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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第32回 「福祉行財政と福祉計画」

 皆さんこんにちは。今回は「福祉行財政と福祉計画」を取り上げます。この科目は大きく分けて、「地方自治法における行政組織の規定」「社会福祉にかかわる法定機関」「行政における専門職」「国と地方の福祉財政の実態」「各法律を根拠とした福祉計画」という分野に分類されます。今回は、福祉計画について取り上げていきます。では前回の「地域福祉の理論と方法」の課題の解説をしておきましょう。

第23回 精神保健福祉士国家試験 「地域福祉の理論と方法」

問題36 社会福祉法における地域福祉の推進に関する次の記述のうち、最も適切なもの1つ選びなさい。

  • 1 社会福祉事業を経営する者は、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。
  • 2 社会福祉に関する活動を行う者は、地域福祉を推進する主体である市町村に協力しなければならないとされている。
  • 3 地域住民等は、支援関係機関と連携して地域生活課題の解決を図るよう留意するとされている。
  • 4 福祉サービスの利用者は、支援を受ける立場であることから、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。
  • 5 国及び地方公共団体は、地域住民等が取り組む地域生活課題の解決のための活動に関与しなければならないとされている。
正答3

解答解説

  • 1 × 社会福祉法第4条第2項に「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない」と規定されており、「社会福祉事業を経営する者」は、地域福祉の推進主体として位置付けられています。
  • 2 × 社会福祉法第4条第2項の規定のとおり、地域福祉を推進する主体は、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」とされており、市町村は、地域福祉推進主体としては位置付けられていません。市町村は、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとするとされています。
  • 3 〇 社会福祉法第4条第3項に地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労・教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立等、福祉サービスを必要とする地域住民が、日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の「地域生活課題」を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う「支援関係機関」との連携等により、その解決を図るよう特に留意するものとすると規定されています。
  • 4 × 福祉サービスの利用者は、地域住民として地域福祉推進の主体として位置付けられています。社会福祉法第4条第1項で「地域福祉の推進」は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならないとされています。「『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)」では、「共生社会の実現」は、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えつながることで、「住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域」をともに創っていく社会を目指すものであるとしています。
  • 5 × 社会福祉法第6条第2項に国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を「講ずるよう努める」とともに、当該措置の推進に当たっては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に「配慮するよう努めなければならない」と規定されています。

第22回 精神保健福祉士国家試験 「地域福祉の理論と方法」

問題36 社会福祉法に規定されている地域福祉に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 地域住民等は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならない。
  • 2 市町村は、市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならない。
  • 3 都道府県は、福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意しなければならない。
  • 4 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等に助言と指導を行わなければならない。
  • 5 国及び地方公共団体は、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
正答5

解答解説

  • 1 × 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めなければならないのは、「市町村」です。地域住民等が、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える課題を把握し、支援関係機関と連携して包括的に支援することができるように、市町村に「地域福祉活動参加促進のための環境整備」「総合相談・連絡調整体制の整備」「関係機関の連携体制の整備」を「努力義務」として規定しています。
  • 2 × 市町村地域福祉計画を市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的に策定しなければならないという規定はありません。市町村地域福祉計画は「行政計画」であり、市町村地域福祉活動計画は社会福祉協議会が策定する「民間計画」で、「相互に連携・協働して策定する」ことが求められています。
  • 3 × 福祉サービスを必要とする地域住民の地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意しなければならないとされているのは、「地域住民等」です。地域住民等は、地域福祉の推進に当たって、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立等の福祉サービスを必要とする地域住民が抱える地域生活課題を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う支援関係機関との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとすると規定されています。
  • 4 × 社会福祉を目的とする事業を経営する者に求められているのは、「地域住民や関連サービスとの連携」です。社会福祉を目的とする事業を経営する者は、利用者の意向を十分に尊重し、地域住民等との連携を図り、保健医療サービス等の関連サービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行い、総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならないとされています。
  • 5 ○ 「福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務」として第6条第2項に「国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努める」ことが規定されています。

 いかがでしたか。「地域福祉の理論と方法」では、社会福祉法における地域福祉推進の規定以外に、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、民生委員、共同募金、地域における住民参加、住民主体の実際、地域福祉における専門職等についてもよく学習しておきましょう。

 では、今回の「福祉行財政と福祉計画」に入りましょう。今回は、「福祉計画の策定」について取り上げていきます。


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