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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第8回 「精神保健福祉に関する制度サービス」

 皆さまこんにちは。今回は、「精神保健福祉に関する制度とサービス」を取り上げます。精神保健福祉法をはじめ、医療保険制度や年金保険制度、介護保険制度等の社会保障制度、更生保護制度、医療観察制度等のさまざまなサービスについて、現場で精神障害者を支援する際に必要な総合的な諸制度やサービスに関する理解が求められる科目です。

 まず、前回の課題の解説をしてから、出題基準と過去問の分析に基づいて詳しく取り上げていきましょう。

第23回 精神保健福祉士国家試験

問題 41 次の記述のうち、精神保健福祉士が行う援助プロセスにおけるアセスメントの説明として、適切なもの1つ選びなさい。

  • 1 援助活動の効果を評価する。
  • 2 利用者の課題の達成状況を振り返る。
  • 3 利用者の状況を把握し、社会資源の精査をする。
  • 4 具体的な援助内容を立案する。
  • 5 援助を受ける意思を利用者に確認する。
正答3

解答解説

  • 1 × 援助活動の効果を評価するのは、エバリュエーションである。エバリュエーション(事後評価)においては、支援を実施した後、相談援助過程におけるクライエントのニーズがどれだけ充足されたか、また、計画における目標をどれだけ達成することができたかを、客観的、総合的に精査し評価する。支援の全体を振り返り、目標の達成度や課題の解決などを評価するが、その際、利用者自身の満足度、達成感、リカバリーの到達度なども含めて評価することが必要である。
  • 2 × 利用者の課題の達成状況を振り返るのは、モニタリングである。モニタリングでは、支援計画に基づいた支援が適切に実施されているか、状況の変化や新たなニーズが発生していないかなどを検証する。短期目標、長期目標に対して支援計画が有効に機能しているか、利用者の満足度、サービスの質等を確認する。利用者の心身の状況や生活の変化が激しいときは必要に応じて回数を多くし、安定しているときは定期的にモニタリングを実施する。モニタリングによって、新たな支援計画を作成する必要があると認められた場合は、再アセスメントを行い、新たな支援計画を作成してそれを実施する。
  • 3 〇 アセスメントとは「課題分析」のことで、利用者の現状とニーズを総合的に把握して評価し、そのニーズを充足するための社会資源を把握する。具体的には、利用者の「社会的機能の評価」、利用者を取り巻く環境で利用者が利用できる社会資源の実態を把握する「社会資源の評価」を行う。この際留意すべきことは、利用者の問題点や課題だけに目をとめるのではなく、利用者自身の意見や希望、埋もれている能力や可能性、地域の社会資源に目をとめるストレングスの視点でアセスメントすることである。アセスメントは、支援者が一方的に行うのではなく、利用者の主体性や希望、意思を尊重する視点が重要である。
  • 4 × 具体的な援助内容を立案するのは、プランニングである。プランニングでは、クライエントの主体的参加を促進し、説明と同意に基づいて目標を設定する。目標は抽象的、一般的表現ではなく、明確に特定して表現し、測定可能で検証できる形で設定し現実的であることが望ましい。目標の実現のための時間的枠組みを設定し、目標達成のための方法・手段の合意を形成する。
  • 5 × 援助を受ける意思を利用者に確認するのは、インテークである。インテークは、クライエントの主訴を傾聴し、ニーズを把握し課題を明確にすること、所属機関の機能や提供サービスを説明すること、ニーズとサービスを吟味し、利用するか否かというクライエントの意思を確認し利用契約を結ぶこと、の3つの要素によって構成される。

 いかがでしたか。「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」では、精神保健福祉士の実践における援助として、全ての科目が総合的に出題されます。ケースワーク、グループワーク、コミュニティソーシャルワーク、権利擁護活動等、多様な援助技術を実践に活かせる学習をしておきましょう。

 では今回の「精神保健福祉に関する制度とサービス」について、出題基準と過去問の出題傾向を分析しながら、頻出分野を中心に対策をたてていきます。

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)の意義と内容

 この分野は、「精神保健福祉法」の内容を十分学習しておきましょう。
 法律の目的、精神保健福祉センター、地方精神保健福祉審議会、精神医療審査会、精神保健指定医制度、退院後生活環境相談員、入院形態、精神障害者保健福祉手帳制度、家族支援などについて、諸制度の詳細と精神保健福祉士の役割を念頭において整理しておきましょう。
 第23回ではこの分野から「措置入院」と「退院後生活環境相談員」について出題されています。今回は後ほど、精神保健福祉法に規定されている「入院形態」について取り上げていきます。

 また、現在の精神保健福祉法に至るまでの法改正と歴史的展開、精神障害者に関する施策の発展についての出題実績もありますから、「精神病者監護法」「精神病院法」「精神衛生法」「精神保健法」「精神保健福祉法」への変遷と、その改正内容についても理解しておきましょう。

精神障害者の福祉制度の概要と福祉サービス

 「障害者基本法」の内容と今までの法改正のポイント、精神障害者施策との関係、障害者基本計画、障害者政策委員会、障害者関係の法律における障害者の定義等について、整理しておきましょう。

 「障害者総合支援法」に基づく精神障害者に対する具体的なサービス内容は、出題率の高い分野です。自立支援給付の内容、地域定着支援と地域活動支援センター、自立支援医療、障害支援区分認定のプロセス、基幹相談支援センターの役割等が出題されています。共通科目の「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」と並行してぜひ丁寧に学習しておきましょう。また、国や都道府県、市町村が実施している精神障害者対象の制度や福祉サービス、事業についても整理しておきましょう。

 第23回試験では、長文事例問題で、障害者総合支援法における地域移行支援、自立生活援助事業を利用するための手続きに関しての出題がありました。障害福祉サービスの分野は頻出ですから、制度をよく理解しておくとよいでしょう。

精神障害者に関連する社会保障制度の概要

 健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のしくみと費用負担、保険給付の内容、介護保険制度のしくみと利用手続き、介護保険サービスの内容、生活保護制度や年金制度、社会手当、雇用保険などの所得保障、障害者に対する税制優遇措置などの経済的支援制度の学習が求められています。

 国民健康保険の高額療養費制度、生活保護の医療扶助、障害年金制度、地域包括支援センター、具体的な介護保険サービス等も出題されています。地域包括支援センターの精神障害者への相談機関としての役割を理解しておきましょう。

 経済的支援として、特別障害者手当、生活福祉資金貸付制度、労働者災害補償保険、障害基礎年金、障害手当金についても、それぞれの支給要件等について整理しておきましょう。第23回では、精神障害者への経済的な支援として、特別障害給付金、雇用保険関連、特別障害者手当、生活困窮者住居確保給付金、所得税の障害者控除に関する出題がありました。

相談援助に係わる組織、団体、関係機関及び専門職や地域住民との協働

 相談援助に係る福祉サービス提供施設や機関として、保健所、地域活動支援センター、家族会、セルフヘルプグループ、ピアサポート、社会福祉協議会の福祉活動専門員、介護相談員、認知症サポーターなど、精神障害者にかかわる諸団体や地域住民の役割などを押さえておきましょう。
 第23回では、保健所の精神保健福祉業務に関する出題がありました。また、セルフヘルプグループとして、アルコホーリクス・アノニマス(AA)に関しても出題されています。

 職場のメンタルヘルスにおける労働基準監督署の役割、精神保健福祉相談員、行政相談員、社会福祉協議会、特定非営利活動法人、主任児童委員、保護司、民生委員、ピアサポーター等が出題されています。
 第23回では、発達障害者支援センターに関して、根拠法、業務内容、配置職員、設置主体、利用対象者が出題されました。発達障害者支援法に目を通しておきましょう。

更生保護制度の概要と精神障害者福祉との関係

 更生保護制度の意義と目的、仮釈放の流れと手続き、地方更生保護委員会の役割、保護観察所と保護観察官、指導監督と補導援護などについて、更生保護制度の仕組みを整理しておきましょう。

 更生保護の担い手、仮釈放と協力雇用主制度、更生保護施設、断薬のための保健所の役割、自助グループ等の出題実績があります。更生保護法に規定されている更生保護制度全般の仕組み、保護司法における保護司の性格や法的位置付け、更生保護にかかわる民間組織や団体の役割等についても整理しておきたいものです。

更生保護制度における関係機関や団体との連携

 更生保護制度の前提となる司法の仕組みとして、刑務所や少年院などの矯正施設の種類、地域定着支援センター、保護観察所の役割等の出題実績があります。近年の更生保護の対象者の特徴として、高齢者や障害のある受刑者が多いこと、矯正施設退所後の再犯の確率が高いことなどが挙げられます。

 更生保護制度における司法・医療・福祉の連携の必要性と、それに対応するための更生保護施設、地域生活定着支援センター、自立更生促進センター、自立援助ホームの働きについても、理解を深めておきましょう。
 第23回では、仮釈放の決定機関、保護観察期間、自立更生促進センター、地域生活定着支援センターについて出題されています。

医療観察法の概要

 医療観察法の目的と意義、医療観察制度のしくみ、審判決定の手続き、鑑定入院制度、指定入院医療機関、指定通院医療機関、入院処遇と通院処遇などについて、整理してまとめておくことをおすすめします。

 医療観察法における重大な加害行為、指定入院医療機関、医療観察法の処遇内容、処遇改善請求、処遇決定に対する対応等が出題されています。この分野は、医療観察制度のしくみについて詳細に問われる傾向があります。
 第23回では、社会復帰調整官、地方裁判所の役割、通院医療期間延長の申し立て権者、保護観察所長の役割、入院処遇患者の退院決定権者について出題されています。

医療観察法における精神保健福祉士の専門性と役割

 医療観察法において、精神保健福祉士はどのような役割を担っているのか、具体的に、保護観察所に配置される社会復帰調整官の業務として、生活環境の調査、生活環境の調整、精神保健観察、関係機関相互間の連携の確保等の具体的な内容を理解しておきましょう。

 社会復帰調整官、精神保健参与員についても出題されています。医療観察制度の担い手とそれぞれの役割、精神保健福祉士資格の位置づけ等も確認しておきましょう。

社会資源の調整・開発に係わる社会調査の意義、目的、倫理、方法及び活用

 精神保健福祉士のソーシャルワーカーとしての活動が、社会調査を踏まえた根拠に基づいた実践となるために、社会調査の意義と目的や、社会調査における倫理や個人情報の取り扱い等に注意して学習しておくとよいでしょう。

 精神科デイケアにおけるSSTの効果調査、住民意識調査、精神障害者福祉のニーズ調査についての出題がみられます。社会調査における倫理綱領及び具体的な調査方法としての横断調査、縦断調査、量的調査、質的調査について学習しておきましょう。コホート調査、エスノグラフィー、実験計画法、折半法、多変量解析法等が出題されています。第23回では、ミックス法が出題されました。

 以上全体を概観してきましたが、今回は、精神保健福祉法に規定されている入院形態について解説していきます。

任意入院

 精神保健福祉法では、精神科病院における入院形態として、本人の自由意思による「任意入院」を基本的な形態としています。任意入院は、本人の同意に基づく入院形態です。精神科病院の管理者の責務として、精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させるときには、本人の同意に基づいて入院が行われるように努めなければならないと規定されています。

入院時告知義務

 任意入院では、入院時に精神科病院の管理者は、退院請求等に関する事項を書面で通知する義務があり、本人から入院意思を記載した書面を受け取らなければなりません。また同意の再確認として、入院後1年経過後、及び2年ごとに同意書を受け取らなければなりません。

退院請求

 任意入院者が退院を申し出た場合は、原則として退院させなければなりません。ただし、精神保健指定医の診察の結果、必要ならば72時間に限り退院させないことができます。特定医師の診察による場合は、12時間です。

処遇

 解放処遇が原則ですが、病状により医師(精神保健指定医でなくてもよい)の判断がある場合のみ、解放処遇の制限が可能となります。この場合、72時間以内に精神保健指定医による診察が必要とされています。

 また病院の管理者は、隔離・身体拘束等、行動制限に関する一覧台帳を整備する義務があります。都道府県知事は、改善命令を受けた精神科病院管理者に対し、その患者の病状報告を求めることができます。

入院 精神科病院の管理者は、任意入院努力義務
管理者は入院時、退院請求等書面通知義務
管理者は入院時、本人から入院意思を記載した書面を受け取る義務
入院後1年経過後及び2年ごとに入院同意書を受け取る義務
退院 退院は本人の自由意思による
指定医の診察の結果、72時間(特定医師による場合は、12時間)に限り退院させないことができる
処遇 解放処遇が原則。医師(指定医でなくてもよい)の判断がある場合、解放処遇の制限が可能。72時間以内に精神保健指定医による診察が必要。

医療保護入院

 医療保護入院とは、本人の同意が得られない場合で、1名の精神保健指定医の診察の結果、精神障害者で医療及び保護のため入院の必要があると診断された場合、家族等の同意によって行う入院形態です。

 医療保護入院を必要としている場合で、指定医師がいない等のやむを得ない場合に限り、特定医師の診察のもと最長12時間に限って入院が認められています。家族等がいない場合、あるいは家族等の全員がその意思表示をできない場合は、市町村長同意による入院になります。

 医療保護入院の同意を行う「家族等」の定義は、「当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人をいう」と規定されています。家族等のうち、本人に対して訴訟をしている者や訴訟した者、その配偶者・直系血族は、医療保護入院の同意を行うことはできません。

精神科病院の管理者

 精神科病院の管理者は、医療保護入院患者が入院した場合は、10日以内に保健所長を経て都道府県知事に入院届・退院届を提出する義務があります。また、1年ごとに任意入院に移行できない理由、病識や治療への取り組みを記入した「定期病状報告」を提出しなければならないとされています。

 精神科病院の管理者は、医療保護入院の患者に対して、必ず退院後生活環境相談員を選任しなければなりません。また、「医療保護入院者退院支援委員会」を開催することが義務づけられています。

処遇

 医療保護入院患者の院内処遇として、やむを得ない場合の12時間を超えない隔離は、精神保健指定医の判断によらなくても可能ですが、12時間を超える隔離は、精神保健指定医の判断によらなければなりません。

医療保護入院 本人の同意がなく1名の精神保健指定医の診断と家族等の同意による入院
特定医師の診断と家族等の同意による最長12時間の入院
家族等がいないか家族等が意思表示をできない場合は、市町村長同意による入院
家族等の定義 当該精神障害者の配偶者、親権を行う者、扶養義務者及び後見人又は保佐人
病院管理者 入院後10日以内に入院届・退院届提出義務
1年ごとの「定期病状報告」提出義務
「医療保護入院者退院支援委員会」開催義務
隔離 12時間を超えない隔離は医師の判断。12時間を超える隔離は指定医の判断

応急入院

 精神科病院の管理者は、医療及び保護の依頼があった者について、本人の同意が得られない場合、急速を要するにもかかわらず家族等の同意を得ることができない場合は、精神保健指定医の診察の結果、精神障害者で直ちに入院させなければその者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者の場合、本人の同意がなくても72時間に限り入院させることができます。

 このような状況で、精神保健指定医師がいない等のやむを得ない場合に限り、特定医師の診察の結果、精神障害者で直ちに入院させなければ、その者の医療及び保護を図る上で著しく支障がある者の場合は、最長12時間に限って入院させることができます。

応急入院 本人、家族等の同意が得られず、精神保健指定医が認めた場合72時間に限る入院形態
特定医師が認めた場合は12時間に限る

措置入院

 措置入院とは、精神疾患があり、自傷他害のおそれがある場合に、都道府県知事の診察命令による診察で、2人以上の精神保健指定医の結果が、入院が必要であると一致して認められたとき、都道府県知事の権限によって決定して行われる入院です。

 任意入院や、医療保護入院が精神科病院の管理者の責任で行われるのに対して、措置入院は、「行政の権限」によって行われる入院形態であるということを、しっかりと理解しておきましょう。入院措置の解除の権限があるのも、都道府県知事です。

 指定する2人以上の精神保健指定医の診察を経て、精神障害者で医療及び保護のために入院させなければ、その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認めることについて、各指定医の診察の結果が一致した場合に、都道府県知事によって行われる入院形態です。

 措置入院患者が入院する病院は、「国等の設置した精神科病院」又は、「指定病院」とされています。都道府県知事は、措置入院患者に入院措置を採る場合は、入院措置を採ることについて、本人に対して書面で告知しなければなりません。

 指定病院の管理者は、措置入院の患者について、3か月、6か月、以後6か月ごとに、都道府県知事に対して定期病状報告を行う義務があります。また指定病院の管理者は、都道府県知事の許可を得て、6か月を超えない範囲で措置入院者を仮退院させることができます。

緊急措置入院

 都道府県知事は、急速を要し、措置入院の手続きを採ることができない場合、1名の精神保健指定医の診察の結果、その者が精神障害者であり、直ちに入院させなければその精神障害のために自身を傷つけ又は他人を害するおそれが著しいと認めたときは、72時間に限り、緊急措置入院をさせることができます。

措置入院・緊急措置入院

措置入院 自傷他害のおそれがある場合、2名以上の指定医の診断により、知事が入院措置を行う
入院先は、「国等の設置した精神科病院」又は、「指定病院」
指定病院の管理者は、都道府県知事に対して3か月、6か月、以後6か月ごとの定期病状報告義務
指定病院の管理者は、都道府県知事の許可により6か月を超えない範囲で措置入院者を仮退院させることができる
緊急措置入院 指定医1名の診察による72時間に限る入院

 いかがでしたか。このほか障害者総合支援法、介護保険制度等についてもよく学習しておきましょう。次回は、「精神障害者の生活支援システム」を取り上げます。では、第23回精神保健福祉士国家試験から今回の課題を挙げておきますのでチャレンジしてみてください。

第23回 精神保健福祉士国家試験 「精神保健福祉に関する制度とサービス」

問題 61 措置入院に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 精神保健指定医の権限で入院を決定する。
  • 2 「精神保健福祉法」により、国等の設置した精神科病院又は指定病院に入院させることができる。
  • 3 病院の管理者は、本人へ入院に関する告知を行う義務がある。
  • 4 定期病状報告は市町村長に対して行う。
  • 5 病院の管理者が措置の解除を行う。