メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第40回  重点ポイント(3)  関連法改正

 皆さん、こんにちは。本試験が刻々と迫ってくるこの時期、焦りや不安が募るころだと思います。焦らずに、全科目を満遍なく振り返り、頻出分野や苦手な個所を繰り返し見直して最後の確認をしていきましょう。今回は、障害者関連法、児童虐待関連、被保護者・生活困窮者・子どもの貧困関係の改正を取り上げていきます。では、その前に前回の課題の解説をしておきましょう。

問題 社会福祉法、民法等の改正に関する次の記述のうち、正しいもの2つ選びなさい。

  • 1 社会福祉法が改正され、市町村は包括的な支援体制を整備していくことが、新たな義務として規定された。
  • 2 社会福祉法が改正され、市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画に定めるべき事項として、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉を個別に取り組むべき事項が追加された。
  • 3 民法が改正され、自筆証書遺言について、財産目録はパソコンやワープロ等による記載も可能になった。
  • 4 成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、欠格条項等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置を講ずるための法律が制定された。
  • 5 特別養子縁組制度が改正され、特別養子対象年齢が、従来の15歳未満から6歳未満に引き下げられた。

正答3、4

解答解説

  • 1 誤り。社会福祉法が改正され、市町村は包括的な支援体制を整備していくことが、新たな努力義務として規定されました。体制整備のための事業として、(1)地域福祉に関する活動への地域住民の参加促進等体制整備事業、(2)相談、情報提供、助言等の体制整備事業、(3)生活困窮者自立相談支援事業等の支援関係機関の連携・一体的支援体制整備事業が挙げられています。
  • 2 誤り。市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画に定めるべき事項として、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、「共通して取り組むべき事項」が追加されました。
  • 3 正しい。自筆遺言証書について、財産目録の部分に関しては、自筆であることは必要ではなく、パソコンやワープロ等による記載も認められるようになりました。また、法務局での遺言書の保管が可能となりました。
  • 4 正しい。2018(平成30)年6月に、「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が制定され、公務員、士業、法人役員等に関する欠格条項の見直しが図られ、単純削除あるいは、個別審査規定が設けられることになりました。
  • 5 誤り。特別養子縁組制度が改正され、特別養子対象年齢が従来の6歳未満から15歳未満に引き上げられました。また、二段階制度が導入され、第一段階では家庭裁判所による「特別養子適格の確認の審判」が行われ、第二段階で「特別養子縁組の成立の審判」が下されることになりました。

 いかがでしたか。では、今回は法改正の最後になりますので、今まで取り上げられなかった障害者関係及び児童虐待防止関係、被保護者・生活困窮者・子どもの貧困関係の改正を取り上げていきます。