5分で学ぶ露木先生の合格ゼミ
ー社会福祉士受験対策講座

新年度のスタートに合わせて、露木先生の受験対策講座もリニューアルいたします。これから学習を始める方、苦手な科目を学びたい方、モチベーションを維持したい方にとって、スマホで手軽に、科目別のポイント解説をチェックすることができます。
社会福祉士国家試験を受験される方は、ぜひ、「露木ゼミ」をご活用ください!
- プロフィール露木 信介(つゆき しんすけ)
-
社会福祉士(認定社会福祉士・医療分野、認定医療社会福祉士)、社会福祉学修士。
現在、東京学芸大学教育学部ソーシャルワークコースで教員をするとともに、他大学や他専門学校での非常勤講師、現場におけるスーパービジョンや職員研修などを行っている。大学教員になる前は、病院でチーフ・ソーシャルワーカーとして管理業務や相談業務を行っていた。
受験関係では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士等の養成講座の講師、受験テキストや模擬試験問題の作成、受験対策講座の講師などを行っている。
第9回「福祉行財政と福祉計画」の重要ポイント
第9回「露木ゼミ」も、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが示す出題基準に即した内容を中心に、「福祉行財政と福祉計画」の具体的な内容、ポイントについて解説していきたいと思います。
全国的に、南から梅雨入りの季節となってきますね。この1か月は、ジメジメとした天気が続くのではないでしょうか。そうなると、体調も崩しやすいので、食事、運動、休息をしっかりととって、この時期を乗り越えましょうね。
止まない雨はありません。暗く重い雨の後には、ピカピカの晴天空が待っています。国家試験の勉強も一緒です。今はどんより曇り空や雨脚の強い真っ黒な空がかかっているかもしれませんが、暗ければ暗いほど、次に来る晴天の輝きは明るいものです。つまり、苦労すればしただけの結果が必ず得られるものです。最後の最後まで、一緒に頑張りましょうね。
それでは、本日は、「福祉行財政と福祉計画」のポイント解説です。
Lessen.1 出題基準(出題分野)と過去3か年の出題傾向の分析
福祉行財政と福祉計画については、ソーシャルワークの環境を理解する科目と言え、全150問中7問出題されています。なお、本科目では事例問題の出題はありません。
受験生の声として、苦手意識を持っている人が多い科目の一つで、「難しい」「暗記が必要な科目」「地方財政やそのなかの民生費など用語の理解が難解」「たくさんの福祉関連計画を理解するのは困難である」など様々です。攻略法としては、過去問題をベースに、地方財政白書を隣に置いて照らし合わせて学習することや、福祉計画の特徴や内容については、一覧などを参考に整理することです。
出題傾向 【 】内は問題番号
第35回試験 | 第34回試験 | 第33回試験 | |
福祉行財政の実施体制 | 【42】【43】【45】 | 【42】【43】【44】【46】 | 【42】【43】【45】 |
福祉行財政の動向 | 【44】 | 【45】 | 【46】 |
福祉計画の意義と計画 | |||
福祉計画の主体と方法 | 【46】【47】【48】 | 【47】 | 【47】 |
福祉計画の実際 | 【48】 | 【48】 |
出題の傾向としては、国と地方の関係(本日取り扱う法定受託事務含む)や、地方財政白書を出典とする地方財政の動向、福祉計画の主体や種類とその内容が出題されています。
Lessen.2 国と地方の関係〜法廷受託事務・自治事務
国と地方の関係性を理解するためには、1999(平成11)年に制定された「地方分権一括法」を理解する必要があります。これは、従来の中央集権的な行財政のモデルから国と地方を対等な関係に置くモデルへの転換といえます。これにより、従来の機関委任事務は廃止され、地方公共団体が行う事務は法定受託事務と自治事務に再編されました。
法定受託事務の主な内容
法定受託事務
|
第1号:国が本来処理する事務を都道府県・市町村・特別区が受託する
|
第2号:都道府県が本来処理する事務を市町村・特別区が受託する
|
自治事務の主な内容
- •児童福祉法による措置
- •身体障害者福祉法/知的障害者福祉法による措置
- •老人福祉法による措置
- •母子及び父子並びに寡婦福祉法による措置
- •福祉施設・福祉サービス利用者からの費用徴収
- •自治体独自事業
このように、国と地方の関係性は「対等」なものとなりつつあります。また、地方財政主権を確立するために、2002(平成14)年には三位一体改革が行われ、国の関与を縮小し、地方の権限や責任を拡大し、地方分権を一層推進させていきます。三位一体とは、①国庫補助金の整理、②国から地方への税財源移譲、③地方交付税の見直しを指します。このような改革は、地方の自主性を高める利点と、経費削減や効率化を進めることから国の関与が希薄化するという欠点もあります。
Lessen.3 地方財政 〜地方財政白書
地方の財政状況を理解するために重要な統計資料である「地方財政白書」から出題されています。この地方財政白書は出題頻度も高く、また地方の財政状況を整理、理解するためには必須の統計資料となります。「地方」とは、「都道府県」と「市町村」をさしていますので、統計を読む際も「地方」つまり、「都道府県と市町村(合わせた)」なのか、「都道府県(のみ)」「市町村(のみ)」なのかを意識して学習するといいでしょう。
また、統計資料を読み解く基礎知識として、「歳入」とは収入のことで、「歳出」は支出を意味しています。さらに、「歳出」には、行政目的による分類である目的別歳出と、経済的性質による分類である性質別歳出があります。なお、福祉に関係する費用を民生費といいます。
歳入(2021(令和3)年度)〜純計決算額

なお、国庫支出金は、国が使途を特定して地方公共団体に配分するもので、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の三つに分けられます。一方、地方交付税は、同様に国から地方公共団体に配分されるものですが、その使途は特定されていません。
目的別歳出(2021(令和3)年度)
都道府県 66兆3242億円 | ||||
教育費 15.5% |
民生費 14.1% |
公債費 10.6% |
商工費 18.3% |
その他 土木費、衛生費、総務費など |
市町村 67兆5794億円 | |||||
民生費 37.8% |
総務費 12.7% |
教育費 11.3% |
土木費 9.7% |
公債費 8.4% |
その他 商工費など |
都道府県と市町村を合わせた「地方」の歳出については(総額123兆3677億円)、民生費が25.4%と最も高く、次いで、教育費(14.4%)、商工費(12.1%)となっています。
そこで、民生費にスポットライトをあてて、都道府県、市町村の「目的別」と「性質別」の歳出の内訳について整理してみましょう。
民生費(目的別):都道府県・市町村の内訳
都道府県・市町村の総計 31兆3130億円 | |||||||||
社会福祉費 29.1% |
老人福祉費 21.8% |
児童福祉費 36.6% |
生活保護費 12.4% |
||||||
都道府県 9兆3398億円 | |||||||||
社会福祉費 36.4% |
老人福祉費 38.5% |
児童福祉費 22.2% |
生活保護費 2.5% |
||||||
市町村 25兆5592億円 | |||||||||
社会福祉費 27.1% |
老人福祉費 16.1% |
児童福祉費 42.2% |
生活保護費 14.4% |
民生費(目的別):都道府県・市町村の内訳
都道府県・市町村の総計 31兆3130億円 | |||||||||||
扶助費 55.5% |
繰出金 17.0% |
人件費 6.9% |
補助費等 14.9% |
その他 | |||||||
都道府県 9兆3398億円 | |||||||||||
扶助費 8.9% |
繰出金 7.6% |
人件費 2.5% |
補助費等 76.6% |
その他 | |||||||
市町村 25兆5592億円 | |||||||||||
扶助費 64.7% |
繰出金 18.0% |
人件費 7.5% |
補助費等 4.2% |
その他 |
以上、福祉行財政と福祉計画のポイント解説でした。今回は、統計資料と「にらめっこ」だったので、疲れたと思います。でも、この小さな積み重ねが、必ず得点となり、合格へとつながっていきます。
コツコツとですが、着実に学びの積み木を積み重ね、大きな成果(合格)にしましょうね。それでは、最後の最後まで、一緒に頑張りましょう。
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