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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。


第33回 「社会保障」

 皆さん、こんにちは。11月も今日で終わり、受験まで約2か月余りとなりました。この時期は、自分の弱点や苦手な科目や分野を把握して、重点的に学習していきましょう。

 今回取り上げる「社会保障」は、苦手意識をもつ受験生の方が多いようですが、出題分野がはっきりしている制度系の科目なので、学習すれば必ず得点に結び付きます。今から取り組めば十分得点アップが期待できますので一緒に頑張っていきましょう。

 出題分野は、社会保障の概念や理念、社会保障の財源と費用、社会保険と公的扶助の関係、医療保険の歴史的展開、年金保険・医療保険・介護保険・労働者災害補償保険・雇用保険のそれぞれの保険者・被保険者・保険料・保険給付の内容、諸外国における社会保障制度の概要等になっています。

 公的保険制度については、近年、個別の社会保険制度だけではなく、社会保険制度を横断的な視点でとらえた問題が出題される傾向がありますので、社会保険全体の枠組みについて整理しておきましょう。

 まず前回の課題を解説します。

第23回 精神保健福祉士国家試験 「福祉行財政と福祉計画」

問題47 事例を読んで、介護保険事業計画に関する次の記述のうち、最も適切なもの1つ選びなさい。

〔事 例〕
P県Q市の介護保険課に勤めるEさんは、次期Q市介護保険事業計画を策定するための担当者に任命されたので、法令上遵守すべき点を確認した。

  • 1 介護保険事業計画を通して算定される介護保険料の伸び率を3%以内に抑えるため、介護サービス全体の見込量を勘案して、Q市の計画を策定するよう努めなければならない。
  • 2 被保険者全体の意向を踏まえる必要があるので、20代の若者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
  • 3 Q市の計画に盛り込む各年度における地域支援事業の量の見込みについては、P県に計画策定前に意見を聴かなければならない。
  • 4 Q市の計画には、介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項を盛り込まなければならない。
  • 5 計画期間が終了後、Q市では市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を実施するよう努めなければならない。
正答3

解答解説

  • 1 × 第1号被保険者の介護保険料率は、最初に保険料率を決めてから介護保険事業計画を立てるのではなく、介護保険事業計画に基づいて決められるものです。介護保険料率は、市町村介護保険事業計画の介護給付等対象サービスの見込量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、都道府県からの借入金の償還に要する費用の予定額、地域支援事業および保健福祉事業に要する費用の予定額、第1号被保険者の所得の分布状況とその見通し、国庫負担等の額等に照らして、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされています。
  • 2 × 市町村は、市町村介護保険事業計画を策定するとき、または変更しようとするときは、前もって「被保険者」の意見を反映させるための措置を講じることが義務付けられています。介護保険の「被保険者」とは、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者ですから、20代の若者は被保険者に該当しません。
  • 3 〇 市町村は、「市町村介護保険事業計画」を策定するときは、または変更しようとするときは、あらかじめ都道府県の意見を聴かなければならないこととされています。
  • 4 × 介護予防・日常生活支援総合事業に関する市町村相互間の連絡調整を行う事業に関する事項は、都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努めなければならないとされています。このほか、都道府県介護保険事業支援計画に定めるよう努めなければならないとされているのは、施設の生活環境改善を図る事項、介護サービス情報公表に関する事項、介護支援専門員等介護サービス従事者の確保と資質の向上に関する事項、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事項です。
  • 5 × 「都道府県介護保険事業支援計画」「市町村介護保険事業計画」とも、介護保険施策の実施状況、目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、市町村介護保険事業計画、都道府県介護保険事業支援計画の「実績に関する評価」を行うことが義務付けられています。
第21回 精神保健福祉士国家試験 「福祉行財政と福祉計画」

問題47 法律に基づく、福祉計画に定めるべき事項に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 都道府県介護保険事業支援計画では、介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを基に、市町村の介護保険料を定める。
  • 2 都道府県障害福祉計画では、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数を定める。
  • 3 市町村障害者計画では、各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定める。
  • 4 市町村障害児福祉計画では、指定障害児入所施設等における入所時支援の質の向上のための事項を定める。
  • 5 市町村地域福祉計画では、社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定める。
正答2

解答解説

  • 1 × 第1号被保険者の介護保険料の額を決定するのは、市町村議会の条例によります。「都道府県介護保険事業支援計画」や「市町村介護保険事業計画」では定めません。市町村は、市町村介護保険事業計画に日常生活圏域における介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込み、地域支援事業の量の見込みを定めることが義務付けられており、サービス量や給付費用と保険料水準の中長期的推計を定めることが努力義務とされています。これらをもとに、介護保険の実施主体である市町村が、条例で第1号被保険者の介護保険料の額を決定します。
  • 2 〇 「都道府県障害福祉計画」には、障害福祉サービス等の提供体制の確保の目標、区域ごとの各年度の障害福祉サービス等の種類ごとの必要量の見込み、各年度の指定障害者支援施設の必要入所定員総数、地域支援事業の実施に関する事項を定める義務があります。定める努力義務事項は、区域ごとの障害福祉サービス等の必要な見込み量の確保のための方策、従事者の確保と資質の向上、指定障害者支援施設のサービスの質の向上のための措置等です。
  • 3 × 障害者基本法に基づく「都道府県障害者計画」および「市町村障害者計画」は、障害者施策の基本理念、現状分析と障害者施策の体系化と連携、障害者各種施策の目標と具体的方策等を盛り込むことになっています。各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な量の見込みを定めるのは、市町村障害福祉計画です。
  • 4 × 市町村障害児福祉計画に定めるのは、障害児通所支援および障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項、各年度における指定通所支援または指定障害児相談支援の種類ごとに必要な見込み量等です。指定障害児入所施設等における入所時支援の質の向上のための事項を定めるのは、都道府県障害児福祉計画です。
  • 5 × 市町村地域福祉計画で定めるのは、地域における高齢者、障害者、児童等の福祉に関して共通して取り組むべき事項、包括的な支援体制の整備に係る事業の実施の支援に関する事項、福祉サービスの適切な利用に関する事項、社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、活動への住民参加の促進に関する事項です。社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項を定めるのは、都道府県地域福祉支援計画です。

 いかがでしたか。「福祉行財政と福祉計画」では、福祉行政組織や機関の役割、国および地方公共団体における福祉財政についてもよく学習しておきましょう。では今回の「社会保障」に入っていきたいと思います。今回は、「労働者災害補償保険」について取り上げていきます。

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https://chuohoki.socialcast.jp/set/219?fcid=12

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