メニュー(閉じる)
閉じる

ここから本文です

張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第39回  重点ポイント(2) 関連法の改正

 皆さん、こんにちは。受験も間近になりましたね。最後の総仕上げは順調に進んでいますか。受験は1点が合否を決めます。基礎的な内容を繰り返し確認して、確実な力をつけ合格を勝ち取っていきましょう。今回は、社会福祉法、民法等の改正を中心に取り上げていきます。では、その前に前回の課題の解説をしておきましょう。

問題 働き方改革関連法の制定・改正に関する次の記述のうち、正しいもの1つびなさい。

  • 1 労働関連法改正により、時間外労働の上限が撤廃された。
  • 2 勤務間インターバル制度が導入され、事業主は、始業時刻と終業時刻との間に一定時間の休息を確保しなければならないとされた。
  • 3 高度プロフェッショナル制度が創設され、対象者については労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定は適用除外となった。
  • 4 産業医を選任した事業者は、産業医に対して従業者に関する必要な情報を提供する義務はない。
  • 5 事業者は、時間外・休日労働時間の超えた時間が1月当たり80時間を超えた労働者本人に対して、その超えた時間に関する情報を通知するよう努めなければならない。

正答3

解答解説

  • 1 誤り。労働関連法改正により、時間外労働の上限が設定され、上限規制が設けられました。月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)が上限として設定されました。上限を超えた場合は、雇用主に半年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。また、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、毎年5日間の年次有給休暇を時季を指定して与えなければならないこととされています。
  • 2 誤り。過重労働による健康被害予防のために労働時間等設定改善法が制定され、「勤務間インターバル制度」が導入され、事業主は前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないとされました。
  • 3 正しい。高度プロフェッショナル制度とは、「特定高度専門業務・成果型労働制」のことで、高度の専門的知識を必要とする業務に従事し、職務の範囲が明確で年収1075万円以上を有する労働者を、労働時間の規制の対象外とする制度です。事業者には、健康管理確保措置義務と労働時間の状況を把握することが義務づけられています。
  • 4 誤り。産業医を選任した事業者は、産業医に対して従業者に関する必要な情報を提供しなければなりません。必要な情報とは、(1)健康診断、(2)長時間労働者に対する面接指導、(3)ストレスチェックに基づく面接指導実施後のすでに講じた措置又は講じようとする措置の内容に関する情報、措置を講じない場合は、その旨とその理由等です。
  • 5 誤り。事業者は、時間外・休日労働時間が1月当たり80時間を超えた労働者の氏名とその超えた時間に関する情報、高度プロフェッショナル制度対象労働者については、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた場合の、超えた時間の情報を提供しなければならないとされました。

 いかがでしたか。働き方改革に関しては、高度プロフェッショナル制度、インターバル制度、産業医の機能の強化等を中心によく学習しておきましょう。では、今回は社会福祉法改正と民法改正を中心に取り上げていきます。