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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第9回 「精神障害者の生活支援システム」

 皆さまこんにちは。新型コロナ感染症で落ち着かない日々が続きます。最前線の厳しい状況の中で戦っておられる関係者の方々に心からの敬意と感謝を表します。このようなときだからこそ、今自分にできることに集中していきたいと思います。

 今回は「精神障害者の生活支援システム」を取り上げます。この科目は、精神障害者の生活を支援するために必要な、居住支援や就労支援のシステム、障害者総合支援法における障害福祉サービスと精神保健福祉士の役割についての知識が求められています。精神障害者を地域で包括的に支援するための具体的な方法について、諸制度を含めて十分に学習しておきましょう。では最初に、前回の課題の解説をしておきます。

第23回 精神保健福祉士試験 「精神保健福祉に関する制度とサービス」

問題 61 措置入院に関する次の記述のうち,正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 精神保健指定医の権限で入院を決定する。
  • 2 「精神保健福祉法」により,国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 3 病院の管理者は,本人へ入院に関する告知を行う義務がある。
  • 4 定期病状報告は市町村長に対して行う。
  • 5 病院の管理者が措置の解除を行う。
正答2

解答解説

  • 1 × 措置入院の決定権は、都道府県知事にあります。措置入院とは、精神疾患があり、自傷他害のおそれがある場合に、都道府県知事の診察命令による診察で、2人以上の精神保健指定医の結果が、入院が必要であると一致して認められたとき、都道府県知事の権限によって決定して行われる入院です。
  • 2 〇 措置入院患者が入院する病院は、「国等の設置した精神科病院」又は、「指定病院」とされています。「国等」とは、国、都道府県並びに都道府県又は都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人をいいます。国等の設置した精神科病院及び指定病院の管理者は、すでに別の措置入院者又は緊急措置入院者がいるため指定病床に余裕がない場合以外は、措置入院者を入院させなければなりません。
  • 3 × 措置入院の入院告知を行う義務があるのは、都道府県知事です。都道府県知事は、措置入院患者に入院措置を採る場合は、入院措置を採ることについて本人に対して書面で告知しなければなりません。
  • 4 × 措置入院患者の定期病状報告は、都道府県知事に行います。指定病院の管理者は、措置入院の患者について、3か月、6か月、以後6か月ごとに、都道府県知事に対して定期病状報告を行う義務があります。また指定病院の管理者は、都道府県知事の許可を得て、6か月を超えない範囲で措置入院者を仮退院させることができます。
  • 5 × 措置入院の患者の措置解除を行うのは、都道府県知事です。都道府県知事等は、措置入院者が、入院を継続しなくても精神障害のために自傷他害のおそれがない、すなわち、措置症状が消退したと認められるに至ったときは、直ちに、措置解除を行わなければならないこととされています。そのため都道府県知事等は、措置入院先病院から保健所長を経て提出された症状消退届を受理した場合、速やかに、措置解除の判断を行います。

 いかがでしたか。では今回の「精神障害者の生活支援システム」について、出題基準と過去の出題実績をもとに、頻出分野を中心に出題傾向を分析し対策を立てていきます。

精神障害者の概念

 この分野では、精神障害の特性と、精神障害者の生活支援における精神障害の捉え方、仲間同士の交流や活動範囲の拡大、活動や参加の有効性など、精神障害の疾病の特性についての理解を深めておきましょう。また、精神保健福祉法における精神障害者の定義、精神障害者についての各法律上の定義は必須の知識です。

精神障害者の生活の実際

 精神障害者の生活実態として、厚生労働省調査による精神障害者の現状、外来患者の現状等についての出題実績があります。障害者全体に占める精神障害者の割合、外来患者・入院患者の現状、精神障害者の居住状況や就労状況、生活保護受給状況、経済状態などを、障害者白書、福祉行政報告例、衛生行政報告例などで確認しておくとよいでしょう。

精神障害者の生活と人権

 この分野からは、精神障害者の生活支援の理念として、生活者である本人を主体とした統合生活モデルや、リカバリーの理念、精神障害者の人権として入院形態や退院請求権、個人情報の取り扱い、成年後見制度、障害者虐待防止法、障害者権利条約等が出題されています。

 具体的な事例での出題に対応できるように、精神障害者の人権にかかわる諸制度について整理し、障害者に対する差別や偏見、障害者虐待の実態と防止対策についても理解しておきましょう。

精神障害者の居住支援

 精神障害者の居住支援は、大変出題率が高い分野です。障害者自立支援制度の居住支援に関するサービス体系や、障害者に対するさまざまな居住支援体制や各種の事業について学習しておきましょう。
 第23回では、障害者総合支援法に基づく「宿泊型自立訓練」と「住宅入居等支援事業」に関する出題がありました。それぞれの給付の位置付け、目的、性格について整理しておきましょう。

 居住支援にかかわる精神保健福祉士の役割や、行政や関係機関、関連職種との連携などについても押さえておきましょう。障害者総合支援法に基づく地域定着支援、地域移行支援のための、指定一般相談支援事業等の具体的な内容は頻出分野です。しっかり理解しておきましょう。

精神障害者の就労支援

 居住支援と同様、この分野も大変出題率の高い箇所です。障害者雇用促進法における障害者の雇用促進施策、雇用義務制度、法定雇用率、障害者雇用納付金制度、職業リハビリテーション機関としての公共職業安定所、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、障害者総合支援法における就労支援事業等の諸機関、諸事業の役割と、それぞれの機関に配置されている就労支援のための専門職の役割等について、制度面の正確な知識を習得しておいてください。今回は後ほどこの分野から、障害者職業センターの業務を中心に取り上げて解説していきます。

 地域障害者職業センターの業務、就労定着支援事業、就労継続支援事業(A型)、就労継続支援事業(B型)、障害者総合支援法・障害者雇用促進法に基づく就労支援等が出題されています。第23回ではこの分野から、障害者の雇用状況、ジョブコーチ、就労継続支援B型事業所に関する出題がありました。

精神障害者の生活支援システムの実際

 精神障害者の自立と社会参加として、ソーシャル・サポート・ネットワークやピアサポートシステム、クラブハウスモデルなどについても理解しておきましょう。元気回復行動プラン(WRAP)や包括型地域生活支援プログラム(ACT)、IPS、ピープルファースト運動、自立生活センター等も出題実績があります。

 当事者運動、家族会、セルフヘルプグループ、フォーマルサポートとインフォーマルサポート等の概念と具体的実践についても理解を深めておきましょう。

市町村における相談援助

 この分野は、自立支援医療の根拠法、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、市町村の精神保健福祉相談員の精神保健福祉業務等が出題されています。市町村の精神保健福祉相談員に求められる、地域の実態把握、普及啓発活動、相談援助、社会復帰・自立・社会参加への支援、精神障害者保健福祉手帳関連事務、各種社会資源の整備等の多様な業務を把握しておきましょう。

 また、障害者自立支援制度における障害者相談支援事業体系とその具体的な内容、基幹相談支援センターの役割等についても理解しておきましょう。第23回では、基幹相談支援センターの位置付けと役割が出題されています。

その他の行政機関における相談援助

 この分野からは、精神保健福祉センター、市町村、保健所、都道府県知事のそれぞれの役割と業務等が出題されています。市町村と都道府県の役割の違いや、さまざまな障害者を支援する機関の機能の違い、諸事業における専門職の位置付け等についても十分学習しておきましょう。

 以上、全体を概観してきましたが、今回は、障害者雇用促進法に基づく障害者職業センターの働きを中心に取り上げていきます。

障害者職業センター

 障害者雇用促進法では、厚生労働大臣は、障害者の職業生活における自立を促進するため、障害者職業センターの設置と運営の業務を行うこととされています。障害者職業センターには、全国に1か所設置されている「障害者職業総合センター」と、全国に2か所設置されている「広域障害者職業センター」、及び、全国に52か所設置されている「地域障害者職業センター」があります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

 厚生労働大臣は、業務の全部又は一部を、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」に行わせるものとするとされており、現在、障害者職業センターの業務は、この機構によって実施されています。

障害者職業カウンセラー

 障害者職業センターには、障害者職業カウンセラーの配置が義務付けられています。障害者職業カウンセラーは、厚生労働大臣が指定する試験に合格し、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者等でなければなりません。

 障害者職業カウンセラーは、障害者に対する職業評価、職業リハビリテーション計画の策定、障害者に対する職業指導、職業リハビリテーションカウンセリング、障害者に対する職業準備支援、職業準備訓練、職業講習の実施、障害者と事業主に対する職場適応援助者による支援、障害者及び事業主に対する職場復帰支援、障害者に対する職場適応指導、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言・援助、職場適応援助者の養成・研修、知的障害者・重度知的障害者の判定(原則として、障害者職業カウンセラーとして2年以上の経験を有する者でなければならない)などを行います。

障害者職業総合センター

 「障害者職業総合センター」は、現在全国に1か所だけ設置されています。
 職業リハビリテーションに関する調査・研究、障害者の雇用に関する情報の収集・分析・提供、障害者職業カウンセラー・職場適応援助者の養成・研修、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関に対して、職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言・指導等の援助などを中心的な業務としています。

 またこれらに付随して、障害者に対する障害者の職業能力、適性等を評価し、必要な職業リハビリテーションの措置を判定する職業評価、職業指導、職業準備訓練、事業主に雇用されている知的障害者等に対する職場への適応に関する事項についての助言や指導、事業主に対して障害者の雇用管理に関する事項について助言や援助を実施します。

広域障害者職業センター

 「広域障害者職業センター」として、「国立職業リハビリテーションセンター」(中央障害者職業能力開発校)と「国立吉備高原職業リハビリテーションセンター」(吉備高原障害者職業能力開発校)の2か所が設置されています。

 「広域障害者職業センター」は、広範囲の地域にわたって、系統的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に、障害者職業能力開発校や関係機関と密接に連携しながら、障害者に対する職業評価、職業指導・職業講習を、系統的に行います。また、障害者を雇用している事業主やこれから障害者を雇用しようとする事業主に対して、障害者の雇用管理に関する助言や援助を行います。

 職業評価では、障害者の職業適性の理解と把握、職業訓練では、就職に必要な技能・知識等の習得、職業指導では、就職活動に必要な情報提供や指導を行い、個々の特性・能力に応じた、きめ細かな総合的な職業リハビリテーションサービスを提供しています。

障害者職業センター 厚生労働大臣は、障害者職業センターを設置し運営しなければならない。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業センターの業務を実施
障害者職業カウンセラー 障害者職業センターに配置義務
障害者職業総合センター 全国に1か所
障害者の就労に関する研究、技法の開発、専門職員の養成等
広域障害者職業センター 全国に2か所
障害者の就労に関する系統的な職業リハビリテーションの実施等
地域障害者職業
センター
全国に52か所
障害者に身近な職業リハビリテーションを実施

地域障害者職業センター

 地域障害者職業センターの業務内容についてみていきましょう。
 「地域障害者職業センター」は、都道府県に設置されている障害者職業センターで、業務は大きく分けて、「障害者に対する支援」と「事業主に対する支援」、「職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成・研修・派遣」に分類されます。

障害者に対する支援

 障害者に対する支援として、障害者の職業評価や職業指導、職業準備訓練や職業講習、ジョブコーチによる支援、リワーク支援などを実施します。

事業主に対する支援

 事業主に対する支援としては、障害者の雇用管理に関する助言や援助、事業主に雇用されている知的障害者等に対する職場への適応についての助言や指導、障害者が職場に適応するために職場適応援助者の養成と研修、雇用管理セミナー等を実施します。

就労支援関係機関に対する支援

 障害者の就労支援にかかわる関係機関の職員に対して、職業リハビリテーションの技術的な助言や援助などを実施します。具体的には、関係機関を個別訪問して、支援計画の策定や支援方法等に関する助言や援助、支援対象者に係る職業評価やケース会議の実施、事業所への同行訪問等による協同支援の実施、研修講師の派遣、就業支援基礎研修の開催などを実施しています。

地域障害者職業センター

障害者に対する支援 職業評価や職業指導、職業準備訓練や職業講習、ジョブコーチによる支援、リワーク支援等
事業主に対する支援 雇用管理に関する助言・援助、障害者の職場適応援助者の養成・研修・派遣等
関係機関に対する支援 職業リハビリテーションの技術的助言・援助

職場適応援助者(ジョブコーチ)

 地域障害者職業センターでは、就職や職場適応に課題のある知的障害者、精神障害者などの雇用の促進と職業の安定のため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者と事業主に対して、雇用の前後を通じて、障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を実施し、仕事を覚えるための支援や職場内での人間関係に関する支援など、職場へのスムーズな適応・定着を目指す支援を実施しています。

 ジョブコーチによる支援は、地域障害者職業センターが作成し、あるいは承認した、「ジョブコーチ支援計画」に基づいて実施されます。ジョブコーチによる支援期間は、標準的には2~4か月ですが、1~8か月の範囲で、個別に必要な期間を設定します。

 ジョブコーチ支援は、大きく分けて、集中支援期間、移行期間、フォローアップ期間に分類されます。集中支援期間には、週に3日から4日事業所を訪問して、職場に適応する上での課題を分析し、集中的に改善を図ります。その後の移行期間には、週に1日から2日程度事業所を訪問し、支援の方法を伝授し、職場のキーパーソンを育成して、支援の主体を徐々に職場に移行していきます。フォローアップ期間には、数週間から数か月に一度訪問して様子を見守ります。

 支援は永続的に実施するものではなく、ジョブコーチによる支援を通じて適切な支援方法を職場の上司や同僚に伝えることにより、事業所による支援体制の整備を促進し、障害者の職場定着を図ることを目的としています。

 ジョブコーチには、「配置型ジョブコーチ」「訪問型ジョブコーチ」「企業在籍型ジョブコーチ」の3種類があります。

配置型ジョブコーチ

 「配置型ジョブコーチ」は、地域障害者職業センターに配置されており、就職等の困難性の高い障害者を重点的な支援対象として、職場に適応するための支援を行います。また、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチに対して、効果的、効率的な支援が行われるよう、助言、援助を行い、連携して障害者の職場適応を援助します。

訪問型ジョブコーチ

 訪問型ジョブコーチは、障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用され、企業を訪問して障害のある人の就労を支援します。具体的には障害特性に配慮した雇用管理や配置、職務内容の設定に関する支援、上司や同僚に対して指導方法に関する助言等を行います。

 訪問型ジョブコーチは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施する、訪問型職場適応援助者養成研修又は厚生労働大臣が定める訪問型職場適応援助者養成研修を修了した者で、必要な相当程度の経験及び能力を有する者が担当します。

企業在籍型ジョブコーチ

 企業在籍型ジョブコーチは、企業に在籍し、同じ企業に雇用されている障害のある労働者が職場適応できるようさまざまな支援を行います。

 企業在籍型ジョブコーチは、障害者に対しては、作業遂行力の向上支援、職場内コミュニケーション能力の向上支援、健康管理、生活リズムの構築支援などを実施します。事業主に対しては、障害特性に配慮した雇用管理に関する助言、配置、職務内容の設定に関する助言などを実施します。

 障害者の職場の上司や同僚に対しては、障害の理解に関する社会啓発、障害者とのかかわり方に関する助言、指導方法に関する助言などを実施します。障害者の家族などに対しては、安定した職業生活を送るための家族のかかわり方に関する助言などを行います。

 企業在籍型ジョブコーチは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構あるいは厚生労働大臣が指定する民間の養成研修機関が実施する企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者で、必要な相当程度の経験及び能力を有する者が担当します。

職場適応援助者(ジョブコーチ) 障害者の雇用の促進と職業の安定のため、障害者と事業主に対して、障害特性を踏まえた援助を実施
ジョブコーチ支援期間 標準的期間は2~4か月。1~8か月の範囲で個別に必要な期間を設定
配置型ジョブコーチ 地域障害者職業センターに配置。訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチと連携し支援、助言・援助を実施
訪問型ジョブコーチ 障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチ
一定の研修を受けた者
企業在籍型ジョブコーチ 障害者を雇用する企業に雇用されるジョブコーチ
一定の研修を受けた者

 いかがでしたか。「精神障害者の生活支援システム」では、障害者の生活支援の理念、精神障害者の実態、障害者の居住支援や就労支援、関連諸制度について、具体的な法制度やサービス内容をよく理解しておきましょう。

 今回で専門科目をいったん終わります。次回からは共通科目を取り上げていきます。次回は「人体の構造と機能及び疾病」です。
 では第23回の精神保健福祉士国家試験の中から今回の課題をあげておきますので、チャレンジしてみてください。

第23回 精神保健福祉士試験 「精神障害者の生活支援システム」

問題 74 次の記述のうち,「障害者雇用促進法」に基づく職場適応援助者(ジョブコーチ)に関する説明として,適切なもの2つ選びなさい。

  • 1 職業リハビリテーションに関して研究する。
  • 2 円滑な就職と職場適応ができるよう,障害者と事業所の双方を支援する。
  • 3 就業面の支援に併せて,体調や生活のリズムの管理に関する支援を行う。
  • 4 対象となる障害者が,正式に就職してから支援を開始する。
  • 5 障害者雇用率未達成の事業主に対して指導する。

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※専門科目のみ