5分で学ぶ露木先生の合格ゼミ
ー社会福祉士受験対策講座
新年度のスタートに合わせて、露木先生の受験対策講座もリニューアルいたします。これから学習を始める方、苦手な科目を学びたい方、モチベーションを維持したい方にとって、スマホで手軽に、科目別のポイント解説をチェックすることができます。
社会福祉士国家試験を受験される方は、ぜひ、「露木ゼミ」をご活用ください！
- プロフィール露木 信介（つゆき しんすけ）
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社会福祉士（認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士）、社会福祉学修士。
現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。
第14回 「権利擁護と成年後見制度」の重要ポイント
第14回「露木ゼミ」も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容を中心に、「権利擁護と成年後見制度」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。
暑日が続きますが、栄養のある「食事」、十分な「休息／睡眠」、適度な「運動」を心がけて、この夏を乗り切りましょうね。それでは、本日は、「権利擁護と成年後見制度」のポイント解説です。。
Lessen.1 出題基準（出題分野）と過去３か年の出題傾向の分析
本科目は、全150問中７問出題されています。第35回試験では事例問題が３問（問題78、79、83）出題されています。本科目は、成年後見制度に関する内容を中心として、出題基準から満遍なく出題されています。例年、憲法、民法、行政法から１〜３問程度、成年後見制度や権利擁護に係る組織、団体の役割などから出題されています。
攻略法としては、法律用語などやや専門的な用語に慣れるところから始めます。過去問などで繰り返し出題されている内容は、マスターしておきましょう。次に、やや難解な成年後見制度の内容を整理していきます。その時、「法定後見」と「任意後見」、「後見」「保佐」「補助」など整理しながら学習すると理解が深まります。
合わせて、高齢者や児童、障害者の虐待防止法やDV防止法などの虐待や暴力といった人権侵害についても関連づけて学習しておきまよう。
出題傾向【 】内は問題番号
| 第35回試験 | 第34回試験 | 第33回試験 | |
| 相談援助活動との（憲法・民法・行政法）関わり | 【77】 | 【77】【81】 | 【77】【78】【79】【80】 |
| 成年後見制度 | 【78】【79】【80】 | 【79】【80】 | 【81】【82】【83】 |
| 日常生活自立支援事業 | 【81】 | 【82】 | |
| 成年後見制度利用支援事業 | |||
| 権利擁護に係る組織、団体の役割と実際 | 【82】 | 【78】【83】 | |
| 権利擁護活動の実際 | 【83】 |
Lessen.2 行政救済法
行政救済法とは、行政法において、国民や市民の権利が行政によって違法か適法かを問わず侵害された場合、その権利を救済する法律の総称です。
具体的には、行政争訟法と国家賠償法に大別され、さらに行政争訟法は、①行政不服審査法と②行政事件訴訟法に分けられます。
なお、①行政不服審査法は「行政権に対する行政争訟」であるのに対して、②行政事件訴訟法は「司法権に対する行政事件訴訟」となります。つまり、国民や市民は、行政行為・処分に対して不服がある場合は、❶不服を申し立てること（行政不服審査法）と、❷直ちに出訴（行政事件訴訟法）する権利を有していることになります。
ただし、すべての不服に対して、❷直ちに出訴されると、裁判所の負担や混乱が生じるため「審査請求前置主義」として、特定の処分については審査請求（❶不服申立て）に対する採決を経た後でなければ提起できないことになっています。
行政救済法とその内容
| 法律名称 | 内容 | |||
| 行政争訟法 | ①行政不服審査法 |
不服申立て（審査請求）：行政庁の処分又は行政庁の不作為（申請に対して相当期間が経過しても何らの処分をもしないこと）に関して不服がある場合に不服を申し立てること。また、審査請求の採決に不服がある場合は、一定の条件のもとに「再審査請求」ができる。 不服申し立ての期間は、原則、処分があったことを知った日の翌日から３か月以内。 |
||
| ②行政事件訴訟法 |
主観 訴訟 |
抗告訴訟 |
公権力を行使する行政庁に対する不服の訴訟 ・取消訴訟 |
|
|
当事者訴訟 |
対等な関係における行政主体と私人との争い ・形式的当事者訴訟 |
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|
客観 訴訟 |
民衆訴訟 |
直接的な利害関係者以外の第三者が提起できる訴訟 |
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機関訴訟 |
国または地方公共団体の機関相互の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟 |
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|
国家賠償法 |
国または地方公共位団体の公権力の行使にあたる公務員が、職務を行うにあたって、故意または過失によって違法に他人に損害を加えた場合に、国または地方公共団体には賠償する責任がある（過失責任主義）。 |
|||
Lessen.3 親権
親権とは未成年の子の利益のために、この代理人として行う権利義務の総称で、大きく身上監護権と財産管理権に分けられます。これについて、民法において、親権を行う者は、子の利益のために子の監護および教育をする権利を有し、義務を負い（民法第820条）、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する（同法第824条）ことになっています。
また、子と利益の相反する行為については、親権者に代表権はなく、子との利益が相反する行為をなすにあたっては、親権者はその子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない（同法第826条第１項）とされています。
□ 監護教育権（第820条）
□ 居所指定権（第822条）
□ 職業許可権（第823条）
□ 財産管理権（第824条） など
さらに、親などの保護者による虐待により児童が死傷する事件が多発するなど、児童虐待が社会問題となってきたことを背景に、親権を最長２年間停止する制度を柱とした「民法等の一部を改正する法律」が平成24年４月より施行されました（一部の規定を除く）。
内容としては、これまで、親権を制限するには、期限を定めずに親から親権を奪う「親権喪失（民法第834条）」しかありませんでしたが、新たに「親権停止（同法第834条の２）」が設けられました。この創設された親権停止制度は、親族や検察官らのほか、子ども本人や未成年後見人も家庭裁判所に親権の停止を申し立てることができるとし、２年以内の期間に限って親権を行うことができないようにするものです。このほか、親権喪失制度の要件（虐待または悪意の遺棄、子どもの利益を著しく害する）の明確化や親権喪失または親権停止の請求者（子ども本人、未成年後見人、未成年後見監督人）の追加が行われています。
夏を制するものは受験を制する！？
７月になり、夏本番です。春の頃、「夏から受験勉強を本格的に始めるぞ」と心に決めていた人も多いのではないでしょうか？ その「夏」になりました。
国家試験勉強は、個人差がありますが、例年の合格者を見てみると、夏から秋までに基本的な用語を押さえ、秋以降は過去問題集や模擬問題集などを解き、さらなる知識の補充、詳細項目の検討に入っている人が多いです。このことから、夏の終わりの９月までには、福祉に関連する基礎や基本的な項目、用語は習得しておく必要があります。
試験間近になると、心も頭も焦りを感じ、落ち着いて細かな内容を整理したり、全体を俯瞰して関係性を整理したりすることが困難になってきます。今、余裕があるうちに少し腰を据えて取り組んでみましょう。
受験生の間で語り継がれる言葉で、「夏を制するものは、受験を制する」という言葉があります。この夏の時期に基礎をしっかり作り、秋からの受験勉強に備えておきましょう。まだ、この時点で、本年度の試験を「記念受験」にするのは早すぎますよ。
最後の最後まで、一緒に頑張りましょうね。暑い日が続きますので、お体を大切に。
次回からは専門科目に入り、まずは「社会調査の基礎」の具体的な内容、ポイントについて解説していきます。
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