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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第25回 「精神保健福祉に関する制度とサービス」

 皆さん、こんにちは。厳しい暑さのなかにも、秋の気配を感じる頃となってまいりました。試験まで4か月余となり、お忙しさのなかでなかなか時間が取れず内心焦りを覚えている方も多いのではないでしょうか。今からでも十分間に合います。焦らずに、一つひとつ丁寧な学習を進めていきましょう。

 今回は「精神保健福祉に関する制度とサービス」を取り上げます。この科目は、精神保健福祉法をはじめ、障害者関連法における精神障害者のための諸制度、更生保護制度、医療観察制度、社会調査の意義と目的、その具体的な方法などがその主な内容となっています。今回は更生保護制度を中心に取り上げていきます。では、最初に前回の課題の解説をしておきましょう。

第22回 精神保健福祉士国家試験 「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」

問題40  次の記述のうち、社会リハビリテーションにおけるアセスメントとして、正しいものを1つ選びなさい。

  • 1 実施した宿泊体験の妥当性を検討する。
  • 2 一人暮らしに必要なサボート体制を編成する。
  • 3 利用できる文化施設を増やす。
  • 4 買物支援の満足度を確認する。
  • 5 活用できる移動手段を把握する。

正答5

解答解説

  • 1 誤り。宿泊体験の妥当性を検討するのは、エバリュエーション(事後評価)に該当します。エバリュエーション(事後評価)においては、支援を実施した後、相談援助過程においてクライエントのニーズがどれだけ充足されたか、また計画における目標をどれだけ達成することができたかを客観的、総合的に精査し評価します。支援の全体を振り返り、目標の達成度や課題の解決などを評価しますが、その際、利用者自身の満足度、達成感、リカバリーの到達度なども含めて評価することが必要です。
  • 2 誤り。この記述の内容は支援の実施なので、インターベンション(介入)に該当します。介入には、利用者の技能開発としての日常生活や社会生活技能、問題解決技能、自己管理技能等を習得するための支援、利用者の利用できるサービス環境を整えるための資源の開発、資源の調整、資源の修正等があります。選択肢のひとり暮らしに必要なサポート体制の編成は、この社会資源の調整に該当します。
  • 3 誤り。選択肢の記述内容は支援の実施なので、インターベンション(介入)に該当します。前述の通り、介入には資源開発計画に基づく資源の開発、資源の調整、資源の修正等があり、利用できる文化施設を増やすのは、資源の修正に該当します。
  • 4 誤り。選択肢の記述は、モニタリング(経過観察)に該当します。モニタリングは、支援計画に基づいた支援が適切に実施されているかどうか、状況の変化や新たなニーズが発生していないかどうかなどを検証し、支援計画が有効に機能しているか、利用者の満足度やサービスの質等を確認します。新たな支援計画を作成し直す必要があると認められた場合は、再アセスメントを行い、新たな支援計画を作成しそれを実施することになります
  • 5 正しい。アセスメントとは「課題分析」のことで、利用者の現状とニーズを総合的に把握・評価し、利用者のニーズを充足するための社会資源を把握します。具体的には、利用者の「社会的機能の評価」、利用者を取り巻く環境で利用者が利用できる社会資源の実態を把握する「社会資源の評価」を行います。このとき留意すべきことは、利用者の問題点や課題だけに目を留めるのではなく、利用者自身の意見や希望、埋もれている能力や可能性、地域の社会資源に目をとめる、ストレングスの視点でアセスメントすることが必要です。また、利用者の主体性や希望、意思を尊重する視点が非常に重要になってきます。

問題42 次の記述のうち、リファーラルの説明として、適切なもの1つ選びなさい。

  • 1 患者の支援に役立つ疾病や障害の状況を調べる。
  • 2 患者やその環境又はその両者に対して働き掛ける。
  • 3 患者の支援に関する実施状況について見直す。
  • 4 患者との対等な関係に基づき課題解決に向けて取り組む。
  • 5 患者の希望する支援に対してサービス提供機関へつなぐ。

正答5

解答解説

  • 1 適切でない。患者の支援に役立つ疾病や障害の状況を調べるのは、アセスメント(課題分析)に該当します。アセスメントでは、患者のニーズを充足させるため、患者の疾病や障害の状況を把握し、そのニーズを充足させるための社会資源を評価しておきます。
  • 2 適切でない。患者やその環境またはその両者に対して働き掛けるのは、インターベンション(介入)に該当します。作成された支援計画に基づいて、患者自身とその環境に働きかけます。利用者のサポート体制の構築、ネットワーキング、コーディネーション等を実施します。
  • 3 適切でない。患者の支援に関する実施状況について見直すのは、モニタリング(経過観察)に該当します(上記・問題40選択肢4の解説参照)。
  • 4 適切でない。患者との対等な関係に基づき課題解決に向けて取り組むのは、プランニング(計画作成)に該当します。計画目標の設定と計画の作成に際して最も留意すべきことは、支援者だけで実施するのではなく、クライエントと支援者が対等の関係で、本人の希望や思いを重視して、課題解決のために本人の参加のもと作成していくことです。
  • 5 適切。リファーラルとは、スクリーニングによってケースワークが必要であると判断されたケースに関して、相談者の主訴を明確に把握し、問題がその機関の機能に合致するかどうかを判断し、相談内容が、自分の所属する機関が扱っていないか適切ではない場合などは、相談内容に適合する、他の相談支援機関に紹介することです。

 いかがでしたか。「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」では、このほか、精神科リハビリテーションをはじめ、精神科専門療法、家族教育プログラム、チーム医療、ケースワーク、グループワーク、スーパービジョン、ケアマネジメント等の各援助技術の理論と展開方法もよく学習しておきましょう。

 では、「精神保健福祉に関する制度とサービス」の科目を取り上げていきます。今回は、更生保護制度を解説していきます。

更生保護制度

 更生保護制度は、更生保護法に基づく制度で、犯罪者や犯罪少年等を社会のなかで処遇を行うことによってその改善更生と社会復帰を図り、恩赦の適正な運用、犯罪予防を行うことを目的としています。

保護観察制度

 犯罪者や犯罪少年を社会内でその生活を見守り改善更生を図る制度を、「保護観察制度」といい、実施主体は国で、保護観察所がその実施機関となっています。では、具体的な保護観察制度の仕組みについてみていきましょう。

地方更生保護委員会

 保護観察制度では、法務省の管轄下に「地方更生保護委員会」が地方支分部局として、全国に8箇所設置されています。この「地方更生保護委員会」は、刑事施設からの仮釈放や少年院からの仮退院等の申し出を審理し、許可や処分の取り消し等の決定を行う機関です。

保護観察所

 保護観察所は、法務省の地方支分部局として、全国に50か所設置されています。保護観察所は、保護観察の実施機関として位置づけられており、保護観察官が配置され、保護観察が実施されています。

 保護観察所は、業務として保護観察の実施、生活環境の調整、更生緊急保護、個別恩赦の上申、犯罪予防活動等を行っています。個別恩赦とは、検察官、刑事施設の長、保護観察所の長が、職権により、あるいは本人による出願に基づいて、中央更生保護委員会に個別恩赦の出願をし、中央更生保護審査会が審査した上で、復権や特赦、刑の執行の免除が認められる制度です。

更生保護制度の目的 社会内処遇による改善更生と社会復帰を目的とする
保護観察の実施主体
保護観察の実施機関 保護観察所
地方更生保護委員会 全国に8か所設置。仮釈放者、仮退院者等の申し出の審理、許可や処分の取り消し等の決定を行う
保護観察所 全国に50か所設置。保護観察の実施機関。保護観察官を配置。
保護観察の実施、生活環境の調整、更生緊急保護、個別恩赦の上申、犯罪予防活動等

保護観察官

 次に、保護観察の担い手についてみていきましょう。保護観察官は、身分は常勤の国家公務員です。地方更生保護委員会と保護観察所に配置されており、保護観察の実施、生活環境の調整、更生緊急保護、犯罪予防活動、恩赦の上申等を行っています。

 また、公共職業安定所(ハローワーク)の職業指導員と連携して、就労支援チームを組み、就労支援を行います。これは、法務省と厚生労働省との連携による「刑務所出所者等就労支援事業」として行われているもので、矯正施設入所者に対しては、公共職業安定所職員による職業相談、職業紹介、職業講話等を実施し、保護観察対象者等に対しては、公共職業安定所において、担当者制による職業相談・職業紹介を行います。

保護司

 保護司は、保護司法に基く制度的ボランティアで、保護観察所の長が推薦し法務大臣が委嘱します。任期は2年で再任が可能です。定数は、5万2500人以下と保護司法に規定されています。給与は支給されず、必要経費のみ支給されます。保護司は、地方更生保護委員会、保護観察所長の指揮監督を受けて、保護観察官で十分でないところを補助しながら、犯罪者及び非行少年の改善更生、犯罪予防活動、民間団体の活動への協力等を行います。

更生保護施設

 更生保護施設は、改善更生のために保護を必要としている、保護観察者等を収容して宿泊場所を与え、食事を供与し、就職のための援助や社会生活適応のための生活指導、社会生活技能訓練、生活環境の改善等を行う、法務大臣が認可する施設です。

自立準備ホーム

 自立準備ホームは、NPO法人や社会福祉法人等が保護観察所に登録しておき、必要に応じ、保護観察所長の委託により、宿泊の場所の提供や食事の供与、入居者の状況に応じて、社会復帰への援助を行う施設です。

保護観察官 常勤の国家公務員。地方更生保護委員会と保護観察所に配置。保護観察の実施、生活環境の調整、更生緊急保護、犯罪予防活動、恩赦の上申等を行う
保護司 保護観察所の長が推薦し法務大臣が委嘱。任期は2年、再任可能。給与は支給されず必要経費のみ支給。犯罪者・非行少年の改善更生、犯罪予防活動、民間団体の活動への協力等
更生保護施設 法務大臣が認可。保護観察者等に宿泊・食事の提供、就職援助、生活指導、社会生活技能訓練、生活環境の改善等を行う
自立準備ホーム NPO法人や社会福祉法人等が保護観察所に登録。保護観察所長の委託により宿泊場所の提供・食事の供与、社会復帰援助を行う。

一般遵守事項

 保護観察に付された者が守るべき事項には、すべての保護観察者が遵守すべき事項としての「一般遵守事項」と、対象者の改善更生の必要性に応じて、個別・具体的に設定される「特別遵守事項」があります。一般遵守事項は更生保護法第50条に、特別遵守事項は、更生保護法第51条に規定されています。

 一般遵守事項には、保護観察官や保護司からの呼び出しに応じ、面談を受けること、労働や通学の状況、収入、支出の状況、家庭環境、交友関係等の報告、住居の届け出、転居や7日以上の旅行をあらかじめ保護観察所長の許可を受けなければならないこと等が、規定されています。

特別遵守事項

 特別遵守事項には、犯罪性のある者との交際や遊興による浪費、過度の飲酒など、犯罪や非行に結びつくおそれのある特定の行動の禁止、労働の従事・通学など健全な生活態度保持のための特定の行動の継続、7日以内の旅行・転職等特定の事項をあらかじめ申告すること、特定の犯罪傾向を改善するための処遇を受けること、一定の施設や居宅で宿泊して一定期間指導監督を受けること、社会的活動を一定の時間行うこと等があります。

指導監督

 保護観察には、本人が遵守事項を守ることを目的として行う「指導監督」と、自立した生活を送れるように支援する「補導援護」があります。「指導監督」は、権力的・監督的性格を有するもので、面接などによって、保護観察対象者の仕事や通学の状況、収入や支出の状況、交友関係等の行状などを把握します。

補導援護

 「補導援護」は、保護観察の援助的・福祉的な性格を有する支援で、宿泊場所の確保、医療、職業補導・就労援助、教育訓練、生活環境の改善調整、生活指導、社会生活適応、助言等を行います。これらの指導監督、補導援護は、保護観察官及び保護司が、保護観察対象者の社会復帰のために、協働して行います。

一般遵守事項 全ての保護観察対象者が遵守すべき遵守事項
特別遵守事項 対象者の改善更生の必要性に応じて個別・具体的に設定される遵守事項
指導監督 行状把握、生活指示、専門的処遇等
補導援護 保護観察の援助的、福祉的な性格を有する支援

協力雇用主

 協力雇用主とは、保護観察対象者や刑務所出所者等の更生を目的として雇用に協力する事業主のことで、保護観察所に登録をしておく民間の協力者です。保護観察所は、本人と面接し、職種等の希望を聞き、協力雇用主の情報を提供して、協力雇用主の協力を依頼します。協力雇用主には、刑務所出所者等就労奨励金が支給されます。

更生保護女性会

 更生保護女性会とは、保護観察所、保護司と連携し、保護観察を受けている人に対する処遇の一環として行われている「社会貢献活動」や「就労支援活動」など、保護観察処遇への協力のための活動を行う民間の団体です。犯罪予防の活動として「社会を明るくする運動」等を行っています。

 具体的な活動として、更生保護施設での食事作り、花活け、諸行事への参加交流や、刑務所や少年院等の訪問、薬物乱用防止教室の開催等を行っています。

BBS会

 BBS会は、Big Brothers and Sisters Movementのことで、非行少年等に「兄」や「姉」のような立場で、学習支援や相談相手等により、少年の立ち直りや自立を支援し、非行防止活動を行う、青年ボランティア団体です。

 具体的には、保護観察所と協力し、少年たちとともに社会奉仕活動などの様々な活動に参加し、社会の役に立つことを体験できるように援助し、グループワークとしてスポーツやレクリエーションなどを行い、共感や心を開くきっかけを与えるための活動等を行っています。

地域生活定着支援センター

 地域生活定着支援センターとは、矯正施設である刑務所や少年刑務所、拘置所、少年院を出所あるいは退院後に、福祉的支援を必要とする高齢者や知的障害児・者等を、福祉的支援につなげるためのセンターです。

 実施主体は都道府県ですが、適切な社会福祉法人等に委託することができます。目的は、福祉的支援を必要とする、高齢者、知的障害者等が、出所後にスムーズに地域生活を送ることができるために、出所後に福祉的支援につながるよう、刑務所などに入所中から支援を行います。障害者手帳等の所持要件はありません。

 支援の対象者については、刑務所等が支援が必要と思われる候補者を保護観察所に通知し、保護観察所は面接等により本人の意向等を確認して特別調整対象者にするかどうかを判断した上で選定します。選定後、保護観察所は、適切な福祉サービスを受けられるよう、地域生活定着支援センターに依頼し、支援センターが受け入れ先等の調整を実施します。

 センターの業務内容として、刑務所などに入所中から、帰住地調整支援を行うコーディネート業務である「帰住地調整支援」、矯正施設退所後に行う社会福祉施設入所後の定着のための助言等のフォローアップ業務である「福祉施設定着支援」、矯正施設退所者等への福祉サービス等についての相談支援業務である「地域定着支援」があります。

 実施体制として、職員の配置は6名を基本とし、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者またはこれらと同等の業務を行うことが可能であると認められる職員を1名以上配置することとされています。

協力雇用主 保護観察対象者の雇用に協力する事業主。保護観察所に登録
更生保護女性会 犯罪者、非行少年等の更生、犯罪予防等の活動を行うボランティア団体
BBS会 犯罪、非行予防の青年ボランティア団体
地域生活定着支援センター 実施主体は都道府県(委託可能)。福祉的支援を必要とする高齢者や的障害者等に「帰住地調整支援」、福祉施設定着支援」「地域定着支援」を実施

 いかがでしたか。この科目ではこのほか、精神保健福祉法に規定されている入院形態と処遇、医療観察制度、精神医療審査会や精神保健福祉センターの役割、障害者総合支援法における障害者自立支援制度等についても整理しておきましょう。

 次回は、「精神障害者の生活支援システム」を取り上げます。では、第22回と第21回の精神保健福祉士国家試験問題から今回の課題を上げておきますので、チャレンジしてみてください。

第22回 精神保健福祉士国家試験 「精神保健福祉に関する制度とサービス」

問題66  Jさん(36 歳男性)は、19 歳の時に統合失調症を発症して精神科病院への入院経験がある。頻回な窃盗による逮捕歴があり、最終的には実刑判決を受けて服役した。服役中は適切な精神科治療を受けていたこともあって病状も落ち着いた。刑期が終わる時期が近づいてきたが、身元引受人のいないJさんは出所後の生活基盤もなく、再出発は極めて困難なことが予測された。そこでJさんが服役している刑事施設は, 保設観察所に特別調整を依頼した。その結果、 Jさんは、法務大臣から事業の認可を受けて宿泊場所や食事の提供など、自立の準備に専念できる生活基盤を提供しているW施設へ、保護観察所の長の委託により入所が決まり、刑期満了日にそのまま入所となり再出発への道を歩み始めた。
次のうち, Jさんが入所したW施設として, 正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 地域生活定着支援センター
  • 2 宿所提供施設
  • 3 自立準備ホーム
  • 4 自立訓練(生活訓練)事業所
  • 5 更生保護施設

第21回 精神保健福祉士国家試験問題

問題67 地域生活定着支援センターに関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 事業の実施主体は、市町村である。
  • 2 少年院から退院する者は、支援の対象者に含まれる。
  • 3 支援は、刑務所からの出所直後から始まる。
  • 4 精神障害者が支援を受けるには、精神障害者保健福祉手帳の所持が必要である。
  • 5 矯正施設の長は、支援の対象者を決定する。