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張先生の受験対策講座

張 百々代(はり ももよ)

受験勉強のガイド役となるのがこのコーナーです。受験対策のプロである張(はり)先生が、あなたの合格までの道のりをサポートします。

プロフィール張 百々代(はり ももよ)

精神保健福祉士・社会福祉士。児童養護施設、老人福祉施設での勤務を経て福祉系専門学校講師に。
現在は受験対策講座講師、各大学での受験対策に従事しており、第三者後見人として精神障害者・知的障害者の成年後見活動にも携わっている。

第31回 「地域福祉の理論と方法」

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン

 2015年(平成27年)、厚生労働省に設置された「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム」から、「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が取りまとめられました。

 このビジョンでは、多機関の協働による「包括的支援体制構築事業」として、複合的な課題を抱える者等に対して包括的な支援システムを構築し、高齢者などのボランティア等を活用し、地域に必要とされる社会資源を創出する取り組みをモデル的に実施すること、地域の実情に合った総合的な福祉サービスを提供するため、地域で誰もが支え合う共生型社会を実現し、人口減少下における効率的で柔軟な事業運営を確保するため、まちづくりの一つのかたちとして、高齢、障害、児童等の福祉サービスを総合的に提供できる仕組みを推進することが掲げられています。

事業内容

 事業は具体的に、市区町村が実施主体となって、地域の中核となる相談機関を中心に、相談者が複数の相談機関に行かなくても複合的な悩みを総合的、円滑に相談できる体制の整備、相談者本人が抱える課題だけではなく、世帯全体が抱える課題を把握し多機関・多分野の関係者が話し合う会議を開催するなど、その抱える課題に応じた支援が包括的に提供されるよう必要な調整を行う、地域に不足する社会資源の創出を図る等の内容となっています。

相談支援包括化推進員

 この事業にはキーパーソンとして、「相談支援包括化推進員を配置」することになっており、事業の実施主体は、自立相談支援機関(生活困窮者自立支援法)や地域包括支援センター(介護保険法)、相談支援事業所(障害者総合支援法)など、地域における相談支援機関のなかから、関係機関を円滑にコーディネートすることが可能な機関を選定し、その機関に「相談支援包括化推進員」を適当数配置します。

 「相談支援包括化推進員」は、相談者等が抱える課題の把握、プランの作成、相談支援機関等との連絡調整、相談支援機関等による支援内容等に関する指導・助言等の業務を実施します。この「相談支援包括化推進員」として、社会福祉士の在り方を検討するとされています。

相談支援包括化ネットワークの構築

 実施主体と相談支援包括化推進員は、地域において、相談支援機関等がそれぞれの役割を果たしつつ、チームアプローチによる支援が行われるよう、地域の相談支援機関等のネットワークを構築します。

 実施主体と相談支援包括化推進員は、定期的に「相談支援包括化推進会議」を開催し、各相談支援機関の業務内容の理解と連携方法、地域住民の福祉ニーズの把握方法、地域に不足する社会資源創出の手法、この事業による支援実績の検証等について、各相談支援機関等の関係者間で意見交換を実施します。

新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン2015年(平成27年)、厚生労働省のプロジェクトチームがとりまとめ。
包括的支援体制構築事業多機関の協働によって複合的な課題を抱える者等に包括的な支援システムを構築。
相談支援包括化推進員課題把握、プラン作成、相談支援機関等との連絡調整、指導・助言、相談支援包括化ネットワークの構築などを実施。

ニッポン一億総活躍プラン

 2016年(平成 28 年)6月に、「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定しました。このプランは、「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」「戦後最大の名目GDP600兆円」を目標にしています。

 「希望出生率1.8」を達成するために、子育ての環境整備、女性の活躍、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者等の活躍支援をあげています。「介護離職ゼロ」を達成するために、介護の環境整備、障害者・難病患者・がん患者等の活躍支援、「戦後最大の名目GDP600兆円」のために、サービス産業の生産性向上、中堅・中小企業・小規模事業者の革新、観光立国の実現、地方創生、消費・投資喚起策などをあげています。

 また、働き方改革として、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就労促進を掲げています。

ニッポン一億総活躍プラン2016年(平成 28 年)閣議決定。「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」「戦後最大の名目GDP600兆円」を提示。
希望出生率1.8子育ての環境整備、女性の活躍等。
介護離職ゼロ環境整備、障害者・難病患者・がん患者等の活躍支援、
戦後最大の名目GDP600兆円サービス産業の生産性向上、中堅・中小企業・小規模事業者の革新、観光立国の実現等。
働き方改革同一労働同一賃金、非正規雇用の待遇改善、長時間労働の是正、高齢者の就労促進。

『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)

 厚生労働省の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部は、「『地域共生社会』の実現に向けて(当面の改革工程)」を2017年(平成29年)に決定しました。

地域課題の解決力の強化

 生活に身近な地域において、住民が世代や背景を超えてつながり、相互に役割を持ち、「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う取り組みを育んでいくこと、国民一人ひとりが生活における楽しみや生きがいを見出し、様々な困難を抱えた場合でも、社会から孤立せず、安心してその人らしい生活を送ることができる社会を実現していくとしています。

地域丸ごとのつながりの強化

 この分野では、 耕作放棄地の再生や森林などの環境保全、空き家の利活用、商店街の活性化など、地域社会が抱える様々な課題は、高齢者や障害者、生活困窮者などの就労や社会参加の機会を提供する資源でもあるとして、社会・経済活動の基盤としての地域において、社会保障・産業などの領域を超えてつながり、人々の多様なニーズに応え、資源の有効活用や活性化を実現するという「循環」を生み出していくことで、人々の暮らしと地域社会の双方を支えていくとしています。

地域を基盤とする包括的支援の強化

 地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者だけではなく、障害者や子どもなどが地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を『丸ごと』支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現していくとしています。

専門人材の機能強化・最大活用

 住民とともに地域をつくり、また、人々の多様なニーズを把握し、地域生活の中で本人に寄り添って支援をしていく観点から、専門性の確保に配慮しつつ養成課程のあり方を見直すことで、保健医療福祉の各資格を通じた基礎的な知識や素養を身につけた専門人材を養成していくとしています。

『地域共生社会』の実現に向けて2017年(平成29年)「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が決定。
地域課題の解決力の強化「支え手」「受け手」という関係を超えて支え合う取り組み。
包括的支援の強化地域住民による支え合いと公的支援の連動による包括的支援体制を構築。
専門的人材養成専門人材の機能強化と最大活用のため、専門性の確保、養成課程のあり方の見直し、専門人材を養成。

社会福祉法改正

 今までみてきたような様々な議論と提言を踏まえ、複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や「制度の狭間」の問題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るため、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、2017年(平成29年)に、社会福祉法が改正されました。

地域福祉推進の理念を規定

 地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民(世帯)が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握と、関係機関との連携等による解決が図られることを目指す旨が明記されました。

包括的支援体制の整備

 この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨が規定され、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制の整備、主に市町村圏域において生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制を整備することが規定されました。

地域福祉計画の充実と評価

 地域福祉計画の策定が努力義務化され、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられ、策定した地域福祉計画については、定期的に調査、分析及び評価の手続きを行い、必要に応じて見直しを行うことが努力義務とされました。見直し期間に関する規定はありませんので気をつけておきましょう。
 なお、これらの社会福祉法の改正の詳細についても、本講座最後の法改正・新制度で取り上げる予定です。

社会福祉法改正2017年(平成29年)共生社会の実現を目的として改正。
理念関係機関との連携等による解決を明記。
体制整備市町村は包括的支援体制を整備することを規定。
地域福祉計画地域福祉計画の策定と評価を努力義務化。

 いかがでしたか。この科目は、地域福祉の理念や概念、発展の歴史、地域福祉における行政組織、地域福祉の担い手や専門職、社会福祉協議会の役割等も整理しておきましょう。
次回は、「福祉行財政と福祉計画」を取り上げます。では、第21回の精神保健福祉士国家試験問題から、今回の課題を挙げておきますのでチャレンジしてみてください。

第21回 精神保健福祉士国家試験 「地域福祉の理論と方法」

問題32 地域福祉の政策に関する次の記述のうち、正しいもの1つ選びなさい。

  • 1 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書(2008年(平成20年))では、地域住民の生活課題を踏まえて公助を拡大することの重要性が指摘された。
  • 2 生活困窮者自立支援法(2013年(平成25年))では、生活困窮者の自立の促進と尊厳の保持とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりが基本理念とされた。
  • 3 「医療介護総合確保推進法」(2014年(平成26年))では、地域包括ケアシステムという用語が初めて法律に明記された。
  • 4 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(2015年(平成27年))では、分野別の専門的相談支援体制の強化に向けての改革の必要性が提示された。
  • 5 社会福祉法の改正(2017年(平成29年))では、市町村地域福祉計画について、3年ごとに、調査、分析及び評価を行うこととされた。