張先生の受験対策講座
受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張（はり）先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。
- プロフィール張 百々代（はり ももよ）
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精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。
第16回 「社会保障」
皆さんこんにちは。受験勉強は順調に進んでいますか。社会福祉振興・試験センターのホームページに、第25回の精神保健福祉士国家試験の「試験概要」と「受験申し込み手続き」が掲載されています。
試験日は、2023年2月4日（土）に専門科目、5日（日）の午前に共通科目となっています。受験申込書の受付期間は、9月8日（木）から10月7日（金）まで（消印有効）です。
前もって受験の申し込みに必要な書類『受験の手引』を取り寄せる必要があります。『受験の手引』は、請求してから手元に届くまでには数日間かかるので、早めに請求しましょう。ホームページには、「8月上旬から遅くとも受付期間締め切り8日前の9月29日（木曜日）までに請求してください」と記載されています。
『受験の手引』は、8月中旬以降に順次発送されます。社会福祉振興・試験センターのホームページから請求する場合は8月上旬に請求窓口が開設されますので、今から受験手続きの準備をしておきましょう。詳細は、社会福祉振興・試験センターのホームページでご確認ください。
今回は「社会保障」を取り上げます。近年多角的な視点からの出題が多くなっています。各制度を細部まで丁寧に学習し短文事例問題にも対応できる力をつけていきましょう。
では最初に前回の課題の解説をしていきます。
- 第24回精神保健福祉士国家試験「福祉行財政と福祉計画」
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問題44 次のうち、地方自治法上の法定受託事務に当たるものとして、正しいものを１つ選びなさい。
- １ 生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施
- ２ 介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給
- ３ 身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付
- ４ 児童福祉法に規定される保育所における保育
- ５ 国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収
- 正答１
- １ 〇 生活保護法に規定される生活保護の決定及び実施は、国から実施機関に委託されている法定受託事務です。ほかに社会福祉に関する法定受託事務の代表的なものとしては、児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給、社会福祉法人の認可などがあり、深く人権にかかわる事務が該当します。
- ２ × 介護保険法に規定される居宅介護サービス費の支給は自治事務です。自治事務とは、もともと地方公共団体が行うべき事務であって、国等から委託されるという性格は持たない事務のことです。
- ３ × 身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳の交付は自治事務です。身体に障害のある者は、その居住地の都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができ、都道府県知事は、その障害が別表に掲げるものに該当すると認めたときは、申請者に身体障害者手帳を交付しなければならないと規定されています（身体障害者福祉法第15条第1項、第4項）。
- ４ × 児童福祉法に規定される保育所における保育は、自治事務です。市町村（特別区を含む）は、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、保育の実施その他この法律に基づく児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援に係る業務を適切に行わなければならないと規定されています（児童福祉法第3条の3）。
- ５ × 国民健康保険法に規定される国民健康保険料の徴収は自治事務です。国民健康保険の運営主体は都道府県と市町村で、国民健康保険料の徴収は市町村責任で実施します。
解答解説
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問題43 福祉行政における市町村の役割に関する次の記述のうち、最も適切なものを１つ選びなさい。
- １ 介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行う。
- ２ 社会福祉法人の設立当初において、理事の選出を行う。
- ３ 特別養護老人ホームの設備及び運営について、条例で基準を定める。
- ４ 訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について、指定の取消しを行う。
- ５ 小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行う。
- 正答５
- １ × 介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行うのは、都道府県の役割です。都道府県は、人材の養成や資質の向上等に関する事業を実施する役割を持っています。
- ２ × 社会福祉法人の設立当初において、理事は定款によって定められます。なお、社会福祉法人の設立の認可を行うのは所轄庁です。所轄庁は原則として法人の主たる事務所が所在する都道府県知事とされており、法人が行う事業が法人の主たる事務所の所在する市の区域を越えない場合は当該市長となります。
- ３ × 特別養護老人ホームの設備及び運営について、条例で基準を定めるのは、都道府県の役割です。都道府県は、児童・障害者・高齢者の入所施設の設備・運営に関する基準を都道府県条例で定める義務があります。
- ４ × 訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について、指定の取消しを行うのは、都道府県知事の役割です。指定権者である都道府県知事には、指定取り消し権があり、指定した事業所が設備・運営基準に違反して適正な指定障害福祉サービス事業の運営をすることができなくなったときなどは、指定を取り消す権限が与えられています。
- ５ 〇 市町村は、子ども・子育て支援の実施主体となっているので、子ども・子育て支援法に基づく、小学校就学前の子どものための教育・保育給付の認定を行います。
解答解説
いかがでしたか。「福祉行財政と福祉計画」では、福祉行政、福祉財政、福祉計画の分野をバランスよく学習しておきましょう。では今回の「社会保障」について出題傾向を分析し、対策を立てていきます。出題基準の大項目別に分類しますと、内容が重複する部分がありますので、今回は出題実績をもとに解説していきます。
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