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5分で学ぶ露木先生の合格ゼミ
ー社会福祉士受験対策講座

露木 信介(つゆき しんすけ)

 新年度のスタートに合わせて、露木先生の受験対策講座もリニューアルいたします。これから学習を始める方、苦手な科目を学びたい方、モチベーションを維持したい方にとって、スマホで手軽に、科目別のポイント解説をチェックすることができます。
 社会福祉士国家試験を受験される方は、ぜひ、「露木ゼミ」をご活用ください!

プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)

社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
 現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
 受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。

第41回 クローズアップ ~就労支援サービス

 第41回「露木ゼミ」も、各科目で出題頻度が高かったり、重要となる項目をクローズアップして解説していきます。本日は、「就労支援サービス」のクローズアップ解説です。

今日のレッスン

Lessen.1 本科目のポイントの振り返り

 本科目は、4問出題されます。本科目の過去問を見てみると、ほかの科目とも関連するため、併せて学習することが重要なことがわかります。特に、「失業」「就労支援(移行・継続)」「自立支援」「地域生活支援(共生社会の実現)」「就労定着」「労働保険」「求職者支援制度」などの項目(キーワード)は、ほかの科目にも出てくる内容です。他の科目と関連づけながら学習することをおすすめいたします。
 特に、事例問題については、これらのキーワードが重要となります。近年の動向を見てみると、障害者や高齢者、生活保護受給者や生活困窮者といった対象に関する専門的な知識とともに、就労そのものに対する支援に関する問題も出題されるようになりました。

 このほか、過去の問題を分析してみると、労働力人口の定義や日本の労働法制、労働法規における施策の対象者などが問われ、また、労働基準法についても問われています。さらに、勤労そのものを規定する日本国憲法からの出題もありました。このように、本科目では「就労」や「働き」に関する幅広い知識が問われています。
 併せて、現在、わが国では仕事と生活のバランスを中心に、働き方の改革が進められていますので、そちらについてもチェックが必要です。


Lessen.2 労働法規

 日本においては、日本国憲法の第27条、第28条で、勤労等について規定しています。第27条では、国民は、勤労の権利を有し、義務を負うことや、児童を酷使してはならないことが定められています。また、第28条では、労働者の権利として定められている団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)が保障されています。

表1 主な労働法規の概要

労働基準法
  • ●賃金、労働時間などの労働条件についての最低基準を定めたもの
  • ●労働時間は、休憩時間を除き、1日に8時間、週40時間を超えてはならない。
  • ●就業規則は労働協約に反してはならず、使用者は就業規則を労働者に周知させなければならない
  • 均等待遇男女同一賃金の原則が規定されている
求職者支援法
  • 職業訓練の実施や職業訓練を受けるための職業訓練受講給付金の支給などにより、特定求職者の就職を促進し、職業・生活の安定を目指すことを目的としている
    ※特定求職者:雇用保険の被保険者や雇用保険の受給者でない者で、労働意思や能力があること、ハローワークに就職の申し込みをしていること、ハローワークの長により、職業訓練などの支援措置を行う必要が認められていること
  • ●職業訓練を受講している期間は、1ヶ月ごと10万円の職業訓練受講給付金が支給される。
労働契約法
  • ●労働契約が合意により成立・変更されるという合意の原則、その他の労働契約に関する基本的事項を定めたもの
  • 労働者の合意のない就業規則の変更、労働者に不利益になる労働条件の変更を禁じている(例外規定はある)
  • ●有期労働契約による労働者について、やむを得ない事由がある倍でなければ、契約期間が満了するまでの間に解雇することはできないことが定められている
  • ●有期雇用契約が5年を超えて反復更新される場合には、労働者からの申込みにより、その契約は無期労働契約に転換されると定められている

 この他、最低賃金法では、地域別最低賃金は、厚生労働大臣または都道府県労働局長が、中央最低賃金審議会または地方最低賃金審議会の意見を聞いて決定することが規定されています。職業安定法では、公共職業安定所その他の職業安定機関による労働者の募集、職業指導、職業紹介、労働者供給などについて規定しています。
 また、若者雇用促進法では、若者の雇用を促進するため、適職選択の支援や能力開発・向上についての措置を総合的に講じることとしており、地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱える15歳から49歳までの若者に、専門的な相談をはじめ、コミュニケーション訓練など就労に向けた支援を行っています。

Lessen.3 生活困窮者自立支援法に基づく就労支援

 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者を対象に、自立支援策の強化と、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としています。また、本法において、生活困窮者とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定義しています。なお、本事業の実施主体は、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村で、事業内容は必須事業と任意事業(努力義務含む)に大別されています。ここでは、就労支援に関わる事業、項目のみを整理してみましょう。

表2 生活困窮者自立支援法に基づく主な就労支援

生活困窮者
自立相談支援事業
生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言をおこなう(自立支援計画の作成)
→就労支援等の相談、情報提供や助言、認定就労訓練事業の斡旋など
認定就労支援事業:一般就労と福祉的就労の間に位置する「中間的就労」として位置づけられ、都道府県から認定を受けた社会福祉法人、NPO法人などが自主事業として実施する
必須事業
生活困窮者
就労準備支援事業
雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に、就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練を実施する
→就労のための基礎的な能力が低く、就労が著しく困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な基礎能力を身につけるための支援を行う
任意事業 努力
義務
生活困窮者
一時生活支援事業
住居のない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所、衣食の提供を行う
→利用期間は原則3ヶ月で、期間中に一般就労に結びつくよう必要な支援を行う

最後の最後まで、一緒に頑張りましょうね!

 昨年4月より皆さんと一緒に歩んできた「本講座」も、国家試験まで残すところ、「第42回 クローズアップ~更生保護制度」と「第43回 国家試験の心構え」の講義となりました。
 1年前を思い出してみてください。皆さん、どんな気持ちでいましたか? よく「初心にかえることが大切だ」といいますが、試験を目前にして、初心の気持ちをもう一度思い出してほしいと思います。なぜ、皆さんにとって社会福祉士という資格がそんなに必要なのでしょうか? 大切なのでしょうか? 社会福祉士を取ろうと思ったきっかけは何だったでしょうか?

 社会福祉士国家資格は、自分自身の活動の幅を確実に広げてくれます。最後まで初心の気持ちを持ち続けながら駆け抜けてください。そして、最後まで諦めないでください。もうすでに「諦めた」なんて言葉を耳にしますが、最後の最後まで諦めないこと。
 試験が始まってもそうです。試験が終わるその瞬間まで、全力で、諦めないでください。
 最後の最後まで、一緒に頑張りましょうね!
 次回は、「クローズアップ~更生保護制度」です。

■お知らせ■
本講座とは直接関係性はありませんが、私のメールマガジン【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】があります。こちらの講座では、勉強方法やマル秘話、独学や勉強時間がない方を対象に開講しています。また、4月からは第36回社会福祉士国家試験に向けた講座がスタートしました。気になる方は、チェックしてみてください。

  • ※上記メルマガ【社会福祉士をめざす「露木先生の合格受験対策講座」】は、中央法規出版及び本講座「けあサポ」との関係はありません。そのため、本メルマガの問い合わせに関しては、中央法規出版では対応しておりません。

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