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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第14回 「地域福祉の理論と方法」

 皆さん、こんにちは。厳しい状況のなかで精神的にも大変だと思いますが、健康管理に留意しながら学習を進めていきましょう。今回は「地域福祉の理論と方法」を取り上げていきます。この科目は、地域におけるさまざまな分野の実践について出題されますので、どの分野から出題されても対応できるようにしておきましょう。では、まず前回の課題の解説をしておきます。

第22回 精神保健福祉士国家試験 「現代社会と福祉」

問題25 「ベヴァリッジ報告」に関する次の記述のうち、 最も適切なもの1つ選びなさい。

  • 1 福祉サービスの供給主体を多元化し、 民間非営利団体を積極的に活用するように勧告した。
  • 2 従来の社会民主主義とも新自由主義とも異なる「第三の道」路線を選択するように勧告した。
  • 3 ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して、専門性を高めるように勧告した。
  • 4 衛生・安全、労働時間、賃金、教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示した。
  • 5 社会保障計画は、社会保険、国民扶助、任意保険という三つの方法で構成されるという考え方を示した。


正答55

解答解説

  • 1 適切でない。ベヴァリッジ報告は、「窮乏」「疾病」「無知」「不潔」「怠惰」の5巨悪に対して、均一拠出・均一給付という「社会保険」を中心に、国が責任をもってナショナル・ミニマムを達成すべきであると提言しました。
  • 2 適切でない。「第三の道」を提唱したのはアンソニー・ギデンズで、「第三の道」とは、大きな政府でもなく小さな政府でもなく、それらを超えた道という意味です。福祉国家を再建するためには、教育と職業訓練による人的投資を行い、労働によって福祉を実現するという積極的な福祉のあり方を意味します。従来の金銭給付から、労働による自立を重視した「ワークフェア」すなわち「労働による福祉」という考え方です。
  • 3 適切でない。ソーシャルワーカーの養成・研修コースを開設して、専門性を高めるように勧告したのは、1959年に『地方自治保健・福祉サービスに関する調査委員会報告書』として出された「ヤングハズバンド報告」で、ソーシャルワーカーの専門性を高めるために、養成・研修コースを開設すべきこと、ソーシャルワーカーの雇用を増加することの必要性を提言しました。
  • 4 適切でない。衛生・安全、労働時間、賃金、教育で構成されるナショナル・ミニマムという考え方を示したのは、1897年に『産業民主制論』を著したウェッブ夫妻です。標準賃金や標準労働時間と産業効率の関係を取り上げ、労働者の経済的福祉と個人的自由のためにも国民の最低限の生活を保障すべきであるとしました。これは、「衛生・安全基準」「労働時間の上限」「最低賃金」「義務教育」の4項目から、経済の発展の前提として、貧困の予防と生存権の保障を論じたものです。
  • 5 適切。1942年に出されたベヴァリッジ報告は、第二次世界大戦後のイギリスの社会保障体制のあり方についての報告書で、ナショナル・ミニマムの具現化のために、戦後実現されるべき「社会保障計画」を具体的に提言したものです。この報告書の提言を元に、第二次世界大戦後のイギリスの社会保険の枠組みが構築され、イギリスはゆりかごから墓場までといわれる、老齢、疾病、障害、失業等をすべて包含した福祉国家体制を築き上げていきました。

 いかがでしたか。「現代社会と福祉」の科目では、福祉の原理論や現代社会の課題などについてもよく学習しておきましょう。では、「地域福祉の理論と方法」について、出題基準に沿って過去問題を分析しながら対策を立てていきます。

地域福祉の基本的考え方

 「概念と範囲」の分野では、コミュニティの概念や定義、地域福祉に関する代表的な理論を整理しておきましょう。ロス、ロスマン、岡村重夫、右田紀久恵、三浦文夫などの理論を学習しておきましょう。

 地域福祉政策に関するさまざまな分野の報告書、法律、生活困窮者、地域包括ケアシステム、福祉提供ビジョン、社会福祉法改正による地域福祉計画の位置づけ等、最新の動向が出題されていますので、報告書や法改正等に注意して学習しておきましょう。

 「地域福祉の理念」の分野からは、ソーシャルキャピタル、ノーマライゼーション、ローカルガバナンス、ソーシャル・インクルージョン、社会的起業等の理念、人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援などについて学習しておきましょう。障害者の地域移行については、障害者総合支援法による障害者自立支援制度の地域移行や地域定着支援について、よく学習しておきましょう。

 「地域福祉の発展過程」の分野からは、コミュニティ・オーガニゼーション理論、コミュニティケア報告書、セツルメント運動、わが国の地域福祉の歴史等が出題されています。わが国の社会福祉協議会の発展の歴史や、イギリスの各種の報告書として、シーボーム報告、エイブス報告、ウルフェンデン報告、バークレイ報告、グリフィス報告等を押さえておきましょう。

 「地域福祉における住民参加の意義」の分野からは、地域住民の参加のあり方が出題されています。住民主体の地域福祉活動、住民参加型在宅福祉サービス、共同募金、特定非営利活動法人、地域密着型サービス運営推進会議等が出題されています。福祉関係の各分野において、地域住民の参加がどのように規定されているかを、各法律に当たって整理しておきましょう。

地域福祉の主体と対象

 この分野からは「地域福祉の主体」として、生活支援コーディネーター、介護支援専門員、介護予防・日常生活支援総合事業、認知症サポーター、地域ケア会議の役割と位置づけ等が出題されています。介護保険制度における各職種、各機関の役割と事業の内容を理解しておきましょう。

 「地域福祉の対象」としては、避難行動要支援者、ホームレス、生活困窮者、ひきこもり、障害者虐待について、それぞれの法律上の定義が出題されています。各分野における定義をまとめておくとよいでしょう。

 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年制定)により、社会福祉法の一部が改正され、平成30年4月1日から施行されています。

 地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法に地域福祉の推進がどのように規定されているか、社会福祉法における地域住民の位置づけと役割、地域における包括的な支援体制づくり、地域福祉計画の策定等、改正のポイントを確認しておきましょう。

地域福祉に係る組織、団体及び専門職や地域住民

 「行政組織と民間組織の役割と実際」の分野は大変出題率が高く、ほとんど毎回の出題がみられます。特定非営利活動法人、社会福祉協議会、民生委員、児童委員、共同募金については、基礎的な分野ですので十分学習しておきましょう。

 社会福祉協議会の組織と役割、社会福祉法に規定されている地域福祉計画策定時の住民の意見反映措置、地域福祉コーディネーターの位置づけ、共同募金会の配分方法の出題実績があります。今回は後ほど、社会福祉協議会の役割の歴史的な変遷と組織について取り上げていきます。

 ボランティア活動や企業の社会貢献活動、生活協同組合、農業協同組合、住民参加型の在宅福祉サービス、社会的企業、ソーシャルビジネス等の出題もみられますので、これらについても理解を深めておきましょう。

 高齢者保健福祉の分野では、介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業の組織と業務内容、配置される人材とその役割、認知症サポーター、日常生活自立支援事業における専門員の資格要件、認知症地域支援推進員、認知症ケア専門士、介護相談員についての出題がありました。地域で地域福祉を担う人材、組織について、各分野ごとにポイントを押さえておきましょう。

 「専門職や地域住民の役割と実際」の分野からは、社会福祉協議会の福祉活動専門員の事例問題での出題が多く見受けられます。状況に応じた専門員の対応方法等、実践現場での適切な対応について理解を深めておきましょう。

地域福祉の推進方法

 「ネットワーキングの意義や方法とその実際」については、地域のなかの社会資源をネットワーク化し、地域住民の生活課題を解決する手法を習得しておきましょう。地域福祉の連携のあり方、地域福祉コーディネーターの業務、地域包括ケアによるコーディネート等の出題がみられます。

 「地域における社会資源の活用・調整・開発」については、社会資源の意味、社会資源としての共同募金や町内会、市民後見人、住民主体の概念と専門職との関係等をよく押さえておきましょう。また、町内会やふれあいいきいきサロン、地域包括支援センター等の社会資源の活用方法等も学習しておくとよいでしょう。

 市町村社会福祉協議会の生活支援コーディネーター、ソーシャルアクションの展開等が出題されています。地域住民が地域の課題を自分たちの課題として捉え、住民が主体となって取り組むことができるための援助のあり方を学んでおきましょう。

 「地域における福祉ニーズの把握方法と実際」として、ニーズ把握のための構造化面接、半構造化面接、住民懇談会の持ち方等の出題実績があります。質的ニーズと量的ニーズの把握方法等、ニーズ把握の具体的手法について理解しておきましょう。

インタビュー技法、アクションリサーチ、マッピング技法などは、「精神保健福祉の理論と相談援助の展開」の科目の社会調査の分野と重なりますので、併行して学習しておくとよいでしょう。

 「地域ケアシステムの構築方法と実際」の分野からは、高齢者保健福祉の領域における地域ケア会議の位置づけ、生活支援コーディネーターと協議体、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症初期集中支援チームなどが出題されています。

 「地域における福祉サービスの評価方法と実際」として、第三者評価事業が出題されています。「福祉サービス第三者評価事業の指針」「福祉サービス第三者評価機関認証ガイドライン」について、組織体系、研修体系、評価機関の認証要件、評価項目等について目をとおしておきましょう。

 以上、全体を概観してきましたが、今回は、社会福祉協議会の役割の歴史的変遷と組織について取り上げていきたいと思います。

社会福祉協議会の源流

 現在の社会福祉協議会の源流は、慈善事業の全国的な連絡組織として1908(明治41)年に設立された「中央慈善協会」にあります。この組織はその後、中央社会事業協会、日本社会事業協会へと改称され、1951(昭和25)年に、全日本民生委員連盟、同胞援護会とともに3団体が統合して「中央社会福祉協議会」として設立されました。

社会福祉協議会の法制化

 1951(昭和25)年に制定された社会福祉事業法に、地域福祉を担う民間法人として社会福祉協議会が規定されました。このときは、全国社会福祉協議会と都道府県社会福祉協議会が法制化されましたが、市町村社会福祉協議会は、法律上には規定されませんでした。

社会福祉協議会基本要項

 社会福祉協議会のあり方と位置づけとして、1962(昭和37)年、「社会福祉協議会基本要項」が出されました。これは、社会福祉協議会のあり方と位置づけとして、ロスの著書『コミュニティ・オーガニゼーション―理論と原則』の「統合化説・組織化説」を理論的基盤としたもので、社会福祉協議会の活動は『住民主体の原則』に基づいて行われるべきことが示されました。

 この基本要項では、社会福祉協議会の基本的機能はコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとしています。またこの要項で、社会福祉協議会の活動の基本単位を市町村社会福祉協議会としました。

福祉活動専門員の国庫補助化

 1966(昭和41)年、厚生省(現在の厚生労働省)から、「社会福祉協議会活動の強化について(通知)」が出され、市町村社会福祉協議会に福祉活動専門員を配置するための費用が、国庫補助化されることになりました。福祉活動専門員は、市町村社会福祉協議会の活動を強化し地域福祉を担う人材として配置されるものです。

社会福祉協議会の源流908(明治41)年、「中央慈善協会」設立
1951(昭和25)年、3団体が統合して「中央社会福祉協議会」を設立
社会福祉協議会の法制化1951(昭和25)年、「社会福祉事業法」制定により「全国社会福祉協議会」と「都道府県社会福祉協議会」を法制化
社会福祉協議会基本要項1962(昭和37)年、ロスの「統合化説・組織化説」を理論的基盤とし『住民主体の原則』を提示
福祉活動専門員の国庫補助化1966(昭和41)年、厚生省通知により福祉活動専門員を配置するための費用が国庫補助化された

在宅福祉サービスの戦略

 1979(昭和54)年に出された「在宅福祉サービスの戦略」では、社会福祉協議会を在宅福祉サービスの供給システムにおける民間の中核として位置づけました。1970年代は、貨幣的ニーズから非貨幣的ニーズが増大した時代で、在宅福祉サービスのニーズの増大に対して、ニーズ充足のために公私が連携して取り組むべきことが提言されました。

市町村社会福祉協議会の法制化

 市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員の配置が国庫補助化され、市町村社会福祉協議会活動が強化されたことにより、1983(昭和58)年に社会福祉事業法が一部改正され、市町村社会福祉協議会が社会福祉事業法上に法制化され、地域福祉を推進する活動団体として規定されました。

事業型社協への転換

 1990(平成2年)の福祉関係八法改正により社会福祉事業法が改正され、市町村社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を企画し、実施するよう努めるもの」として位置づけられ、従来の協議型社協から事業型社協への転換が行われました。

新・社会福祉協議会基本要項

 1992(平成4)年には、「新・社会福祉協議会基本要項」が出されました。この要項は、住民ニーズ基本の原則、住民活動主体の原則、民間性の原則、公私協働の原則、専門性の原則を提示し、社会福祉協議会を運動体としての機能と事業体としての機能を統合して推進する役割を持つものとして位置づけました。

福祉活動専門員の一般財源化

 1999(平成11)年には、市町村社会福祉協議会への福祉活動専門員の配置が概ね完了したことにより、従来国庫補助で配置されていた福祉活動専門員の経費が一般財源化されました。

社会福祉法制定

 2000(平成12)年、社会福祉事業法が社会福祉法に改称・改正され、社会福祉協議会は「地域福祉を推進する団体」として位置づけられました。また、市町村社会福祉協議会の構成要件に、「社会福祉に関する活動を行う者(ボランティア、民生委員をさす)の参加」が明文化され、地域の自主的組織の意味合いが強められました。

在宅福祉サービスの戦略1979(昭和54)年、社会福祉協議会を在宅福祉サービスの供給システムにおける民間の中核として位置づけ
市町村社会福祉協議会の法制化1983(昭和58)年、社会福祉事業法改正により市町村社会福祉協議会が社会福祉事業法上に法制化
事業型社協への転換1990(平成2年)の社会福祉事業法改正で市町村社会福祉協議会が協議型社協から事業型社協に転換
新・社会福祉協議会基本要項1992(平成4)年、社会福祉協議会を運動体としての機能と事業体としての機能を統合して推進する役割を持つものとして位置づけ
福祉活動専門員の一般財源化1999(平成11)年、福祉活動専門員の経費が一般財源化された
社会福祉法制定2000(平成12)年、社会福祉協議を「地域福祉を推進する団体」として位置づけ

市町村社会福祉協議会の組織

 市町村社会福祉協議会は、市町村を区域に設置することとされていますが、同一都道府県内の場合は、複数の市町村が広域にわたって設置することも可能とされています。 市町村社会福祉協議会は、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、その区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとするとされています。

市町村社会福祉協議会の事業

 市町村社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を実施します。

 具体的な事業として、在宅福祉サービスやふれあいいきいきサロン、小地域ネットワーク活動、ボランティアセンターの設置とボランティアのコーディネート、福祉教育活動等を行っています。

都道府県社会福祉協議会の組織

 都道府県社会福祉協議会は、その区域内に一つ設置することとされています。その区域内における市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとされています。

都道府県社会福祉協議会の事業

 都道府県社会福祉協議会は、市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの、社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修、社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言、市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を実施します。

 具体的な事業として、日常生活自立支援事業、運営適正化委員会、第三者評価事業の推進、生活福祉資金貸付制度、福祉人材センター事業等を行っています。

 運営適正化委員会とは、社会福祉法に規定されている第二種社会福祉事業である「福祉サービス利用援助事業」、通称「日常生活自立支援事業」が適正に運営されるために設置される機関です。福祉サービスに関する苦情受付窓口で、苦情を受け付けたら、福祉サービス事業所への助言や、事業所と利用者との調整や苦情解決のための斡旋等を行います。

社会福祉協議会の役員

 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、民間法人としての独立性を保つため、関係行政庁職員は、役員の総数の5分の1を超えてはならないと規定されています。

社会福祉協議会の職員

 全国社会福祉協議会には、企画指導員が配置されます。企画指導員は、全国の民間社会福祉活動の推進方策について総合的な調査、研究及び企画立案や、広報、指導損他の活動に従事します。

 都道府県社会福祉協議会には、福祉活動指導員が配置されます。福祉活動指導員は、都道府県又は指定都市の区域における民間社会福祉活動の推進方策について総合的な調査、研究及び企画立案及び、広報、指導その活動に従事します。

 市町村社会福祉協議会には、福祉活動専門員が配置されます。福祉活動専門員は、市町村の区域における民間社会福祉活動の推進方策について総合的な調査、研究及び企画立案及び、広報、指導その他の実践活動の推進に従事します。

市町村社会福祉協議会 社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、(4)社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
都道府県社会福祉協議会 区域内の市町村社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加
(1)市町村を通ずる広域的な見地から行うことが適切なもの、(2)社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修、(3)社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言、(4)市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整
役員・職員 関係行政庁職員は役員の5分の1以内
全国社会福祉協議会(企画指導員)、 都道府県社会福祉協議会(福祉活動指導員)、 市町村社会福祉協議会(福祉活動専門員)

 いかがでしたか。この科目は10点科目のため範囲が広いですが、出題率の高い範囲を丁寧に学習すれば得点に結びつきますから、着実に学習して力をつけていきましょう。次回は「福祉行財政と福祉計画」を取り上げます。では、第22回の精神保健福祉士国家試験から今回の課題を上げておきますので、チャレンジしてみてください。

第22回 精神保健福祉士国家試験 「地域福祉の理論と方法」
問題37  市町村社会福祉協議会に関して、 社会福祉法に規定されている次の記述のうち、 正しいものを1つ選びなさい。
  • 1 福祉サービスの苦情を解決するための運営適正化委員会を設置する。
  • 2 生活支援コーデイネーター(地域支え合い推進貝)を配置し、制度では対応できないニーズに対応する。
  • 3 役員の総数の3 分の1 を関係行政庁の職員で構成しなければならない。
  • 4  第一種社会福祉事業の経営に関する指導及び助言を行う。
  • 5  市町村の区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する。