてですが、生活保護は、要保護者、つまり生活困窮者の相談および申請によって開始されます。そういった意味では、パワーレス状態の場合で、自ら申し出る能力がない人は扶助を受けられない可能性があります。実際、自分から訴えることのできない要保護者が自宅で亡くなっているといった新聞記事などをよく目にします。

 そのため、地域生活を支援する専門員として、民生委員などが代わりに必要性を役所に申し出るような「職権による申請」もあります。ソーシャルワークの専門用語でいいますと、こちらから出向くかたちの支援法「アウトリーチ」や、声を出せない人々の声を反映させる「アドボカシー」といった機能が求められます。

 申請者は、本人や扶養義務者、同居の親族です。申請すると、被保護者の権利と義務などについての説明が行われたうえで申請が受理され、一週間以内に訪問調査(実地調査)が行われます。さらに、補足性(生活保護法第4条)の要件を満たしているかといった資力調査が行われます。内容としては、預貯金・保険・不動産の資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等の社会保障給付や就労による収入の調査、就労の可能性などです。これらは、ミーンズテストと呼ばれます。しかし、権威的に調書をとるような聞き取りをして要保護者のプライドを傷つけることや、スティグマに対する配慮などが必要です。その後、保護の要否判定が行われ、保護の決定がなされます。

 相談から申請、保護決定までの流れを少し整理しておきましょう。

 まず、保護の開始の申請は、要保護者やその扶養義務者またはその他の同郷の親族が、保護を受けようとする理由、資産・収入の状況など、保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項を記載した申請書類を提出します(申請保護の原則:同法第7条)。次に、保護の実施機関は、保護開始または保護変更の申請があった時は、その申請書類を受理した日から一週間以内に訪問し、実地調査を行った上で、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、その決定の理由を附した書面で通知しなければいけません。そして、この決定通知は、申請のあった日から14日以内に行うことが原則とされており、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要するなどの特別な場合は、30日まで延長できることとなっていますが、決定通知書に理由を明示しなければなりません。また、30日以内に通知がない時は、申請が却下されたとみなされることができます。

(2)不服申立て(審査請求)

 保護実施機関が行った保護の申請棄却や、保護の変更、保護の停止・廃止に関する処分などに処分に不服がある者は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事に対して審査請求を行うことができます。

 次に、審査請求を受けた都道府県知事は、処分が違法または不当でないかについて審査した上で、50日(第三者機関による諮問がある場合は70日)以内に採決を行います。なお、審査請求を行って50日以内に都道府県知事の採決がなかった時に、審査請求人(処分に不服がある者)は、その請求が棄却されたとみなすことができます。

 さらに、都道府県知事が行った採決に不服がある者は、採決があったことを知った日の翌日から1か月以内に厚生労働大臣に対し、再審査請求を行うことができます。なお、再審査請求があった時は、厚生労働大臣は70日以内に採決をしなければなりません。

 最後に、行政の行った処分に不服がある者は、(1)不服申立て(審査請求)と、(2)直ちに出訴(行政訴訟)を選択することができますが、裁判所の負担等を勘案し、(1)不服申立て(審査請求)を行った後でなければ、提起することができない((2))とする「審査請求前置」という仕組みがあります。そして、この生活保護法に関する処分については、例外を除き、この「審査請求前置」の対象となっており、処分についての審査請求((1))に対する都道府県知事の採決を経た後でなければ提起することができません。

 以上、不服申し立てについては、以上のようなプロセスがあります。日数や申立て先については、もう一度整理しておいてください。

生活保護制度における専門職の役割と実際

 本項目は、福祉事務所の生活保護現業員が行う自立支援などに焦点を当てた事例問題が想定されます。そのためにも、現業員とは何か、また生活保護制度における専門職の役割は何かなど、実例・実際については過去問ベースでチェックしておきましょう。

(1)現業員

 生活保護法の施行に関する事務として行われる現業員の役割は、社会福祉法(第15条第4項)で示されており、要保護者の家庭訪問や面接、各種調査、保護の要否の判断などを行い、本人に対する生活指導を行います。この生活指導とは、生活保護法(第27条)で規定されている「指導及び指示」に該当しますが、現業員は常に「最低生活の保障」という金銭および現物給付とともに、「自立の助長」という対人援助サービスを同時に行うことから、ケースワーカーとも呼ばれています。「自立の助長」に関しては、生活保護法第1条の「目的」で示されているものです。

(2)査察指導員

 査察指導員は、社会福祉法(第15条第3項)で規定されており、福祉事務所長の指導監督を受けて、現業事務の指導や監督を行う役割を担っています。具体的には、生活保護の運営や実施にあたって、指導下にある職員に対して、スーパーバイザーとして「教育的」「管理的」「(心理的)支持的」機能を果たしています。

生活困窮者自立支援法

 最後に、今年度出題される可能性が非常に高い「生活困窮者自立支援法」について整理しておきましょう。本制度は、平成27年4月から施行された法で、その目的は、「生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化」を図ることにあり、対象者は、「経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者」とされています。

 具体的な事業内容については、以下の図表で整理しておきますが、必須事業と任意事業に分かれています。こちらの詳細については、必ずチェックしておいてください。

  事業名称 事業内容 費用
必須事項 自立相談支援事業 本人の状況に応じた支援の実現
  • (1)就労支援その他の自立に関する問題についての相談対応
  • (2)生活困窮を抱えている課題を評価・分析し、そのニーズを把握
  • (3)ニーズに応じた支援が計画に行われるよう、自立支援計画を策定など
国庫負担
3/4
住居確保給付金支給事業 離職により住宅を失ったまたはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得が一定水準以下のものに対して有期で住宅確保給付金を支給
  • □対象者:離職年以内かつ65歳未満
  • □支給期間:原則か月間(就職活動を誠実に行っている場合は、3か月延長可能(最長ヶ月)
任意事業 就労準備支援事業

中間的就労の促進
<就労準備支援事業>
直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して一般就労に十字する準備として基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援(支援期間:6か月から1年程度を想定)
  • (1)生活習慣形成のための指導訓練
    生活自立段階
  • (2)就労の前段階として必要な社会的能力の習得
    社会自立段階
  • (3)事業所での就労体験の場の提供や一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の所得等の支援
    就労自立段階
  • → 通所や合宿によるものを想定

<就労訓練事業>
就労準備支援事業を利用しても一般就労への移行ができない者に対し、軽易な作業などの機会の提供と併せ、個々人の就労支援プログラムに基づき、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施(社会福祉法人、NPO、営利企業)
国庫補助
1/2
一時生活支援事業 住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、一定期間(3か月想定)内に限り、宿泊所や衣食の供給などを行う
家計相談支援事業 失業や債務問題などを抱える生活困窮者に対し、家計収支の課題評価・分析、支援計画の作成、法定テラス等へのつなぎなど
学習支援事業 生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取組や中間的就労支援の立ち上げ支援など育成支援などを実施

まとめ

 「低所得者に対する支援と生活保護制度」については、特に生活保護制度を中心に学習しておきましょう。このほか、国内外の貧困対策の歴史や現在の取組みなどについても整理しておく必要があります。

 また、ホームレス対策やワーキングプアの問題、ネットカフェ難民対策などに関する問題が出題されるでしょう。これに、生活保護制度における保健医療分野や労働施策との連携、ネットワーキングに関する理解も重要となりますので、よく学習しておいてください。

 以上、「低所得者に対する支援と生活保護制度」の解説でした。

 次回は、「クローズアップ~保健医療サービス」です。

今が一番つらい時期 ~この時を一緒に乗り越えましょう!

 いよいよ受験勉強を本格的に始めた、という人も多いのではないでしょうか? しかし、実際に始めてみると、思っていたより「できない」と感じる人が多いかもしれません。 過去問や模擬問題を解いてみても、間違えてばかりという人も多いと思います。

 ただ、それは勉強をし始めたからこそ気がつくことで、間違えた内容を丁寧に整理、暗記していけば、必ず力がつきます。今から、諦めないように。今が一番つらい時期です。用語や問題に慣れ始めると、正答も多くなっていきます。

 季節が変わりますので、お体を大切にしてください。風邪など、体調を崩さないようにしてください。

 それでは、皆さん、一緒に、このつらい時期を乗り越えましょうね。最後の最後まで、私は、皆さんとともに戦いますよ。

 ファイト!

■お知らせ■
 本講座とは直接関係性はありませんが、私のメールマガジン【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】があります。こちらの講座では、勉強方法やマル秘話、独学や勉強時間がない方を対象に開講しています。また、9月からは「後期講座」もはじまっています。更新頻度は、月6回です。こちらもチェックしてみてください。
  • ※メルマガ【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】は、中央法規出版及び本講座「けあサポ」との関係はありません。そのため、本メルマガの問い合わせに関しては、中央法規出版では対応しておりません。