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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。


第36回 保健医療サービス

 皆さんこんにちは。受験会場も決まり着々と準備を進めていることと思います。模擬試験等の結果で、不安を抱えている方もいるかもしれません。これからの取り組みで十分合格を勝ち取ることができますから、焦らずに、着実に学習を進めていきましょう。

 今回は「保健医療サービス」を取り上げます。この科目は、医療保険制度の概要、国民医療費の実態、診療報酬制度、医療施設の分類と機能、医療ソーシャルワーカーや医療関係専門職の役割と連携などが出題範囲になっています。今回は、医療保険制度について取り上げていきます。ではまず、前回の課題の解説をしていきましょう。

第23回 精神保健福祉士国家試験 「低所得者に対する支援と生活保護制度」

問題67 事例を読んで、S市福祉事務所のM生活保護現業員の支援に関する次の記述のうち、最も適切なもの1つ選びなさい。
〔事 例〕
Aさん(30 歳、女性)は、会社員として働いていた3年前に乳がんと診断された。仕事をしながら治療を受けることが困難であったため会社を退職し、現在、生活保護を受給し、S市福祉事務所のM生活保護現業員による支援を受けている。約1年間の治療を経て、現在はパートタイムの仕事ができる程度に体調が回復しており、検診の結果、「軽労働」が可能と診断された。そこでAさんは、体調に合わせて働ける職場での再就職を希望している。

  • 1 日常生活自立を図るため、Aさんに被保護者就労準備支援事業の利用を促す。
  • 2 Aさんの同意を得て、公共職業安定所(ハローワーク)と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援を行う。
  • 3 Aさんの同意を得て、公共職業安定所(ハローワーク)に配置される就職支援コーディネーターに職業相談・職業紹介を依頼する。
  • 4 Aさんの同意を得て、福祉事務所に配置される就職支援ナビゲーターに公共職業安定所(ハローワーク)と連携した支援を依頼する。
  • 5 Aさんの同意を得て、S市において生活困窮者自立相談支援事業を受託している社会福祉協議会に、被保護者就労支援を依頼する。
正答2

解答解説

  • 1 × Aさんは、体調に合わせて働ける職場での再就職を希望しており、検診の結果、「軽労働」が可能と診断されている。Aさんは特に就労の準備のための生活支援やコミュニケーション支援を必要としている状態にはない。被保護者就労準備支援事業は、就労に向け、一定の準備が必要な者への日常生活習慣の改善等の支援を行う事業であり、就労に向けた複合的な課題を抱えているため直ちに就職することが困難な被保護者であって、生活習慣の形成・改善を行い、社会参加に必要な基礎技能等を習得することにより就労が見込まれる者のうち、本事業への参加を希望する者が対象であるため、Aさんは該当しない。
  • 2 〇 公共職業安定所(ハローワーク)と福祉事務所が連携した就労支援チームによる支援を行うのは、「生活保護受給者等就労自立促進事業」である。この事業の対象者は、「生活保護受給者」「児童扶養手当受給者」「住居確保給付金受給者」「生活困窮者」で、この事業を利用するためには、(1)稼働能力を有する、(2)就労意欲がある、(3)阻害要因なし、(4)本人の同意の4つ要件を満たしていることが必要で、Aさんは、この4つのすべてを満たしているため、適切である。
  • 3 × 生活保護受給者等就労自立促進事業で公共職業安定所に配置され、職業相談・職業紹介を行うのは、「就職支援ナビゲーター」である。就職支援ナビゲーターは、本人と福祉事務所の「就職支援コーディネーター」と共に、就労支援メニューの中から何を選ぶかを話し合い、最も適切なメニューによって就労を支援する。就労支援メニューには、(1)キャリアコンサルティング、(2)職業相談・職業紹介、(3)職業準備プログラム(職場体験講習、職業準備セミナー等)、(4)トライアル雇用、(5)公共職業訓練・求職者支援訓練等による能力開発、(6)人手不足業種などマッチング可能性の高い生活保護受給者等向け求人の開拓、(7)職場定着に向けたフォローアップの強化等がある。
  • 4 × 福祉事務所に配置されるのは、「就職支援コーディネーター」である。福祉事務所の就職支援コーディネーターは、生活保護受給者等就労自立促進事業を受ける要件を満たしている該当者をリストアップし、公共職業安定所の就職支援ナビゲーターと共に、本人も交えて個別の就労支援プランを策定して支援を実施します。
  • 5 × Aさんは、現在生活保護を受給しており、(1)稼働能力を有する、(2)就労意欲がある、(3)阻害要因なし、(4)本人の同意の4つ要件を満たしているため、「生活保護受給者等就労自立促進事業」を受けることが適切である。被保護者就労支援事業は、福祉事務所が実施する事業で、被保護者のうち、就労阻害要因がない稼働年齢層にある者を対象とし、被保護者への相談・助言、求職活動の支援・同行、関係機関との連絡調整、求人開拓、 職場定着支援等を行う事業である。

 いかがでしたか。このほか生活保護の扶助の内容や生活困窮者自立支援制度等についても学習しておきましょう。では今回は、「保健医療サービス」の医療保険制度について取り上げていきます。

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「見て覚える!精神保健福祉士国試ナビ2022」
https://chuohoki.socialcast.jp/set/219?fcid=12

※専門科目のみ